日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を (杉山 大志氏) [少考さん★]
日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を 2024年検討の第7次エネルギー基本計画では、破滅的なCO2数値目標を回避せよ(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)
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2024.1.28（日）
杉山 大志
エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ（イメージ写真：Alexey Bakharev/Shutterstock.com）
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米国は、共和党の大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。
今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済的繁栄を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案したい。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
米共和党で合い言葉になっていた「エネルギー・ドミナンス」
前回の記事「日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり」で、パリ協定が破綻必至であることを述べ、それに代わる新しい国際的なものとして「エネルギー・ドミナンスに関する枠組み」を提案した。今回は、その内容や日本の取るべきステップについて詳しく述べよう。
「エネルギー・ドミナンス」とは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では以前のトランプ政権の頃から合言葉になっていた。
「枠組み」は最終的には多国間的のものを目指すにしても、その第一歩は日米合意から始めることが現実的なステップとなる。
協定の骨子は次のようなものが考えられる。
日米両国は、エネルギー・ドミナンス、すなわち両国とその友好国のための豊富で安価な安定したエネルギー供給を達成するために協力する。民間企業が主要なプレーヤーとなるが、政府は良好なビジネス環境を作り出さなければならない。協定には以下の項目が含まれる。
1. 日米両国は協力して原子力を推進する。
2. 日米両国は、米国から日本への天然ガス及び石油の長期安定供給を確立する。
3. 日米両国は、友好国における化石燃料の開発と利用を支援するために協力する。日米両国は、化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関に働きかける。
この合意の意義について、以下、順に述べよう。
原子力での協力～シーレーン封鎖でも発電継続を可能に
（略）
杉山 大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。東京大学理学部物理学科卒、工学系研究科物理工学修士。電力中央研究所を経て2017年より現職。国連気候変動政府間パネル（IPCC）、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。主な著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな! 「脱炭素」で高笑いする独裁者たち』（かや書房、共著）がある。［参考リンク］YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
※全文はソースで。 岸田と政府／自民党が国民の福利のために仕事をしたとする事実はない
▼国民を政治利用することは【国民主権・日本国憲法】
のもと許されない。
戦前、政府は徴兵制度で【国民を利用】して戦争に勝とうとした。
▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
による【国民の政治利用】の例は次の通りだ。
・少子化対策
・小泉進次郎によるレジ袋の有料化
・河野太郎による健康保険証の廃止／運転免許証更新料・現金不可
・小池百合子による飲食店の分煙禁止／ソーラーパネル設置義務化
・民間企業に対する賃上げの強要
・緊急事態宣言／まん延防止法、マスク／ワクチンの強要
▼政治利用とは「その人や、そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。
岸田は正義ヅラはやめろ。
岸田政権は犬畜生にも劣る。 岸田と政府／自民党が国民の福利のために仕事をしたとする事実はない
政府の都合で国民を特定し補助金や給付金を
支給することは、特定されなかった国民に対する【差別】だ。
▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
による【国民の差別政策】の例は次の通りだ。
・ガソリン代引き下げのための石油元売り各社への補助金
・電気自動車購入者への補助金
・高校大学授業料の無償化
・幼保無償化
・ふるさと納税
・少子化対策
憲法 第１４条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
岸田は正義ヅラはやめろ。
岸田政権は犬畜生にも劣る。 ＮＨＫと読売新聞・他新聞テレビは、
自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党による
【国民の貧困化政策／国民の政治利用／国民の差別政策／外国の敵視政策】
の正当化はやめろ。日本国憲法を無視するな。日本国憲法を尊重しろ。
日本は【国民主権＝自由／民主／人道】の国だ。 現下の日本において、与野党の手による
【国民の貧困化政策／国民の政治利用／国民の差別政策／外国の敵視政策】
が堂々とまかり通っている。あろうことか通常国会でこれらを審議するのだ。
国会議員が【国民の厳粛な信託】に応えていないからだ。
自利・党利党略しか頭にない国会議員だらけになったからだ。
例：麻生太郎
今日本は、ひとり一人の国会議員が【国民の厳粛な信託】に応えることが
できる人間かどうかを選別し直す必要がある。
だから与野党はただちに解散総選挙を議して決しろ。
日本国憲法 前文より
＞そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に
由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が
これを享受する。 国民の貧困化政策＝消費増税／社会保険料税の増税・給付の引き下げ
を主張するものは、国賊である。日本から出て行け。 日米金利差を放置して円安→物価高（＝インフレ）で
国民を貧困化してくれてありがとう。
デフレ（物価安）から完璧に脱却してくれてありがとう。
「賃金と物価の好循環＝迷信」の強要をありがとう。
馬鹿総理／岸田文雄 馬鹿財務大臣／鈴木俊一 馬鹿日銀総裁／植田和男
岸田は正義ヅラはやめろ。岸田は犬畜生にも劣る。 岸田と政府／自民党による「新規国債の無制限増発」を
実現するために、無制限に新規国債を買い入れて
【財政法第５条違反＝違法行為＝犯罪】をありがとう。
馬鹿日銀総裁／植田和男 馬鹿財務大臣／鈴木俊一 財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
▼第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を
とったことはない。
▼２４年度予算案は３５兆円の「新規国債の増発＝日銀の買い入れ」
を前提にしている。財政法５条の法令違反だ。
予算案自体が適法に成立していない。
岸田と政府／自民党は予算案をただちに撤回しろ。
与野党はこの違法／予算案を審議することは許されない。
。。。
立憲民主党と共産党は
岸田内閣の手による【財政法第５条違反＝新規国債の増発／日銀引き受け＝犯罪】
を許すのか。岸田は正当であると主張するのか。 >>0001
空論だ。
エネルギー安全保障も経済安全保障も防衛安全保障も
【外国の敵視政策】で担保されることはない。
上記安全保障は、【平和主義・日本国憲法】のもと
【外交】によってのみ担保される。
必要なものは必要なだけどこの国からでも
かえる良好な国際関係を築けということだ。
外国は反するものではない。
利用するものだ。
それが教養というものだ。 日本９０年後、人口は半減する。
単純化すれば放っておいてもＣＯ２は半減する。
外国は維持／増加するのだ。 JBpressって関東至上主義の御用メディアだろ
おおよそ止まった原発の代わりに火力発電を動かしたいのに、パリ協定が邪魔なだけだろ
万博反対したり地方への公共投資に軒並み反対しているくせに、
お膝元の関東の電力不足を解消したいがために、日本の国際的信用を落としてまでパリ協定脱退やる気かよ
本当にどこまでも東京至上主義なんだなこいつら 日本だけではパリ協定抜けられないからアメリカ様のご機嫌取って抜けさせてもらおうって魂胆か
アメリカに尻尾振ってまでやる事が、化石燃料ガンガン燃やして関東の電力不足解消からの東京一極集中とか、そりゃこの国衰退するわ
んな事せずに電力多消費産業を地方に移転させりゃいいのに、東京って地方にはビタ一文たりとも何も渡したくないんだな 温暖化は嘘
NHKが「ツバルが歪む」「シロクマが絶滅」と騒いでいたが、
ツバルは沈まないし、シロクマは増えている。
10年に1回の大潮のときに取材しただけの捏造報道。 今年の夏は暑かった印象があるが、それはNHKが日本中から暑い地域をわざわざ探し出して、そこだけを報道していたから。
涼しかった地域の報道を全くしなかった。
不安を煽る偏向報道をやる放送局は公共放送とは言えない。 そして国際社会から孤立するんだな？
アメリカと一緒に世界を敵に回すか？
経済優先して地球ぶっ壊したら本末転倒だろうに
今以上に気候変動加速するとかマジ勘弁だし
日本で原発は無理だと散々思い知っただろ さっさと核融合発電技術つくっちまおうぜ
活動家とか産油国とかのくだらないこといっぱい減るわ まあ
ＩＰＣＣに反対する科学者も少数いるようだが
トランプと工学修士さまの思い込みに
人類文明を預けろと言われてもなー
現実に大気中の二酸化炭素脳ゾは増え続けているし
温暖化の暴走が始まってからでは「間違いでした」では済まないからな
差し当たって海抜の低い大都市圏は海の底に これまで比較的温暖化が緩かったのは、海水が熱を吸収してたから
海水の熱吸収が飽和状態になった近年以降、異常気象が増えている
温暖化はジェット気流に影響し「気候変動」を起こすため、局地的に見れば「以前より寒くなった場所」というのも発生する
そういうのを持ってきて、「温暖化などどこに？」とか「温暖化なんて嘘」などと言い張る連中が出てきてしまう
CO2ばかりが温室効果ガスではないし、化石燃料を規制するだけでは温暖化は止められないが、
温暖化の「すべての要素」を規制していかないとデッドエンドまでに間に合わない
このままだと異常気象で世界規模で食糧生産は落ちるし、南方系の伝染病や害虫の被害も拡大する
問題は希少種の絶滅や島嶼国家の消滅だけの話じゃないんだよ というか
こんなに高くないかもしれない
若さは馬鹿が多すぎる
このスレをざっと見たら 
