【JNN】岸田内閣支持率29.1%(-10.5) 過去最低 [クロ★]
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岸田内閣の支持率が総理就任後、初めて30%を切り、過去最低となったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
調査はこの土日にご覧の方法で行いました。
岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1%で総理就任後、過去最低となりました。一方、支持できないという人は、10.6ポイント上昇し、68.4%で過去最高です。
次に政府が先週まとめた経済対策について「期待する」と答えた人は18%、「期待しない」と答えた人は72%でした。
岸田総理は、「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、今回の経済対策に所得税と住民税、あわせて4万円の定額減税などを盛り込みました。この方針について「評価する」が26%、「評価しない」が64%でした。
また、この「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、何が良いか聞いたところ、「消費税の減税」が最も多く41%でした。
政府が所得税などを減税するにあたり、「所得制限を設けるべき」かどうかについては、「設けるべき」が51%、「設けるべきではない」が38%でした。
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」の導入について、「賛成」は41%「反対」は38%でした。
続いて旧統一教会との関係について、岸田総理は自民党との関係を断絶するとしていますが、断絶できたかどうか聞いたところ、「あまり」と「全く」をあわせて、65%の人が「断絶できていない」と答えました。
立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産を韓国の本部に移さないよう財産を保全するための法案をいまの国会に提出しています。このような法律が必要かどうかについては、「必要だ」が78%、「必要ではない」が12%でした。
衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「来年9月の自民党総裁選挙の前までに」が最も多く、37%でした。
自民党の中で次の総理にふさわしい人を8人の候補の中から聞いたところ、1位が小泉元環境大臣、2位が石破元幹事長、3位が河野デジタル大臣で、岸田総理は5位でした。
各党の支持率はご覧のとおりです。
【政党支持率】
自民 26.2%（5.4↓） 立憲 5.1%（0.0→）
維新 5.2%（0.3↓） 公明 2.5%（0.1↑）
国民 1.4%（0.0→） 共産 2.9%（0.2↑）
れいわ 2.3%（1.1↑） 社民 0.3%（0.0→）
女子 0.1%（0.1↑） 参政 0.6%（0.1↓）
その他 0.9%（0.4↓） 支持なし 49.2%（3.5↑）
TBS NEWS DIG
2023年11月6日(月) 05:46
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/818896 >>1
左側が自滅衰退をしていったというのに、今度は右側から叩かれることになったな。
とりあえず、ザイム神理教信者を辞めるところから始めようか。
経済成長を続ける国を攻めるバカはいないんで、経済頑張れや。
経済成長で、自衛隊費GDP1パー枠も守られて、左側もぐぬぬってなるしさ。
政治は世襲で引き継ぐものが当たり前ではない海外
これもマイナンバーと同じで世界に合わせろよ自民党
世襲二世だらけ内閣
どこが刷新だ(笑)
１１月１日、５０年来の読者である私に読売新聞から次の脅迫メールが届きました。
このメールアドレスは、読者の方々からの質問にお答えするなどの
目的によって設けているものです。
あなた様のメールは、メール設置の趣旨とは異なり、
今回同様のメールを続けて送られるのであれば、
何らかの具体的な対応を講じる必要があると考えます。
過去のメールもすべて保存しております。
今後、このようなメールはご遠慮いただきますようお願いいたします。
読売新聞東京本社お客さまセンター
。。。
読売新聞がヤクザを使って私と家族に暴力を振るうかも知れないと
おびえています。 次は読売新聞社宛ての質問です。
。。。
貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日
私宛に直接メールを頂きましたので、１１月３日の記事について質問致します。
社説 経済対策決定 所得減税で経済は好転するか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231102-OYT1T50268/ ＞デフレ脱却で重要なのは、根拠不明確な減税よりも、物価上昇を
上回る賃上げの継続である。
現下の「円安→物価高＝インフレ」の日本経済を【デフレ】であると
規定する理由は何ですか？
日本＝自由主義経済の国では賃金を引き上げるのは経営者と
労働組合の仕事です。政府やメディアが企業に賃金引き上げを
強要することは許されません。
ましてや不景気の原因を企業の賃上げ不足のせいにするなど
責任転嫁の極みであり許されません。
読売新聞は何の資格で、政府と足並みをそろえて、企業に対する
賃上げ強要は、政府の【正当な政策】だと言うのですか？
円安物価高の原因は、政府／日銀による【日米金利差の放置】です。
【日米金利差の放置】で円安→物価高にしておいて、その上で、
物価高を上回る賃金を不当に引き上げろとする理由はなんですか？
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 ２０２３年度本予算の財政赤字４５兆円と今回の補正予算の財政赤字１７兆円を
足せば６２兆円。政府の１年間の税収相当額だ。
ひえ〜
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
な 自民党 おまえら正気か
。。。
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
ーーー
な そこの自民党員
岸田のごとき馬鹿を総理総裁に選んだのは
おまえらだ。国民ではない。
責任を取って岸田をやめさせろ。 岸田が臨時国会で提出すると言っている１７兆円の補正予算は、
【本予算編成失敗＝予算編成無能】の自己証明だ。
補正予算は定例のものではない。そもそも臨時だ。異例だ。
臨時のものである補正予算を正当化するために次の通り、
岸田は１７兆円の財出のための理由を【わざわざ】デッチ上げているのだ。
＞岸田首相は、9月25日に経済対策を10月にとりまとめることを表明した。その柱は、１．物
価対策、２．賃上げ継続、３．国内投資促進、４．デジタル化など社会変革、５．国土強靱化、5つである。
この５本の柱を「主権の存する日本国民」が要請したとする事実はない。
自民党による【勝手な都合】だ。【国民主権・日本国憲法】のもと
許されない。
この５本の柱は、アベノミクス強化＝財出拡大のための
【根拠作り＝だまし】だ。国民に何の福利ももたらさない。
行き着く先は、国民の貧困化だ。
▼岸田と政府／自民党は【不当な補正予算案】を撤回しろ。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり それでは みなさん ご一緒に／要するに
お題：日本のエボラ出血熱＝日銀総裁／植田和男
皆の衆
https://www.youtube.com/watch?v=f0be8-gNeHs 皆の衆 皆の衆
日銀・植田を 腹から笑ええ
日米金利差 放置してええ
植田はよそうぜ 円安物価高あ
しゃれたつもりの （国民の）貧困化あ
日銀・植田を 許すな
そおおじゃないかえ 皆の衆
植田の異常性がはっきりとくっきりと見える。
植田がまともな人間だと思っている国民がまだいるのか。
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