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2023/12/14(木) 23:31:09.26ID:RDD340/r9◇ ◇ ◇
東京における自民党の計800万円の不記載はすでに「しんぶん赤旗」日曜版（11月26日付）が報じている。自民党都連の不記載は2022年分7件、計380万円。都議会自民党は19年分と22年分16件、計448万円に上る。パー券を購入した政治団体の報告書には「支出」があるのに、都連や都議会自民党には「収入」の記載がなかった。
さらに、ここ数日で各地の自民党パーティーでも“不記載ラッシュ”が起きている。
【栃木県連主催の22年10月のパーティー】
県産業資源循環政治連盟が計60万円のパー券を買ったが、県連の収支報告書に記載がなかった。
【京都府連主催の22年6月のパーティー】
府連から市議に17万円、府議に7万円のキックバックをそれぞれ両議員が代表の政治団体に支出していたが、両団体は収入として記載していなかった。
【山口県連の20～22年分のパーティー収入】
政治団体からのパー券収入を毎年、5万～17万円少なく記載したり、2年間で25万円ずつの不記載があった。
【岐阜県連の22年分のパーティー収入】
県連から自民の岐阜市支部に1040万円、山県市支部に166万円、本巣市・北方支部に93万円がキックバックされていたが、3支部は記載していなかった。
「地方は中央の手口をまねる」
派閥の不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「派閥や国会議員の手口を地方の組織や議員がまねるのは十分あり得ることです。京都や岐阜の事例では、パーティー収入の一部を府県連が支部や地方議員にキックバックしています。派閥が国会議員にキックバックするのとソックリです」
派閥のパーティー収入の不記載は、当初、事務的ミスとされていたが、少なくとも安倍派（清和政策研究会）では、巨額の裏金づくりが明らかになりつつある。
「地方組織の不記載も単なる記入漏れではなく、裏金づくりをしていた疑いが生じるのは当然です。そうでないなら、使途を含めてしっかり説明すべきです。裏金づくりは、派閥に加え、都道府県連のパーティーにも及んでいる可能性も否定できません。私が告発した不記載は、ほんの“氷山の一角”だったと改めて感じています」（上脇博之氏）
上脇氏は主にネット上に公開されている政治団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、パーティー収入の不記載を細かくチェック。あくまで、公開されていない企業や個人の支出は含まれていない。
その結果、安倍派の分として、18年から22年の5年間で3290万円の不記載を見つけ出し、告発した。
一方、12日の朝日新聞は、安倍派が所属議員にキックバックした裏金の総額は5年間で5億円に上る疑いがあると報じた。
上脇教授の告発分とはナント15倍もの開きがあるのだ。もし、他の派閥や47都道府県のパーティーでも、せっせと裏金がつくられていたとすれば、5年間での推計は恐らく数十億円規模に達しているのではないか。
全国にはびこる自民の裏金カルチャーの闇は深い。
日刊ゲンダイ
12/13(水) 13:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee70bf8e40f07b6dc8e40701dbe5e49a451d984e
