「建設費用は現在博覧会協会において精査を行っている段階。必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していく」

　会場建設費の大幅増額が懸念されている2025年大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経産相（60）は26日の会見で、国として積極的に関わっていく姿勢を改めて強調した。

　万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつを負担。誘致が決まった際の費用は1250億円の計画だったものの、20年12月の見直しで1850億円に引き上げられ、さらに今回、450億円増えて2300億円程度となる見込み案が浮上。日本国際博覧会協会（万博協会）は現在、建設費の精査を続けており、増額幅はさらに上振れする可能性があるという。

　資材価格や人件費の高騰が主な要因とはいえ、建設費が青天井のごとく膨らんでいく状況は東京五輪と同じ。当然、建設費がかさむほど国民負担も増えるわけで、SNS上では《東京五輪の二の舞である。政府は凝りもせずに公費を投入するという愚策》《着工すらしていない段階で当初計画の約2倍。もう成り立たないじゃん》といった批判の投稿が多い。

資材価格や人件費の高騰が主な要因とはいえ、建設費が青天井のごとく膨らんでいく状況は東京五輪と同じ。当然、建設費がかさむほど国民負担も増えるわけで、SNS上では《東京五輪の二の舞である。政府は凝りもせずに公費を投入するという愚策》《着工すらしていない段階で当初計画の約2倍。もう成り立たないじゃん》といった批判の投稿が多い。

■成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任

　とりわけ目立つのが、万博誘致を決め、推進してきた「日本維新の会」に対する怒りの投稿だ。

　維新の会の藤田文武幹事長（42）は20日の会見で、「党派を超えて（万博を）成功させるのが国民の願いではないか。党としてできることがあればサポートしたい」などと他人事のように語っていたのだが、維新の会の馬場伸幸代表（58）は7月のネット番組で、「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」などと言い放っていたはず。

　このため、《いらない、必要ないと他党を罵倒しながら、苦しくなったら党派を超えて、とは笑止千万》《党としてサポートしたいではなく、誘致した維新の議員が歳費を全額差し出すべき》《成功すれば維新の手柄、失敗しそうになったら政府の責任のご都合主義》との指摘が相次いでいる。

「国民の願い」は万博の成功ではなく、即刻中止することだと思うのだが……。

日刊ゲンダイ
9/26(火) 15:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dbc136d4ec1aba532711bf55b4bf54ea2b9ebd