日本国際博覧会協会（万博協会）は２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、最大２３５０億円に上振れするとの試算をまとめ、国や大阪府・市、経済界も増額を受けいれた。建設費の増額は２度目で、当初見積もりから１・９倍に膨らんだ。半面、上振れの要因となった建築資材費や人件費の高騰に改善の兆しは見えない。果たして今後、さらなる負担増なく開催できるのか。吉村洋文大阪府知事を直撃した。

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万博の会場建設費は国と大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担するルールだ。国と府・市の負担分を合わせた３分の２に税金が充てられるため、使途は厳格にみる必要がある。ただし現実として、公共事業と同様に会場建設でも物価や労務費の高騰は起きている。目下の情勢から２度目の増額はやむを得ないと容認したものの、この結果については申し訳なく思っている。

これまで節目において万博協会から建設費は１８５０億円で収まると聞いていたが、結果として工事の進捗状況などの確認が不十分だった。反省している。協会は「最後の増額」としており、府・市としても３度目の増額を回避するため、協会理事として一層厳しく予算の執行状況を確認し、コスト管理を徹底する。

産経新聞
2023/11/12 09:00
https://www.sankei.com/article/20231112-CEDEYENAGFMTBIGY6PI6XTXHEY/