日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増！ 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上 [クロ★]
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さすがに今度のアダ名は強烈すぎる。
岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。医療業界との癒着を疑わせる金銭授受に、X（旧ツイッター）では《賄賂メガネ》が一時、トレンド入りしたほどだ。
事の発端は22日の衆院予算委員会だった。日本維新の会の青柳仁士議員が1400万円の献金を指摘した上で、「政府の医療政策が歪められていないか」と追及。岸田首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」とかわしたが、Xは《賄賂メガネ？？》《1000万単位の金を貰ってリターンなしで済むわけがない》《利権メガネ》と荒れまくっているのだ。
果たして、医師会側からの献金は“賄賂”なのか。日刊ゲンダイは、岸田首相が代表を務める資金管理団体と政党支部の18年以降の政治資金収支報告書をチェックした。
■医療業界の悲願は「診療報酬アップ」
すると、18～20年に両団体が日医連から受け取った寄付とパーティー券収入は、各年計250万～350万円。ところが、岸田氏が首相に就いた21年は1400万円に跳ね上がっている。しかも、同年の自民党総裁選で岸田氏が勝利した9月29日その日に、資金管理団体は日医連から1000万円もの寄付を受領していた。24日公表された22年分の両団体の収支報告書にも、日医連から計1400万円を受け取った旨、記載があった。
首相就任後に献金が5倍以上に跳ね上がっているのだから“賄賂メガネ”と揶揄されても仕方ないのではないか。総裁選当日の1000万円には「岸田さん、今後ともよしなに」という医師会の意図が込められているようにも見える。医師会側には岸田首相に“接近”したい理由があるからだ。
「来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬が同時に改定される6年に1度の『トリプル改定』を控えています。医師会としては、診療報酬アップを何としてでも実現したいのです。目下、財務省との間で、年末の改定率決定に向けたツバぜり合いが始まっている。政府は診療報酬を引き下げ、マイナス分を肝いりの少子化対策の財源に充てることを検討しています。医師会側が、マイナス改定だけは避けたいと考えているのは間違いないでしょう」（霞が関関係者）
来年からの診療報酬をどうするのか。厚労大臣以上に首相に“権限”があるのは誰の目にも明らかだ。「献金によって政策が変わることはない」と言うが、「李下に冠を正さず」ということわざをご存じか。
日刊ゲンダイ
11/25(土) 13:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a82cf683982213fea408111923f8068e44e413 >>11
もしくは1円単位で収支報告記載義務
違反は国会議員永久追放 日経新聞 ８月２２日の記事
＞防衛省は２０２４年度予算の概算要求で、過去最大の７兆７３８５億円の
防衛費を計上する調整に入った。
２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８０００億円。
これに加えて岸田と政府／自民党は、２３年度に対して９、３８５億円
増やすのだ。
２２年度に対しては計２兆３、３８５億円増える。
▼財源は財政赤字＝【新規国債の増発】
→日銀の国債の無制限買取→金利のゼロ化→日米金利差→円安→物価高→【国民の貧困化】
▼戦後、自民党が国民と約束してきた【防衛費ＧＤＰ１％ルール】を安倍／菅／岸田は
国民に謝罪もなく、仁義を切ることもなく一方的に反故（ほご）にしたのだ。
。。。
ＮＨＫと新聞テレビは、上記について【隠蔽による正当化】はやめろ。 現下の日本に【国難】をもたらした者は次の通りだ。
それでは みなさん ご一緒に／要するに
かえるの合唱
https://www.youtube.com/watch?v=gIuntTOH6UA
安倍（麻生）菅 岸田 聞こえて来るよ
ウソっ ウソっ ウソっ ウソっ
ゲロゲロゲロゲロ クワ クワ クワ
・自民党(ＮＨＫ）栄えて滅ぶ 日本なり 日本維新の会代表・馬場信幸と 国民民主党代表・玉木雄一郎は
１３兆円の【国民の貧困化／差別補正予算】に賛成した。
＝反国民＝国民を敵に回す勢力
われら日本国民はこいつらを許してはならない。 お題 岸田文雄
・世の人は 増税メガネと 言いにけり
・世の人は 賄賂メガネと 言いにけり
それでは 今日も 【盛大に】行ってみよう
みなさん ご一緒に どうぞ
お題：国民の声（国民の８割が岸田を否定しておりまんがな）
仲良し小道の日ぐれにわああ
お呼びじゃないのよ 違憲・岸田あ
さよならさよなら 馬鹿総理いい
お手手をふるから さようなら >>1
で、献金された金は誰の懐に入るんだ?
献金する側は使ってもらうために献金をしているし、献金された側は誰かに使うために受け取るわけだからさ。
最終的に、誰のお財布にとどまることになるんだ?
選挙区で票の取りまとめをやり、議員をかしずかせるのを楽しいと感じる有力者や権力者といった老害野郎だけが肥えることになるんすかね。
きれいな民主主義を望む国民が多いわけだが、ど田舎者たちのうわべだけの民主主義が幅を利かせているんだろうな。 ▼少子化対策＝国民の政治利用＝共産主義＝違憲
自民党と立憲民主党は少子化対策の主張は撤回しろ！ ▼防衛費倍増＝【平和主義・日本国憲法】の否定＝違憲
自民党と立憲民主党は防衛費倍増の主張は撤回しろ！ ▼賃上げの強要＝【経営自由権・日本国憲法の否定】＝違憲
自民党と立憲民主党は民間企業に対する賃上げ強要の主張は撤回しろ！ 立憲民主党は、介護保険料を引き上げて介護従業員の
賃金を引きあげるとする主張は撤回しろ。
立憲民主党は「新規国債を増発」して
「ガソリン高／電気料金高／物価高」対策＝給付をやるべきだ
とする主張は撤回しろ。
読売新聞と朝日新聞は、違憲＝少子化対策の財源のために健康保険税を
引き上げるとする主張は撤回しろ。
日経新聞は、年金の支払い期間を６５歳までにすべきだとする
主張は撤回しろ。
日経新聞は、年金の給付額を抑制すべきだとする
主張は撤回しろ。
国民民主党は「新規国債を増発」するトリガー条項の凍結を解除しろ
とする主張は撤回しろ。
いずれも【国民の貧困化政策】だ 文科大臣の盛山正仁と全国の教育委員会は、
子どもたちに対する「ウイルスの通過する無意味なマスク」
強要による児童虐待はやめろ。
厚労大臣の武見がマスク着用は必要ないと言わないから
子どもたちはマスクを外せないのだ。
岸田と武見と盛山は国民に暴力を振るうな！
デジタル庁長官の河野太郎は健康保保険証の廃止を
撤回しろ。税金を支払った国民に健康保険証を発行しない
ことは許されない。 >>1
民主主義の政治家が献金で政治活動するのは当然のこと。
献金を許さなければお金持ちやテレビに出ているような有名人しか立候補できなくなる。
社会党や元民主党議員がいまだに政界に居座り、野党が新陳代謝できないのは政党助成金があるからだ。
既存の議席に応じて支給される政党助成金は既存政党に有利に働くからだ。
日本は政治献金をもっと認めて政党助成金を縮小し、政治家の新陳代謝を促すべきだよ。 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらが有るから、これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これらを規制していないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は『文書通信交通滞在費』が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、『調査研究広報滞在費』に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いはずです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います
国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです 各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 検察何してる
売国奴安倍に牙抜かれちまったのかな
昔なら一斉起訴だろ 岸田はどうでもいいけど眼鏡団体に意見書出されるんじゃない？ メガネって矯正器具だから侮蔑的に使うと差別用語になるんじゃないの？ メガネって矯正器具だから侮蔑的に使うと差別用語になるんじゃないの？ ＞政府は診療報酬を引き下げ、マイナス分を肝いりの少子化対策の財源に充てることを検討しています。
＞医師会側が、マイナス改定だけは避けたいと考えているのは間違いないでしょう
これ、小泉さんの時にやったからな
それに対して医師会は、医療界あげての一大ネガティブ・キャンペーン
そのネガティブ・キャンペーンも一因になって自民党政権が倒れたからな
医師会は場合によっては政権を倒しかねないぜ？ 金集めに力をそそぐ政治生命
合法賄賂ってなんだよ、ふざけんな
昔は賄賂で捕まったのに、今はOK
水戸様も飽きれてるわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
