教育無償化を実現する会の前原代表は、国民民主党がガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐる与党との協議を離脱する方針を決めたことを受けて、「政治生命をかけると言った以上、けじめが必要ではないか」と述べ、玉木代表は責任をとるべきだという考えを示しました。

「トリガー条項」の凍結解除を求めている国民民主党は、自民・公明両党との協議では実現に向けた進展が期待できないとして、7日、協議を離脱する方針を決めました。

これについて、去年12月まで国民民主党の代表代行を務めた、教育無償化を実現する会の前原代表は記者会見で「玉木代表のビジネスモデルが非常識だった。自民党は、野党の分断や、民間の労働組合の支援を得たいという目的で協議に応じていたのであり、初めからまとめる気がなかったのではないか」と指摘しました。

そのうえで「玉木氏は『政治生命をかける』と言っていた。政治の世界では、いったん政治生命をかけて交渉に臨むと言った以上、何らかのけじめが必要ではないか」と述べ、責任をとるべきだという考えを示しました。

一方、今後の国民民主党との関係については「自民党にすり寄って相手にされなかったから『次は野党と一緒にやりましょう』ということが、すぐに信頼されるか疑問だ。今後の立ち位置を見ながら判断していく」と述べました。

NHKニュース
2024年2月8日 14時43分
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