鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える [クロ★]
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数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。
「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた
国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」などと、次々にキャッチフレーズを並べてきた。
だが、所得倍増計画という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられ、国民が自己責任で資産運用する非課税制度の拡充策を設けただけ。経済成長も分配も実現するとした「新しい資本主義」の中身はいまだ不明瞭で、その多くが掛け声倒れに終わることが懸念されている。
足元の岸田内閣の支持率は各種世論調査で政権発足後最低を記録しているが、いくら言葉選びが上手であるとしても、それが実現できず、共感も得られなければ単なる「言葉遊び」と反感を買うのは当然だろう。象徴的なのは、岸田首相が今年1月4日の年頭記者会見で表明した「異次元の少子化対策に挑戦する」とのフレーズだ。
現役世代の負担増につながる仕組みが浮かび上がる
首相は結婚・子育て世代を中心に「異次元」という言葉への期待値が高まると、1カ月も経たずに「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」（1月23日の施政方針演説）と言い換えた。6月には具体的な中身となる「こども未来戦略方針」が決定されたが、児童手当の拡充や出産費用の保険適用、保育士の配置基準改善など、従来施策の延長線上にあるものばかりが並んだ。岸田政権の看板政策であるはずなのに、そこに「言葉の重み」を感じることはできない。
さらに驚かされるのは、新たな少子化対策に年間3兆円台半ばの財源が必要になるものの、財源確保策が後回しにされたことだ。政府は歳出改革や既存予算の活用などを念頭に入れるというが、11月9日にスタートした議論を見ると、そこには現役世代の負担増につながる仕組みが浮かび上がる。
それは財源の1つとして政府が創設する「支援金制度」だ。
「さらなる国民の負担増はない」という“ウソ”
今年4月に発足した「こども家庭庁」は戦略方針の中で、「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない」と説明。岸田首相も「徹底した歳出改革を行った上で、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」と述べ、さらなる国民の負担増はないと強調してきた。
だが、支援金制度の具体的設計に関する議論では「全世代が子育て世代を支える、新しい分かち合い・連帯の仕組み」として、公的医療保険料に上乗せして徴収される新たなスキームが検討されている。仮に年間1兆円強の財源を穴埋めすることになれば、国民1人あたり月に500～1000円程度の負担増になる見込みだ。
新たな税負担は考えない、実質的な追加負担を生じさせないとしながら「第2の税」といわれる社会保険料で埋めるのであれば、もはや「言葉遊び」でしかない。
2に続く
MINKABU
11/28(火) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e1925a24b7b59009eadd5c9049f766fdff7dbd コロナワクチンを製造販売するファイザーは、創価学会の子会社だった!! https://rapt-plusalpha.com/17185/ ▼岸田と政府／自民党は『新規国債の増発＝国民の貧困化＝２３年度補正予算１３兆円
を撤回しろ。
自民党と自民党傘下の企業に福利をもたらすだけであり、国民に何の福利も
もたらさない／国民を貧困化する＝憲法違反だ。
岸田と自民党は国民に暴力を振るうな！
▼ＮＨＫと新聞テレビは「岸田と政府／自民党による違憲政策の正当化／違憲の隠蔽」
はやめろ！
。。。
アベノミクスをやめても景気は今と変わらない。
アベノミクスをやっても景気は良くならなかったからだ。
第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回った
ことはない。
アベノミクスをやめると景気が悪くなる。それでもいいのか
というのが岸田と政府／自民党、ＮＨＫと新聞テレビによる
【脅し＝恐怖政治】なのだ。
今も続いている。
。。。
▼アベノミクス
＝巨額の財政赤字／新規国債の無制限増発
＝異次元の金融緩和／円安→物価高政策
＝無謀な巨額の財出／自民党傘下の企業・経団連企業への利益供与 ▼恐怖政治は他にもある。例は次の通りだ。
マスクをしないとコロナに感染する。
ワクチンを打たないとコロナに感染する。
握手をするとコロナに感染する。
２メートル距離を取らないとコロナに感染する。
外出を自粛しないとコロナの感染が拡大する。
病床不足でコロナに感染すると入院できないぞ。
コロナ病床確保に交付金も “ピーク時でも病床使用率は6割”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948581000.html ▼恐怖政治は他にもある。例は次の通りだ。
中露北朝鮮が攻めてくるから防衛費を倍増する。
▼恐怖政治は他にもある。
Ｊアラート（目的は防衛費倍増の正当化） １１月１日、５０年来の読者である私に読売新聞から次の脅迫メールが届きました。
このメールアドレスは、読者の方々からの質問にお答えするなどの
目的によって設けているものです。
あなた様のメールは、メール設置の趣旨とは異なり、
今回同様のメールを続けて送られるのであれば、
何らかの具体的な対応を講じる必要があると考えます。
過去のメールもすべて保存しております。
今後、このようなメールはご遠慮いただきますようお願いいたします。
読売新聞東京本社お客さまセンター
。。。
＞何らかの具体的な対応を講じる
読売新聞がヤクザを使って私と家族に暴力を振るうかも知れないと
おびえています 読売新聞 御中
拝啓 貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１１月２９日の記事について質問致します。
＞公明党 万博費用で維新追求 次期衆院選 全面対決に危機感
読売新聞が自ら公明党は創価学会の池田大作氏が創設したと記事にしたように、
公明党は政教分離を定めた憲法２０条に違反する【不当】な政党です。
読売新聞は何を根拠に公明党を【正当】な党であることを前提に記事を
書いているのですか？
大阪万博は維新の単独の事業ではありません。ご承知の通り自公連立／安倍政権が
ともに推進した事業です。
ですから山口代表に維新を糾弾する資格はありません。
山口代表は自らの不明を恥じるべきではありませんか？
そして、自見英子・万博相は、ここに至るまで何を遊んでいたのですか？ 質問ではありませんが、維新による事業費の膨張
＝政府の財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
であることをお知らせします。
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 読売新聞 １１月２９日の記事
＞首相が予算方針 『歳出構造、平時に』
違憲＝２３年度財政赤字約５３兆円に続いて、約５０兆円の財政赤字予算だ。
財務省設置法第３条【健全な財政確保】違反だ。
財務大臣・鈴木俊一の法令違反だ。
＞賃金・物価 好循環見据え
またしても真っ赤な嘘だ
賃金があがれば物価が上がる
物価が上がれば賃金が上がる
まったく成立していない。
成立していないことを国民に強要することは【詐欺】であり【暴力】だ。
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
創価学会と連立政権を組んでいるだけのことはあるじゃねえか。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり
ＮＨＫと新聞テレビは、岸田の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 今日の読売新聞のフェイクニュースを紹介する。
＞台湾 強まる威圧 高まる自衛意識
若者ら軍隊入隊志願
＞北 非武装地帯に監視所 １１か所 韓国への圧力強化
真実性はどこにも担保されていない。
目的は、中国・北朝鮮の仮想敵国化だ
日本は、【平和主義・日本国憲法】のもと、
外国同士の紛争のいずれにも加担することは許されない。
アメリカの軍事介入に加担することは許されない。 もうそろそろ昭和２５年に成立した生活保護法も令和に沿った改革案が出来そうだな 日本はロシアと戦争しているのだ！
欲しがりません、勝つまでは！
消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している
また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している
イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな？
例え、ロシアとの戦争増税で
日本人一億人以上が増税死したとしても
ウクライナ人一人が助かれば、それで良い⭕ 生活保護を廃止してニートは働いて納税しなさいと
そういう事です 三島由紀夫が「右翼」だとか「愛国者」だとか
考えている人間が多いようだけど、
三島由紀夫は単に自分の文学上の美学として
切腹をしたかっただけだと思うよ。
もし本気で自衛隊を決起させたかったら
もう少し上手なやり方があっただろう。
あの市ヶ谷のバルコニーの上の演説だって
何回も聴きなおしたけど、まったく気合が
入ってないんだよな。原稿を棒読みしている感じ。
すでにあのときには切腹のことを考えていて
本気で隊員を決起させる意思なんてなかったんだよ。
もし本気でクーデターを起こすつもりなんだったら
あらかじめ隊員の中に仲間を作っておいて
三島が演説を始めたら隊員の中から
「そうだ！ その通りだ！！」というような
声を出す人間を配置しておくはずだよ。
あれは文学者が自分の最後を切腹で飾りたくて
そのために自衛隊を利用しただけの話だ。 消費税を早急に17％にしなければ日本人は死滅することになる。 絶対に消費税を爆上げして経団連のために法人税をその分下げます 金融所得と富裕層へスーパー増税はやくやれ
統一協会と一緒にタックスヘイブンへ逃げられるぞ 別に岸田じゃなくても増税はしないといけないんだけど
総理に文句言えば何とかなると思ってるアホさんたち現実を直視してください 日本の国も落ちたもんだ
内政の失敗から国民の目を逸らすたる
敵をつくり
憎しみをあおり
紛争をふおり
防衛費増を念仏のように唱え続けています
国民は重税にあえぎ
軽四輪しか乗れません
岸田の日本 どこまで落ちていくの 少子化対策とは真逆の政策。これで出産しろと言われても断固断る 株や不動産からの収入を全て総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を徴収すべきです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、株や不動産を手放せばいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
消費税を増税するくらいなら、法人税を増税すればいいのです
大企業の内部留保の現預金分に課税をすればいいのです
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいと
願うのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？
『富裕層に対する税制を強化すると、金持ちや大企業が海外脱出をするぞー！』
このように仰る方が時々いらっしゃいますが・・・
どうぞ、どこへでも勝手に移住をしてください
言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外に勝手に行ってください
外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、不平不満があると、すぐにストや
デモを行うでしょう
天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう
大企業や富裕層の海外脱出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
富裕層の方達がご高齢者になって、医療費が安い日本に戻ることを望まれた際には、
再入国税を徴収すればいいのです
少なくとも私は、民意が無意味だとは到底思えません
民意が無意味なら、議員年金は廃止になっていなかったでしょう
民意が無意味なら、貴族院・華族制度は廃止になっていなかったでしょう
民意が無意味なら、札幌五輪は2030年に誘致・開催が決定していたでしょう 渡辺明棋士『人生は親ガチャ次第。才能はもちろん、努力できるかどうかも親の遺伝次第』
《 NEWSポストセブン インタビュー記事より要約・抜粋 》
マイケル・サンデル氏は《実力も運のうち》という本を出版されました
『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』と主張されている方達が努力をすれば
彼ら以上にお金を稼ぎ、彼ら以上に社会的に影響力のある人物になることが出来るのでしょうか？
何事にも向き不向きがあると思いませんか？
努力が出来る人だけが、努力をしたい人だけが、努力をすればいいのです
そもそも、自分以外の人間が本当に努力をしているかどうかを、確かめる術はこの世にはありません
これは当たり前の話ですが、全国民が仕事を辞めて全財産を使い切って、家や車を手放して
生活保護の受給申請に行くはずが無いのです
仮にそうなったとしても、その方が若くて健康ならば、ケースワーカーに仕事を紹介されるでしょう
『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が時々いらっしゃいますが、富裕層の皆様達は、望んだ子供全員が塾に
通うことが出来たと思われているのでしょうか？
応用問題も一度、塾で解法を教わっていれば、その人にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の御子息達は勉強をしたくないのであれば、勉強をやめて親と絶縁をして、児童養護施設に
行けばいいのです
『ヤングケアラー』という言葉をご存じですか？
貧困層であればある程、幼い妹や弟、祖父母の世話を子供が押し付けられてしまう可能性が高まるのです
親にアルバイトを強要され、家にお金を入れるように命令されるケースもあるでしょう
このような子供達は、勉学に励む時間が少なくなってしまうのは言うまでもありません
富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
お金持ちになりたいという意思がある方が、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
少なくとも私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる
方を一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう 時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
富裕層だけを優遇しても、先進国の少子高齢化問題は絶対に解決しません
現に政治家や天下り官僚の方達、大企業経営者のご家庭は、5人6人のお子さんを儲けておられません
トヨタ自動車やソニー・任天堂の経営者の方達に、100人のお子さんがおられますか？
大谷選手や藤井棋士が将来、ご結婚をされて10人のお子さんを儲けられると思いますか？
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決しませんし
大した経済効果にはなりません
経済的な理由で子供を持つとか、結婚をするというスタートラインにすら立てなかった方達がおられるのです
ご結婚をされた方に、一人でもお子さんを儲けていただければ、その子供が将来成長して沢山の
お子さんを作ってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても0のままです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです 国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いているようです
為政者達は勿論、役人達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、世界の経済競争から置いていかれて
いるにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
共産主義が失敗だという事は、歴史が既に証明しています
なんの成果も出してなくて、何ら新しいものを生み出さなくても給料が確約されている人間が、
一生懸命仕事をするはずがないのです
そもそも、役人達に一生懸命仕事をされると民業が圧迫されます
国と地方の借金（）とやらが1200兆円を超えているんですよね？借金（）とやらが・・・
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずは自分達の給料で有言実行すればいいのです
日本では貧困格差が拡大して、世界の経済競争から日本は完全に置いていかれてます
まずは為政者の給料から下げるべきです 歳費が半額になっても、政治献金が禁止になっても、国会で昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを
読み、マスコミからの質問に対して半笑いで、『その指摘は当たらない』とか、『答弁は差し控えさせて
いただきます』と言うだけで、数千万円の給料が約束されている仕事の立候補者がゼロになる日なんて
来るはずがないのです
どれだけ失政をして少子高齢化に拍車がかかり日本が更に不況に陥ったとしても、一切責任を
取らなくても済む仕事の希望者が居なくなるはずがないのです
為政者達は失政の責任を取らないだけではなく、税金を投入して新たな対策を講じて
更に税金を中抜きしています
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、やっていることは全く同じです
今すぐ、政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきです
政官民の癒着を断ち切るべきです
そう言えば政治家の皆様方は、文書通信交通滞在費が国民に批判をされたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられます
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて1994年に企業献金が禁止になりました
少なくとも私は、現役の国会議員に対する政治献金、政治資金パーティー(勉強会)の開催は
禁止にすべきだと思います
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に1円たりとも税金を納めていません
これを不公平と言わずして、一体何を不公平と呼べばいいのでしょうか？ 3人子供いる家庭はそのうちの1人を国に転換しなくてはならない 【非婚化の真の原因とそれに対する国家的対処法】 （コピペ）
90年代初頭、マスコミやテレビが「女子中高生の買春」を「援助交際」という言葉に置き換え、恋愛至上主義のもと未成年の少女らに恋愛とセックスを煽りまくった
（恋愛と結婚は別、処女は恥ずかしい、婚前セックスでも愛があれば素晴らしい、だから処女を捧げた元カレと心から愛しあっていたと言えば非処女（肉便器・汚物）でも問題なく結婚してもらえるよ、必ず最後に愛は勝つ！）
↓
恋愛至上主義に洗脳された女子高生が恋愛とセックスに明け暮れる、その一方で団塊世代ら主として中高年世代による女子高生の援助交際が大ブームとなる
（マスコミ団塊大勝利！年金・介護もバッチリOK、肉便器・汚物処理は下の世代！嫁入り前の女子中高生を食い物にし責任だけを押付けた人たちと、遥か年上の爺さんたちに大喜びで自らを売り慰安婦となった女子中高生たち）
↓
何年間もたっぷりと時間をかけ十分に楽しんだ末、９０年代末にその国会議員ら自ら淫行条例と児ポ法を制定する
（結婚のみが女子高生とセックスする唯一の手段となる）
↓
結婚するなら美処女な女子高生！
16過ぎたら行き遅れの年増！18過ぎたら大年増！姉やは１５で嫁に行き！
→結婚に失敗した独身非処女ババア大量発生「３０代〜６０代の男は同世代の女と結婚しろお！男女平等！遥か年下の女に結婚を求めるなあ！そんなの嫌に決まっとるだろがあ！」
↓
政府は残飯処理を強いるために児童ポルノ単純所持禁止！女性の婚姻年齢を18歳に引き上げるも男性の非婚化は止まらず
↓
結婚を前提に真剣交際すれば女子高生との交際は問題ないよ！遥か年上の男性でも問題無いよ！女子高生とどんどん真剣交際しよう！女子高生も待ってるよ
改正民法で１８歳になった時点で親の許可なく結婚が可能となりました。政府は女子高生の性犯罪被害を防止するためにも１５歳以上の女子高生に婚活を奨励しましょう
１８で結婚して育児が終わった後でも大学で勉強し社会に出ることは可能です
女子高生のセックスを禁圧するのみで合法的にできる環境を一切整えないのは女子高生の幸福追求権に対する重大な人権侵害でもあります
男性にとっての女性の真の結婚適齢期は26や28ではありません。そう言って男性に非処女のオバサンとの結婚を強いるのは男性に対する人権侵害です >>1
統一教会による霊感商法
壷
多宝塔
珍味売り
印鑑
聖本3,000万円、説教本セット430万円、結婚式140万円、先祖の呪いを解く儀式280万円
日本からカネを巻き上げる統一教会、それを庇護していた自民党は被害者に返金しろ アホな連中が裏金壺民党に投票しつづけたから、壺民党やりたい放題じゃねーか まずは消費税5%、生活必需品への軽減税率については消費税0%へ減税
これで内需喚起せいや 国民負担率の計算に社会保障入ってないから実際は60％超えてんだよなぁ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
