岸田政権の支持率が報道各社で最低記録を記録している。物価高などで厳しい生活を強いながら、増税への道筋をつけていく岸田文雄首相に対し、SNSでは「増税クソメガネ」などと不満が噴出し、消費税の減税を求める声も多い。しかし、元内閣官房参与で京都大の藤井聡教授は「絶対に消費減税はしない」と断言する。岸田首相の消費税率アップに向けたシナリオを聞いた。

　ここ最近の報道各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み下落した。

　共同通信は前月からマイナス7．2ポイントの32．3％、朝日新聞はマイナス8ポイントの29％、読売新聞でもマイナス1ポイントの34％で、いずれも岸田政権発足以来、過去最低を更新した。

　様々な要因はあるにせよ、国民の負担が増すことについて有効な対策を打てていないことが、支持率下落の原因の一つであることはたしかだろう。

■経済界は「消費増税の検討を」

　一方、そんな国民の思いとは逆に、経済界からは消費増税を求める声が相次いでいる。

　経団連が9月に発表した2024年度の税制改正に関する提言では、社会保障制度の維持のために消費税の増税が「有力な選択肢の一つ」と主張している。関西経済連合会が出した提言でも、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が黒字化しない場合は消費税引き上げに向けた検討をするべきだと提言した。

　なぜ経済界は消費増税を訴えるのか。

　実はこれまで法人税を減税する代わりに消費税が増税されてきた経緯がある。消費税は1989年に税率3％で導入され、その後、97年に5％、2014年に8％、19年には10％と上がってきた。他方で法人税は1984年に43．3％だったのが、2018年には23．2％と20ポイントも減少している。

■減った法人税収と増えた消費税分はほぼ同じ

「消費税減税ニッポン復活論」の著書のある藤井聡教授はこう指摘する。

「法人税を下げたい経済界と、その代わりに消費税を上げたい財務省との思惑が一致して、消費税率が上がる一方で、法人税率を下げる政策が一貫して行われてきました。この30年以上で消費税で国民から吸い上げられたお金は、減った法人税収の累計とほぼ同じになっており、実態として法人税の穴埋めとして消費税が上げられてきました」

　実は消費増税をすることで、大企業を利する側面がある。

経団連に名を連ねるような大企業の多くは、海外への輸出で利益を上げている。輸出企業が海外で商品を販売した場合、国内で支払った消費税については還付されるという「輸出還付金」という制度があるのだ。

　消費税は最終消費者が負担する立て付けになっているが、輸出企業は海外の消費者から消費税を受け取ることができない。そのため、原材料の仕入れなどで支払われた消費税分を還付するという名目だ。

「実態として、海外で利益を上げているような大企業は、増税によるコストの増加分を下請けに値下げさせてきました。それにもかかわらず、大企業は輸出還付金を受けとることができます。増税をすればその額も増える仕組みになっています。つまり、増税によって大企業は潤い、苦しむのは下請けなどの中小企業、そして国民だということです」（藤井教授）

コロナ禍を経て、さらに物価高に見舞われているなかで、国民からは消費税などの減税を求める声が多く上がっている。

　こうした民意を受けて、岸田首相は「税収増の一部を国民に還元する」意向を示している。

　国民の期待に応える政策を期待したいところだが……。

■大企業のための減税

　17日に自民党がまとめた提言では、賃上げに取り組む企業への減税やGXの分野などに投資する企業への減税を盛り込んだが、国民の生活に直結する所得減税や消費減税については盛り込まれなかった。

　これに対し、SNSでは失望の声が噴出。岸田首相は20日に期限付きの所得税減税を検討するように指示を出した。

　藤井教授はこう語る。

「自民党が当初まとめた提言は、大企業のための減税です。庶民のための減税ではありませんでした。税制は本来、国民のためにつくられるもので、富が偏ってしまう資本主義の行き過ぎを是正するためのものなのですが、現在は大企業のためのものになっている。大企業を中心にした『税制資本主義』かのような状況になっています」

　消費減税については実現の可能性はないのだろうか。

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AERA.dot
10/21(土) 8:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7df68a7b6559ec66b2d5666c8c7bf00ac174d27