【安倍派】1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野 [クロ★]
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自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。
告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。
朝日新聞
12/1(金) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/02dfbeaf86d68da4a51bb29a3b1a1b621f0316c9 な 参院幹事長の世耕弘成
安倍派って何だ？
安倍は死んだだろ
気色悪いやつらだ 財務省設置法 第三条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
＞健全な財政の確保
２２年度補正予算財政赤字２９兆円、
２３年度予算財政赤字４５兆円、２３年度補正予算財政赤字１３兆円、
２０２４年予算（案）財政赤字５０兆円
いずれも財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は【法令に違反】した。
犯罪者は日本から出て行け。
ーーー
ＮＨＫと新聞テレビは、鈴木俊一と財務官僚による
法令違反の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 読売新聞への質問（１１月２０日 今日現在、回答はない）
＞日本は今、政府がガソリン代や電気代の補助金を出さなければならないほどの
インフレです。政府と読売新聞はなぜデフレだとする主張を続けているのですか？
。。。
とっくの昔に物価上昇は軽く２％を超えた。しかしそれを認めると
政府と日銀は「異次元の金融緩和＝ゼロ金利政策」を維持する
ことの大義がなくなるのだ。
大胆な金融政策に向けて〜日本銀行と共同声明
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nichigin_accord.html ▼つまり政府／日銀と読売新聞はデフレでないと困るのだ。
だから日本経済はインフレではなくデフレだと【仕立てあげた】のだ。
平たく言えば嘘をついているのだ。
結果、円安→物価高で国民はインフレ相当分の所得を失った。
自民党傘下の輸出企業／経団連企業は巨額の富を手にした。
国民は貧困化し、犠牲になった。コロナ詐欺と同じ構図だ。
一方でＮＨＫと新聞テレビ、立憲民主党は岸田と政府／自民党の
【沈黙と隠蔽による正当化】を続けてきた。
国家犯罪だ。
岸田は男なら責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。 読売新聞 １１月２９日の記事
＞首相が予算方針 『歳出構造、平時に』
違憲＝２３年度財政赤字約５３兆円に続いて、約５０兆円の財政赤字予算だ。
財務省設置法第３条【健全な財政確保】違反だ。
財務大臣・鈴木俊一の法令違反だ。
＞賃金・物価 好循環見据え
またしても真っ赤な嘘だ
賃金があがれば物価が上がる
物価が上がれば賃金が上がる
まったく成立していない。
成立していないことを国民に強要することは【詐欺】であり【暴力】だ。
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
創価学会と連立政権を組んでいるだけのことはあるじゃねえか。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり
ＮＨＫと新聞テレビは、岸田の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 岸田が臨時国会で成立させた１３兆円の補正予算は、
【本予算編成失敗＝予算編成無能】の自己証明だ。
補正予算は定例のものではない。そもそも臨時だ。異例だ。
臨時のものである補正予算を正当化するために次の通り、
岸田は１３兆円の財出のための理由を【わざわざ】デッチ上げているのだ。
＞岸田首相は、9月25日に経済対策を10月にとりまとめることを表明した。
その柱は、１．物価対策、２．賃上げ継続、３．国内投資促進、
４．デジタル化など社会変革、５．国土強靱化、5つである。
この５本の柱を「主権の存する日本国民」が要請したとする事実はない。
自民党による【勝手な都合】だ。【国民主権・日本国憲法】のもと
許されない。
この５本の柱は、
アベノミクス強化＝財出拡大＝自民党傘下の企業／経団連企業への利益供与
のための【根拠作り＝だまし】だ。国民に何の福利ももたらさない。
行き着く先は、国民の貧困化だ。
▼岸田と政府／自民党は【不当な補正予算】を撤回しろ。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり
。。。
▼ＮＨＫと新聞テレビは「岸田と政府／自民党による違憲政策の正当化／違憲の隠蔽」はやめろ 読売新聞 御中
拝啓 貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１１月３０日の記事について質問致します。
補正予算成立 議論が深まったとは言い難い
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231130-OYT1T50030/ ＞少子化対策の財源の確保策
少子化対策は子どものいない男女に何の恩恵もたらしません。
国民の差別です。憲法第１４条で国民を差別することは禁止されています。
少子化対策は政府が男女に子どもを産むことを強要することです。
日本の男女の自由権をはく奪する【自由権・日本国憲法】違反です。
少子化・人口減少を国難だと言っているのは岸田首相と政府／自民党、
立憲民主党の都合です。政治家が自分たちの信仰心や価値観を
国民に押し付けることは許されません。
しかも財源は「新規国債の増発＝将来の増税または円安インフレによる
相当分の所得の消滅＝国民の貧困化」です。
毎日新聞 ９月１日の記事
＞来年度／概算要求最大１１４兆円（５０兆円弱の財政赤字予算）
＞こども家庭庁は一般会計と特別会計を合わせ４兆８８８５億円求めた。
今後３年間で取り組む少子化対策『加速化プラン』については事項要求とした。
読売新聞は何を根拠に少子化対策の財源を確保すべきだと主張
しているのですか？
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 要するに「少子化対策」と言っているのは
読売新聞と自民党にとっては
アベノミクスの強化＝財出の拡大
＝新規国債の増発＝自民党傘下の企業／経団連企業に対する利益供与
の【ネタ化】なのだ。 ▼少子化対策＝国民の政治利用＝共産主義＝違憲
自民党と立憲民主党は少子化対策の主張は撤回しろ！
▼防衛費倍増＝【平和主義・日本国憲法】の否定＝違憲
自民党と立憲民主党は防衛費倍増の主張は撤回しろ！
▼賃上げの強要＝【経営自由権・日本国憲法の否定】＝違憲
自民党と立憲民主党は民間企業に対する賃上げ強要の主張は撤回しろ！ 政府と自民党は、第二次安倍政権以降、日銀による
異次元の金融緩和＝ゼロ金利化、日米金利差の放置
で円安を推進してきた。
これで巨額の福利を得てきたのは
自民党傘下の輸出関連企業／経団連企業だ。
国民はただひたすらに貧困化した。
第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が
前年を上回ったことはない。
これをＮＨＫと読売新聞と日経新聞が
隠蔽し正当化してきた。
だから現状延長では日本は沈んでいく他ない。
な そこの自民党員
岸田を総理総裁に選んだのはおまえらだ。
国民ではない。
責任を取って岸田をやめさせろ。 レジ袋の有料化＝国民の政治利用＝共産主義＝違憲
小泉進次郎はレジ袋有料化を撤回しろ。
反日が。 「小泉進次郎 稲川会」で検索
。。。
戦前の【国民の政治利用】の例は次の通りだ。
政府は国民を兵隊に召集（＝利用）して
戦争に勝とうとした。 絶対に何があろうが今後もパーティー券で荒稼ぎします デジタル庁長官の河野太郎は健康保保険証の廃止を
撤回しろ。税金を支払った国民に健康保険証を発行しない
ことは許されない。 岸田と政府／自民党による国家権力による暴力だ。
＝国民の政治利用＝共産主義＝憲法違反
自転車の交通ルールの順守は【摘発／指導】ですむ話だ。
それを【わざわざ】罰金刑にしたのだ。
警察の無能／怠慢の国民に対する責任転嫁だ。
つまり目的は当然に罰金による政府の収入増だ。
自民党の【金あさり】だ。
そして国民に対する【脅し＝恐怖政治】だ。
クルマを買える豊かな人に対する反則切符ではない。
クルマを買えない貧乏人から口実を設けて
金をまき上げようとしているのだ。
まともな人間のやることか。
。。。
自転車のヘルメット着用の義務化は
アベノミクスの強化＝国民からヘルメット会社／自民党傘下の企業への【金やり】
▼自民党はカネと票のためにしか動かない 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらが有るから、これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これらを規制していないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は『文書通信交通滞在費』が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、『調査研究広報滞在費』に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いはずです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います
国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです 各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません なあ 隣の家のばあさんや
立憲民主党が「新規国債を増発」して
「ガソリン高・電気料金高・物価高」対策を
やれと岸田にやんややんや言うちょる
世も末じゃのお
あいよ クワバラ クワバラ
そうよのお
泉健太は、政府／日銀の日米金利差の放置が物価高の
原因だということが分からんのじゃろ
とことん馬鹿じゃなかか
豆腐の角に頭をぶつけて死ねばよか
う〜ん
ムリムリ
ｗｗｗｗ アベはやっぱりクズでした
「あべちゃん、いいね」って言ってた奴はアホでした こいつらに万博の前売り券売らせたらいいんじゃないの。 パー券キックバックは、雑所得等の税金が掛かるのではないか・・・・ 敵は自民党ではなく、れいわ新選組だというのに馬鹿共め 小沢一郎の政治資金収支報告書不記載では石川知裕には執行猶予ついたけど、こっちははるかに悪質だから実刑だよな。 読売新聞への質問（１１月２０日 今日現在、回答はない）
＞日本は今、政府がガソリン代や電気代の補助金を出さなければならないほどの
インフレです。政府と読売新聞はなぜデフレだとする主張を続けているのですか？
。。。
とっくの昔に物価上昇は軽く２％を超えた。しかしそれを認めると
政府と日銀は「異次元の金融緩和＝ゼロ金利政策」を維持する
ことの大義がなくなるのだ。
大胆な金融政策に向けて〜日本銀行と共同声明
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nichigin_accord.html ▼つまり政府／日銀と読売新聞はデフレでないと困るのだ。
だから日本経済はインフレではなくデフレだと【仕立てあげた】のだ。
平たく言えば嘘をついているのだ。国民をだましているのだ。
結果、円安→物価高で国民はインフレ相当分の所得を失った。
自民党傘下の輸出企業／経団連企業は巨額の富を手にした。
国民は貧困化し、犠牲になった。コロナ詐欺と同じ構図だ。
一方でＮＨＫと新聞テレビ、立憲民主党は岸田と政府／自民党の
【沈黙と隠蔽による正当化】を続けてきた。
国家犯罪だ。
岸田は男なら責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。 ＞けん引役は防衛事業です。上期の航空・防衛・宇宙部門の受注高は９９９４億円と、これまでの通期予想で掲げていた１兆円に迫る勢いでした。そのため、航空・防衛・宇宙部門の通期の受注見通しを、従来予想より８０００億円増の1兆８０００億円に上方修正しました。
▼上記の通り防衛費の倍増で福利を得たのは三菱重工だ。
増税を迫られている国民ではない。
▼２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８０００億円。
▼アベノミクス＝巨額の財出＝経団連企業への利益供与
▼国家犯罪じゃねえか
ＮＨＫと新聞テレビは、上記の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 NHKと財務省を民営化して中国に売却し、アメリカを滅ぼすためには、今の岸田安倍政権を潰すしかない！
岸田安倍勢力を排除して、竹中自民党をとりもろす！中国に最も近い石破総理の元、実質NHKと戦い続けた菅前総理の第二次菅内閣は小泉河野太郎政権
北海道における中国の土地転がしのために小泉進次郎は北海道の電柱地中化などを提案、財務省株式会社初代社長高橋洋一でアメリカと戦う中国の植民地日本を作ろうとテレビ新聞メディアは動く １１月１日、５０年来の読者である私に読売新聞から次の脅迫メールが届きました。
このメールアドレスは、読者の方々からの質問にお答えするなどの
目的によって設けているものです。
あなた様のメールは、メール設置の趣旨とは異なり、
今回同様のメールを続けて送られるのであれば、
何らかの具体的な対応を講じる必要があると考えます。
過去のメールもすべて保存しております。
今後、このようなメールはご遠慮いただきますようお願いいたします。
読売新聞東京本社お客さまセンター
。。。
＞何らかの具体的な対応を講じる
読売新聞がヤクザを使って私と家族に暴力を振るうかも知れないと
おびえています 読売新聞 御中
拝啓 貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１２月１日の記事について質問致します。
＞トリガー条項調整着手 凍結解除巡り自公国会議
読売新聞は日本政府の財政が毎年巨額の財政赤字＝新規国債の増発で
まかなわれていることをご存じのことと思います。
記事によればトリガー条項の凍結を解除すると年に１・８兆円の
新規国債の増発が必要になると言います。
【財源のない政策】をなぜ自公国は議論するのですか？
そしてなぜ自公国だけで議論するのですか？
なぜ国会で議論しないのですか？
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 続き
＞自民税調会長 宮沢洋一氏
防衛増税「２５年か２６年開始」
増税をするまでもなく岸田首相と政府／自民党は、【すでに】
新規国債の増発で財源を確保しています。
日経新聞 ８月２２日の記事
＞防衛省は２０２４年度予算の概算要求で、過去最大の
７兆７３８５億円の防衛費を計上する調整に入った。
２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え
６兆８０００億円。これに加えて岸田と政府／自民党は、
２３年度に対して９、３８５億円増やす。
２２年度に対しては計２兆３、３８５億円増える。
つまり新規国債の増発で財源をまかなえば増税など
必要ないではありませんか
なぜ増税が必要なんですか？ ＞【安倍派】1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野
菅によれば、その指摘はまったく当たらないそうだ。
ｗｗｗｗ デジタル庁長官の河野太郎は健康保保険証の廃止を
撤回しろ。税金を支払った国民に健康保険証を発行しない
ことは許されない。 平和主義ニッポンがやってはならないことだ。
しかし岸田と政府／自民党はやった。
反日どもが
。。。
ＮＨＫと新聞テレビは、岸田と政府／自民党による
憲法違反の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 自民党こそが保守を騙る反日・日本破壊主義者なんだよな
>>1
知能の低い日本の猿どもが、何を考えまたどう認識しているかなどは、知らないしまったく理解出来るものではない。
３５００年前のモーセの律法において、人類文明はカルトを禁じた。ヘブライのキリスト教（ユダヤ教）である。旧約聖書に記されてある。
洗脳という手段を用いて人間を奴隷化するものがカルトだ。正統派キリスト教のように人間をカルトの奴隷状態から開放させるものが、宗教なのである。
３５００年前のモーセ律法以前は、人類はカルトの奴隷状態であった。
宗教とは、カルト奴隷からの自由と平等を説くものである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
知能の低い日本の猿どもが、何を考えまたどう認識しているかなどは、知らないしまったく理解出来るものではない。
３５００年前のモーセの律法において、人類文明はカルトを禁じた。ヘブライのキリスト教（ユダヤ教）である。旧約聖書に記されてある。
洗脳という手段を用いて人間を奴隷化するものがカルトだ。正統派キリスト教のように人間をカルトの奴隷状態から開放させるものが、宗教なのである。
３５００年前のモーセ律法以前は、人類はカルトの奴隷状態であった。
宗教とは、カルト奴隷からの自由と平等を説くものである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
知能の低い日本の猿どもが、何を考えまたどう認識しているかなどは、知らないしまったく理解出来るものではない。
３５００年前のモーセの律法において、人類文明はカルトを禁じた。ヘブライのキリスト教（ユダヤ教）である。旧約聖書に記されてある。
洗脳という手段を用いて人間を奴隷化するものがカルトだ。正統派キリスト教のように人間をカルトの奴隷状態から開放させるものが、宗教なのである。
３５００年前のモーセ律法以前は、人類はカルトの奴隷状態であった。
宗教とは、カルト奴隷からの自由と平等を説くものである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
知能の低い日本の猿どもが、何を考えまたどう認識しているかなどは、知らないしまったく理解出来るものではない。
３５００年前のモーセの律法において、人類文明はカルトを禁じた。ヘブライのキリスト教（ユダヤ教）である。旧約聖書に記されてある。
洗脳という手段を用いて人間を奴隷化するものがカルトだ。正統派キリスト教のように人間をカルトの奴隷状態から開放させるものが、宗教なのである。
３５００年前のモーセ律法以前は、人類はカルトの奴隷状態であった。
宗教とは、カルト奴隷からの自由と平等を説くものである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
知能の低い日本の猿どもが、何を考えまたどう認識しているかなどは、知らないしまったく理解出来るものではない。
３５００年前のモーセの律法において、人類文明はカルトを禁じた。ヘブライのキリスト教（ユダヤ教）である。旧約聖書に記されてある。
洗脳という手段を用いて人間を奴隷化するものがカルトだ。正統派キリスト教のように人間をカルトの奴隷状態から開放させるものが、宗教なのである。
３５００年前のモーセ律法以前は、人類はカルトの奴隷状態であった。
宗教とは、カルト奴隷からの自由と平等を説くものである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
立憲民主党の泉健太代表は記者会見で「自民党の体質として繰り返されていたのではないか」と述べた。岸田派会長を務める岸田文雄首相ら各派幹部に説明を要求していくと強調した。
泉氏は安倍派の塩谷立座長が「そういう話はあったと思う」といったん発言したあと、撤回した姿勢を問題視した。「徐々に（派閥の）中の姿が見えてきているのではないか」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「派閥は全容を明らかにすべきだ」と発言した。「自民党政治そのものが問われている。自民党総裁の岸田首相は説明責任を果たしていく大きな責任がある」と語った。
日本維新の会の馬場伸幸代表は国会内で記者団に「きちっと襟を正していただがないと政界、政治家全体に悪影響が出る」と話した。 より貧しい層の子供が社会の下支えをして来たのだけど、
今は所得が限界突破して結婚自体が成り立たない水準になり、
1代限りの奴隷層が国内に成立した、勿論低賃金で結婚もせずに働いて死んで行く、
これは竹中平蔵自民党の意図するまさに理想形であった
ここで新たな問題が生じた
誰が社会の下支えを担うのか？
派遣社員の給料 💴
派遣会社の中抜き 💴💴💴💴💴💴💴💴💴
国民が払った税金 💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴
政治家が中抜きした税金💴💴💴💴💴💴💴💴💴
アメリカオーストラリアの最低賃金💴💴💴💴💴💴💴💴💴
日本の最低賃金（これ以下もある）💴💴💴
フォード社自動車工場工員の最低賃金💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴 将来日本史に
政治が腐敗した３０年と記録される
中でもあの８年はだめ政治の典型として
歴史に残る
ある意味地検が今最も活躍できるときである
成果を歴史に残せ・・・ 本件パー券のキックバック問題は自民党が潰れるとかではなく、日本国の政治が長年の政治と金の最大の問題を正す浄化する、今後の日本国の政治を金との問題をきちんとする絶好の機会であり東京地検は絶対に手を抜く事無く、最大の結果、業績を上げる出さなくてはならないと考えます。
自民党に不正があれば５０年以上の膿みをワルサを一切を出し切り新生自民党に生まれ変わる絶好の機会と捉えるべきと思料します。 本件パー券のキックバック問題は自民党が潰れるとかではなく、日本国の政治がきちんと浄化されるかの問題で、長年の日本政治と金の最大の問題を正す浄化する格好の機会であり、今後の日本国の政治を金との問題をきちんとする最大の機会であり東京地検は絶対に手を抜くこと無く、最大の結果、業績を上げる出さなくてはならないと考えます。
自民党に不正があれば５０年以上の膿みをワルサの一切を出し切り新生自民党に生まれ変わる絶好の機会と捉えるべきと思料します。
今の自民党の国会議員では日本国は良くなりません、日本社会を日本国民を幸せにできる、まともな政党の出現を現野党からでも、新たな新自民党からでもいいから国を国民を大事にする国民の生活を守れる政党が出てくる事を願っています、再度言います今の自民党の政治家はこの３０年国民を守れず、不幸へと導いてきたと思います、この事象は自民党に大反省を求める国民の願いが入ったもので日本の法務省、検察は東京地検は戦後最大の捜査を行い裏金の実態をすべて明らかにして、解明する責任があると思います、頑張ってください。 ５年間で全員に戻した金額５億ってたいした額じゃないと思うんだけど？
パー券って政治家が親しい有権者に配っても結構代金立て替えて請求しなかったりしてることって多いんじゃないの？
その分安倍事務所に払った分ぐらい適当にバックしてもらってる程度で得しちゃいないんだし
野党だって結構適当に処理知っちゃってんじゃないの？
あんまし細かい話はやめようよ 安倍総理が御存命であれば、こんな取るに足らないどうでも良い些事など一喝して無いことにして下さったのだが。共産主義者か鬼の首を取ったかのように、些細な瑕疵を鬼の首を取ったかのように過大に標榜する。こんなことが重大な反日テロであることをサヨクは知らないんだろう。 維新もパー券不正疑惑あったけどどうなった
松井の刑事告発もあったはずなのでうやむやにしないでほしい 国つぶし、悪夢の８年に終止符を打つために
検察は歴史に残る仕事をしてくれ
もうわけのわからない圧力に屈してはいけない 鈴木宗男参院議員 自民パー券裏金疑惑に「個人の不記載ミスをなぜ派閥と一緒に」「毅然とした姿勢を」
@スポニチアネックス 脱税 違法なんだから 取り締まれ。
これできなきゃ 日本の未来は無い >>1
インボイスがないせいで消費税未納が3兆円、安倍派の記載ミスは5億円。 >>1
安倍さんがやめた裏金を、彼の死後に高木事務総長が復活。これを「安倍派の犯罪」と呼ぶのは、安倍さんがかわいそうだ。
2021/11
安倍さんが会長へ
キックバック廃止へ
↓
2022/4
キックバック撤廃を指示
↓
2022/7
安倍氏暗殺される
↓
2022/8
事務総長が西村氏から高木氏へ交替。キックバック復活.
(朝日新聞2023/12/23 4:00) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
