関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。

官房長官は政府記録の存在否定

　資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。

　文書は、徴兵や在郷軍人の管理を担当していた陸軍の地方機関で、埼玉県西部の5郡を管轄する熊谷連隊区司令部が作成した報告書「関東地方震災関係業務詳報」。ジャーナリストの渡辺延志さんが発見した。

　陸軍省副官（官房長に相当）は23年11月2日、震災に関係した全部隊に対し…

毎日新聞
2023/12/14 17:00
https://mainichi.jp/articles/20231213/k00/00m/010/124000c