支持率低迷の岸田政権 身内からも「ミスマッチ」批判…支持率も“最低更新”で漂う末期感 [クロ★]
11月28日、自民党の萩生田光一政調会長（60）が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相（66）の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。
「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予告編が長くて、中身がちょっとミスマッチ。国民は違和感があると思う』と表現したそうです」（WEBメディア記者）
防衛費増額のための増税や、会社員などの退職金への課税方式を見直し案、少子化対策のための財源確保手段として社会保険料の上乗せ案などが、さらなる“増税”になるのではないかと注目を浴びた今年。岸田首相についても、“増税メガネ”のあだ名が定着することに。
世間的に“増税する首相”との印象が強くなった岸田首相。イメージ払しょくも狙ってか、9月25日、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と、突如“減税”の姿勢を見せた。
「10月中旬以降になってみえてきた具体的な内容は、来夏をめどに所得税などを1人あたり年4万円差し引く”定額減税”と低所得者向けの7万円の現金給付。減税の実施が来夏とスピード感に欠けたことへのがっかり感や、一時的な”減税”は単なる選挙対策ではないかとの指摘が相次ぎました」（全国紙記者）
その後、11月に実施された報道各社の世論調査では、内閣支持率はそろって下落。20％台を相次いで記録し、過去最低を更新した。共同通信が実施した調査では、所得税減税などの経済対策について「評価しない」と回答した人が62.5％にも上った。
さらに、財務省との溝も浮き彫りとなっている。
11月8日、鈴木俊一財務相は過去の税収増分は政策的経費などで使用済みであり、「還元」のために減税するとなると、減収分は国債を発行して埋め合わせをする必要があると明かした。
さらに、岸田首相はガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、近く自民党、国民民主党、公明党の3党で協議をするとしている。しかし鈴木財務相は、11月29日の参院予算委員会で、「協議をするということについて、事前に私は説明を受けていない」と述べたほか、1.5兆円の財源が必要になることが課題だと慎重な姿勢をみせたのだ。
冒頭のように自民党内部からも批判され、孤立を深める岸田首相。徐々に、岸田政権の”末期感”が漂い始めている。
「岸田首相の任期は来年9月末。それまでに、衆議院を解散して勝利をおさめ、総裁選で再選するのというのが理想だったはず。しかし、この低支持率では解散も難しくなりそうです。この状況が続けば、9月まで解散せずに総裁選に突入する可能性もありますが、その場合岸田首相が首相で居続けられるのかは怪しいところでしょう」（前出・全国紙記者）
この苦境を乗り越え、国民にとってよりよい政治を行うことができるだろうかーー。
女性自身
11/30(木) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26dad6555abcb397f9d66ed43802c5c9abc85831 還元は減税でなくバラマキ
円弱いときに更に円弱くする気か？ 異次元の少子化促進、あったらしい資本主義、選挙対策の借金して所得税減税、デフレどころか円安政策、ろくでもない政府三役、後先考えない世界レベルのバラマキ、戦争まっしぐらのサイコパス外交
時事通信
「18〜29歳」の内閣支持率は10．3％。
dappiが封じられたらこんなもんだな
語彙が幼稚なネトウヨに騙されるのは認知症が入りだした老人くらい
今となっては低レベル幼稚ネトウヨ＝低レベル自民党を印象付けてるだけ
自民党どうすんだ
世間にバレずに足かせＪ−ＮＳＣと後援会のパシリチンピラネトウヨを口封じするしかないが
生きてる限りいつ口を滑らせるかわからないよな
目標だけ掲げて真逆のことをやる
今までの自民党と特にかわったことはないけどな >>1
【岸田の政策】
フリーランス労働者保護法成立
転職時の失業給付迅速化 ２カ月超→７日程度に
リスキリング（学び直し）政策推進
非正規社員に対する正社員化等の支援を拡充
スタートアップ支援強化
経済界に賃上げを要請→春闘賃上げ率３０年ぶり高水準
全国平均の最低賃金を1000円超に引き上げ（過去最高）
介護職員の賃金を月6千円引き上げ（来年2月から）
「年収の壁」対策制度が始動（10月から）
物価高対策として所得税減税（扶養家族も対象）や給付を実施予定
ガソリン・電気・ガス代補助
輸入小麦の政府売渡価格値上げ抑制
24年ぶり円買い介入で過度な円安阻止
日銀総裁を交代 黒田総裁→植田総裁
NISA恒久化、投資枠拡大、非課税期間の無期限化
こども家庭庁設置
妊娠確認の初診費用を補助（低所得世帯対象）
出産一時金大幅増額
育休給付金拡充
旧統一教会に対する解散命令を請求
カルト被害者救済法成立
犯罪被害給付金の支給額を大幅に引き上げへ
経済安保政策推進
日本国内での半導体生産推進
蓄電池の国内生産支援
水中ドローンの国産化推進
抗菌薬の国産化支援
感染症危機管理統括庁設置
新型コロナを5類感染症に移行
原発政策大転換 再稼働推進、稼働延長・新増設容認
GX推進戦略を閣議決定
水素基本戦略改定
ＡＩの研究・開発・導入支援
DX推進
10兆円大学ファンドによる研究大学支援
3000億円基金で理系学部新設や理系学部への転換を支援
私学助成金は理工系学部に手厚く配分
政府統計の元データを最短数週間で開示へ
マイナカードの取得を事実上義務化
ステマを違法化
入管法改正→難民申請中でも外国人の強制送還が可能に
北方領土はロシアが不法占拠と外交青書に明記（19年ぶりに復活）
北方領土返還要求大会声明で不法占拠と明記（5年ぶりに復活）
防衛政策大転換 防衛費GDP比2%に増額 安保3文書改訂 敵基地攻撃など可能に
宇宙空間での攻撃に関しても日米安保条約第5条が適用されることを確認
英国、豪州と「円滑化協定」締結（準軍事同盟）
イタリアとの関係を戦略的パートナーシップに格上げ
日独政府間協議を初開催 経済安保や防衛協力の強化で一致 日本はロシアと戦争しているのだ！
欲しがりません、勝つまでは！
消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している
また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している
イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな？
例え、ロシアとの戦争増税で
日本人一億人以上が増税死したとしても
ウクライナ人一人が助かれば、それで良い⭕ 日経新聞 １１月３０日の記事
＞補正予算が成立 総額１３・１兆円 半導体投資へ１・５兆円
財源は財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または円安インフレによる相当分の所得消滅
＝国民の貧困化
新規国債の増発が『将来の増税または円安インフレによる相当分の所得消滅』
を引き起こさないのであれば国民から税金を取るな。
政府の必要な金は全額新規国債の増発でまかなえ
要するに国民を貧困化する【不当】な補正予算だ。
自民党と立憲民主党は撤回しろ。
自民党と立憲民主党＝国民を敵に回す勢力。
＞国内で半導体の生産能力を増強するための補助金などに
１兆５４５０円を充てる。 新規国債を増発してまでもやるべきことではない。
事業の成功はどこにも担保されていない。事業計画さえ国民に
明らかにされていない絵空事だ。空論だ。
失敗すればツケは国民が払わされるのだ。
要するに、いつもの岸田と政府／自民党による経団連企業に
対するただの【金やり】だ。
税金どろぼうが。
＞介護職員１人月６千円の賃上げをする。
来年度から介護保険料を引き上げるための口実だ。
立憲民主党は賃上げを月１万円に引き上げるために介護保険料を
大幅に引き上げるとする国民に対する暴力はやめろ。
▼この補正予算を国会に提出した財務大臣の鈴木は、
『財務省設置法第３条＝健全な財政確保』にまたしても違反した。
法令に違反した。犯罪者は日本から出て行け。
▲自民党と立憲民主党は【強権政治＝国民無視＝反民主主義】はやめろ 朝日新聞 １１月３０日の記事
＞社説 補正予算成立 問題だらけ 正せぬまま
朝日新聞は『新規国債の増発＝ガソリン補助金／介護保険料の引き上げ』を
推進して国民の貧困化を推進しているじゃねえか。
カッコつけるんじゃねえよ 読売新聞 １１月２９日の記事
＞首相が予算方針 『歳出構造、平時に』
違憲＝２３年度財政赤字約５３兆円に続いて、約５０兆円の財政赤字予算だ。
財務省設置法第３条【健全な財政確保】違反だ。
財務大臣・鈴木俊一の法令違反だ。
＞賃金・物価 好循環見据え
またしても真っ赤な嘘だ
賃金があがれば物価が上がる
物価が上がれば賃金が上がる
まったく成立していない。
成立していないことを国民に強要することは【詐欺】であり【暴力】だ。
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
創価学会と連立政権を組んでいるだけのことはあるじゃねえか。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり
ＮＨＫと新聞テレビは、岸田の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 財務省設置法 第三条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
＞健全な財政の確保
２２年度補正予算財政赤字２９兆円、
２３年度予算財政赤字４５兆円、２３年度補正予算財政赤字１３兆円、
２０２４年予算（案）財政赤字５０兆円
いずれも財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は【法令に違反】した。
犯罪者は日本から出て行け。
ーーー
ＮＨＫと新聞テレビは、鈴木俊一と財務官僚による
法令違反の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 アメリカでは親中派も消え
キッシンジャーも死にました
中国南部とのフェイクは事実になってしまったな
韓国名のジミン党や、公明党の役割ももう終わりや 立憲民主党は自民党と足並みをそろえて
・政府／日銀による日米金利差の放置を正当化し円安→物価高を容認している。
・財務省の「財務省設置法＝健全な財政の確保・法令違反」を正当化している。
・介護職員の賃金を引き上げるために介護保険料を引き上げよう
としている（＝国民の貧困化）
・「新規国債を増発＝国民を貧困化」して「ガソリン高／電気料金高／物価高」対策
をやろうとしている。
・「少子化対策＝女の政治利用＝共産主義＝違憲政策」を推進している。
・中国の水産物輸入禁止を引き起こした政府／自民党の失策を容認している。
・防衛費を倍増するための財源を確保しようとしている。
・「違憲＝対ウクライナ戦争支援と対露経済制裁」を正当化している。
・ロシア外交官ら８人の国外追放を正当化している。
・トリガー条項の発動＝新規国債の増発＝国民の貧困化を主張している。予算を
成立させようとした。
だけの問題政党ではない ・ジェンダー平等＝日本の男女の自由権のはく奪＝人権侵害＝違憲
・政治や組織における形式的男女同数の実現＝男女の意欲／能力／適性の無視＝違憲
・同性婚／ＬＧＢＴ保護法の実現＝社会秩序の改造／破壊＝違憲
政策を推進している問題政党だ。
われら日本国民は泉健太と立憲民主党にだまされてはならない。 ＞「ＬＧＢＴ」とは：レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障がい者を含む、心と出生時の性別が一致しない人）のアルファベットの頭文字を取った言葉で、「性的少数者の総称」として用いられることもあります。
。。。
ＬＧＢＴはブスやハゲと同じ普通の日本人だ。
立憲民主党と共産党はＬＧＢＴを特殊な人間に仕立て上げる
【人種差別】はやめろ。
ＬＧＢＴの【政治利用】はやめろ。 政府／厚労省が有効性を証明できないことを【強要】することは
【詐欺】であり【暴力】であり、
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
許されない。
例
・マスクをすればコロナに感染しない
ワクチンを打てばコロナに感染しない
２メートル距離を取ればコロナに感染しない
握手をやめるとコロナに感染しない
・外出／営業／イベントを自粛すれば感染拡大は止まる
・外国人を入国禁止にすればコロナの感染拡大は止まる
・飲酒を減らせば大腸がんになるリスクが下がる
・喫煙を続けるとガンになる 岸田と政府／自民党による国家権力による暴力だ。
＝国民の政治利用＝共産主義＝憲法違反
自転車の交通ルールの順守は【摘発／指導】ですむ話だ。
それを【わざわざ】罰金刑にしたのだ。
警察の無能／怠慢の国民に対する責任転嫁だ。
つまり目的は当然に罰金による政府の収入増だ。
自民党の【金あさり】だ。
そして国民に対する【脅し＝恐怖政治】だ。
クルマを買える豊かな人に対する反則切符ではない。
クルマを買えない貧乏人から口実を設けて
金をまき上げようとしているのだ。
まともな人間のやることか。
。。。
自転車のヘルメット着用の義務化は
アベノミクスの強化＝国民からヘルメット会社／自民党傘下の企業への【金やり】
▼自民党はカネと票のためにしか動かない 「黒人は店に入るな」と同じ人種差別だ。人種差別はやめろ。
「喫煙の自由」をはく奪する【自由主義・日本国憲法】違反だ。
違憲・公明党／創価学会の国交大臣・と斉藤鉄夫ＪＲ社とも
撤回しろ。
国民の政治利用は許されない。
▼政治利用とは「そのこと」を利用して自らを太らせようとすることだ。
このケースは、【自らの信仰心を満たす】ことが「自らを太らせる」
ことに相当する。
▼そして共産党と厚労省は、喫煙は健康を害するとする
【根拠なき空論のデマによる扇動／宗教行為】はやめろ。
反日が。
ーーー
「喫煙者だからガンになる」ということを証明する
方法はないのだ。
喫煙を続けてガンになった人は、そもそも喫煙しなくても
ガンになったのかどうか分からないからだ。
有効性を証明することができないことを強要することは国民に対する
【詐欺】であり【暴力】だ。信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。 >>0001
天皇陛下はマスクをしてコロナ感染防止に努めておられる。
しかし萩生田はマスクを着用していない
何だ その天皇陛下に対する不遜な態度は！ 文科大臣の盛山正仁と全国の教育委員会は、
子どもたちに対する「ウイルスの通過する無意味なマスク」
強要による児童虐待はやめろ。
厚労大臣の武見がマスク着用は必要ないと言わないから
子どもたちはマスクを外せないのだ。
岸田と武見と盛山は国民に暴力を振るうな！ １１月１日、５０年来の読者である私に読売新聞から次の脅迫メールが届きました。
このメールアドレスは、読者の方々からの質問にお答えするなどの
目的によって設けているものです。
あなた様のメールは、メール設置の趣旨とは異なり、
今回同様のメールを続けて送られるのであれば、
何らかの具体的な対応を講じる必要があると考えます。
過去のメールもすべて保存しております。
今後、このようなメールはご遠慮いただきますようお願いいたします。
読売新聞東京本社お客さまセンター
。。。
＞何らかの具体的な対応を講じる
読売新聞がヤクザを使って私と家族に暴力を振るうかも知れないと
おびえています 読売新聞 御中
拝啓 貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１１月３０日の記事について質問致します。
補正予算成立 議論が深まったとは言い難い
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231130-OYT1T50030/ ＞少子化対策の財源の確保策
少子化対策は子どものいない男女に何の恩恵もたらしません。
国民の差別です。憲法第１４条で国民を差別することは禁止されています。
少子化対策は政府が男女に子どもを産むことを強要することです。
日本の男女の自由権をはく奪する【自由権・日本国憲法】違反です。
少子化・人口減少を国難だと言っているのは岸田首相と政府／自民党、
立憲民主党の都合です。政治家が自分たちの信仰心や価値観を
国民に押し付けることは許されません。
しかも財源は「新規国債の増発＝将来の増税または円安インフレによる
相当分の所得の消滅＝国民の貧困化」です。
毎日新聞 ９月１日の記事
＞来年度／概算要求最大１１４兆円（５０兆円弱の財政赤字予算）
＞こども家庭庁は一般会計と特別会計を合わせ４兆８８８５億円求めた。
今後３年間で取り組む少子化対策『加速化プラン』については事項要求とした。
読売新聞は何を根拠に少子化対策の財源を確保すべきだと主張
しているのですか？
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 来年の4月にサミットがあるのでそれで「花道」になる。
その後岸駄降ろしが始まりそのまま9月の選挙になるね。
9月の選挙まで解散無しで選挙後はどうなるか。ｗ ロシアの黒海艦隊はウクライナのミサイル ドローン
攻撃で無力化
日本の航空母艦 イージス艦 護衛艦はミサイルの
波状攻撃を受けたら防ぎきれない
ミッドウェイ海戦の日本の空母艦隊と同じで全滅
増税してまで役立たず兵器買うな
国民負担率5公5民 これ以上盗られたら生きていけません 日本の国も落ちたもんだ
内政の失敗から国民の目を逸らすたる
敵をつくり
憎しみをあおり
紛争をふおり
防衛費増を念仏のように唱え続けています
国民は重税にあえぎ
軽四輪しか乗れません
さらに防衛費増で増税
国民殺す気か 絶対に財務省の教えに従い下級国民を最後まで苦しませます 国会で役人が書いたメモ棒読み
国会開会中居眠り
政治資金パーティでは違法チョロまかし
議員年金は国民知らぬ間に復活
税調なるものが日夜国民から税を絞るとる研究
出るを制する改革は役人の反発が怖く
保身のため何もしない
ただ税金バラマキ 増税
なんの志もなく保身と出世に明け暮れ
太平洋戦争は国のリーダ劣化しており
国民は塗炭の苦しみを味わった
再び国のリーダの劣化で同じことが起きます
みんなが選挙にいかんからこうなった
みんな選挙いこう
新しい日本を創ろう 野党はともかく自民党内で岸田降ろし始まらないのがもうね 電撃訪朝でベタ折れからの解散総選挙とかありそうだな
ミンス政権以上にひとりで日本破壊薦めてる亡国眼鏡 
