【大阪万博】建設費が1850億円からさらに数百億円規模上振れへ 補正予算で政府調整 [クロ★]
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2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。
西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
会場建設費は、国と大阪府・市、経済界の3者で均等負担する取り決めになっている。上振れ分も取り決めに基づいて対応する見通しで、3者で詰める。自治体の公費負担や経済界からの拠出も増えることになる。
会場建設費でまかなうのは、外国からの賓客を迎える「迎賓館」やメイン会場となる「大催事場」といった共通設備のほか、著名プロデューサーが手がける八つのテーマ館の一部など。会場建設費は当初、総額で1250億円としていた。だが20年12月、政府は設備設計の変更や暑さ対策が必要になるとして、約1・5倍の1850億円に引き上げた。
しかし、足元では円安などを背景に想定を上回る物価上昇が続き、建設資材が高止まりしている。25年4月の開幕に間に合わせるための建設現場の人手の確保も課題で、大幅なコスト増が見込まれている。
資材費などの高騰が響き、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が発注した大催事場やテーマ館など複数の施設で予定価格内での入札が成立しなかった。協会は仕様を簡素化したり予定価格を引き上げたりして入札をやり直し、落札にこぎつけるなど綱渡り状態が続いていた。
こうした事態を重く見た岸田文雄首相は8月31日、関係閣僚らを集めた会合を首相官邸で開き、政府主導で準備を加速する方針を表明。岡田直樹万博担当相（当時）は会場建設費について「増額の懸念が高まっていることは事実」としたほか、西村経産相は必要な建設費を万博協会が精査したうえで、政府としての対応を検討する意向を示していた。
会場建設費には、日本政府が出展する「日本館」や、大阪府・市が整備する「大阪ヘルスケアパビリオン」、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンは含まれない。
海外パビリオンを巡っては建設申請が大幅に遅れている。早期着工を目指し、協会が建てた簡易施設を参加国に引き渡す「プレハブ方式」（タイプX）などの支援案を各国・地域に提案している。
また、西村経産相は9月15日、万博の安全対策費を「会場建設費や会場運営費とは別に国が前面に立って確保する」とした。警備費は安倍晋三元首相の銃撃事件などを受け、上振れが確実となっていた。協会が万博のチケット収入による会場運営費だけでは警備費用などをまかなえないため、国が別枠で用意すると見られる。【浅川大樹、袴田貴行】
毎日新聞
2023/9/15 18:19
https://mainichi.jp/articles/20230915/k00/00m/010/232000c バッハ！森！電通！高橋！橋本！山下！角川！青木！その他委員会！周りに聞いてもなーんも覚えてない
五輪と言う糞に群がったウジ虫共！万博と言う糞に群がるウジ虫反社！ウジ虫企業！糞蝿政治家！
糞好き日本の典型イベント！！ミャクナク！テイシデ！終わったわ！ 血税ウハウハやで！
東京オリンピック方式で後出し増額や！ まさに無能役人
役人はまず新卒採用をやめるべき
コスパも効率も考えない生粋の無能を生み続けるだけ
年齢制限を撤廃し民間から有能人材を集めろ 阪神高速なんぞにカネ掛けやがって💢新御堂の渋滞どうにかせーよ😡しょーもないのー🤬 万博とかオリンピックを開催すれば経済波及効果があるとか。もう、そういう古い考えは捨てなきゃ。そんなんで経済が活性化するわけがないし、生活が楽になるどころか、借金が増えて税金を上げないといけなくなるだけ。つまり、生活が苦しくなるだけ。万博とかオリンピックとか、貧困な発想。
経済カンフルだったら円安、円安以外に無い。
神田財務官と植田日銀総裁をクビにすればよい。
馬鹿が、ケインズだあ。
いったいどれだけ馬鹿なんだ。
馬鹿は一言もしゃべるな、と言ってるだろ。
ケインズは戦前のことで、
ゴールドとの兌換紙幣で
ゴールドの資源が豊富にあった
かつての植民地大帝国イギリスの経済学者。
戦後は、不換紙幣。
刷れば刷るほど信用が暴落していく。
基軸通貨の米ドルなら暴落は無い。
日本円なんて、もうすでに限界状態。
政府財政赤字とは、膨大な国債発行だからな。
植民地大帝国だったイギリスのケインズ学派と
戦前に対峙していたのが、ウィーン学派、
ようするに米国へとナチから逃れたシカゴ学派の
マネタリズム経済学。
シカゴ学派では、黒田がやっていたように
中央銀行を大規模金融緩和させ
好況へと経済を導くことが基本。
これが現在の世界の主流で、
レーガン以後の大規模金融緩和の米国だ。
オマエら猿どもは、何も考えるな。
馬鹿だからだ。
万博も五輪もやめるだけでよい。
>>1
増税メガネ「よっしゃー！増税が出来るぞ！」
増税額の8割はポッケナイナイされるとか？ 試しに政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてみればいいのです
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか『コオロギ食』とか
『防衛費を増大させるべき』とか『リニアを造るべき』とか、『新たな省庁をつくるべき』と言わなくなります
当然、『新たに高速道路や新幹線やダムを造るべき』とか、『カジノを造る』とか『万博を開催すべき』
と言わなくなります
為政者達や官僚達は、税金の中抜きがしたいだけなのです
新たな利権を作りたいだけなのです
自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する
韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、北方領土を奪還しようと言わないのも、
誰も政治献金をしないからです
これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さないのです
本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
毎年毎年、政治家達に渡しています
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、金を貰った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまいます
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げているのです
企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こりません
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
因みに、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が禁止になりました
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・ 国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達が、5人6人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています
『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようです
しかし、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
リニア・北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
親や親類から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した際の金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
富裕層税・超富裕層税を徴収すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策・徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右とか左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはず
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
今までのやり方で結果が出ていないのは、誰の目にも明らかなはずです
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』と望む
国民なんて絶対に存在しないのです
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、私益よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円たりとも税金を納めておられないのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています 物価高＋建設業界はさらに上昇＋足元を見られているので底なしの値上げ放題 オリンピック開催の時に起きた腐敗問題に似て来たな
いろんな利益集団が絡んで賄賂や利益誘導が始まるパターン オリンピック開催の時に起きた腐敗問題に構図が似て来たな
いろんな利益集団が絡んで賄賂や利益誘導が始まるパターン
業界と政治屋が絡む腐敗の構図、ビックリ仰天だったりして プレハブで１兆位逝くんだろな
最初から増額前提のチュウチュだもん
国民死ぬよね ナンセンスなことをして
大阪は予算があるのかしら
国民に負担はごめんこうむる ▼政府の犬／ＮＨＫと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞には理解できないだろ。
財務省設置法 第三条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
＞健全な財政の確保
毎年巨額の新規国債を増発している。
＞通貨に対する信頼の維持
現下の円安の進み具合は常軌を逸している。
▼職務規定に違反してくれてありがとう
前財務大臣 麻生太郎 と 現財務大臣 鈴木俊一 と 財務省の官僚ども 【当然の帰結としてアベノミクスは大失敗した＝国民の貧困化】
の原因は【ＧＤＰ拡大至上主義】だ。
▼日本は９０年後、人口半減・高齢化率４割だ。内需は縮小していく他ない。
内需は縮小していく他ないにもかかわらず、安倍・菅・岸田と自民党は、
ＧＤＰ拡大至上主義をやめなかった。「現実の内需の縮小」と「ＧＤＰ拡大」
のギャップを埋めるために、こいつらは無謀な財政出動を続けてきたのだ。
財政出動すればＧＤＰの数値は増える。
▼その原資は、「消費増税と社会保険料の引き上げと給付の引き下げ」だ。
加えて毎年４０兆円以上の財政赤字を続けてきた。
この財政赤字をまかなうために政府の発行する新規国債を無制限に
日銀が買い入れた。
行き着いた先が日米金利差→円安→物価高→国民の貧困化だ。
▼つまり自民党、ＮＨＫ／読売新聞／日経新聞には、日本の行く末を思考／思慮
する力がない。平たく言えば馬鹿だ。
▼このようにして自民党政治によって日本は沈んできた。
現状延長ではこれからも沈んで行く。
そのツケは若い世代ほど大きい。
▼われら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲＝山口と公明党」による
【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。
岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。 日本は９０年後、人口半減・高齢化率４割だ。内需は縮小していく他ない。
日本の経済はマイナス成長が常態だ。
この現実を見ない、現実が分からない、見て見ぬふりを
してきたのが安倍／菅／岸田と自民党だ。
要するにただの馬鹿だ。 【ガソリン高・電気料金高・物価高の原因は岸田だ】
岸田と政府／自民党による毎年の巨額の財政赤字
→新規国債の増発→日銀による新規国債の無制限買取→金利のゼロ化
→日米金利差→円安→ガソリン高・電気料金高・物価高
→国民の貧困化
お題：日米金利差の放置→円安→ガソリン高・電気料金高・物価高→国民の貧困化
ｂｙ 植田和男・日銀総裁 それでは みなさん ご一緒に／要するに
皆の衆
https://www.youtube.com/watch?v=f0be8-gNeHs
皆の衆 皆の衆
日銀・植田を 腹から笑ええ
円安誘導 物価高あ
植田はよそうぜ 自己中がああ
しゃれたつもりの （国民の）貧困化
日銀・植田を 許すな
そおおじゃないかえ 皆の衆 >>0001
要するに大阪万博は「当初予定通り」失敗したのだ。
維新の馬場と吉村は、責任をとって辞職しろ。
政治家に無責任は許されない。 岸田首相 改造内閣
「あすはきょうよりも良くなるよう政策進める」
今日国民負担 5公5民
あすは 7公3民
重税を課ししっかり搾り取ります
税金ちゅーちゅーの上級国民の皆さん
「あすはきょうよりも良くなります」
みんな選挙にいこう
岩盤支持を壊し新生日本をつくろう 内閣支持率26%は岩盤支持基盤
国民の26%が私達の金をチューチュー ごっあん
岩盤支持率26%あれば国会で過半数
政権維持
もうすぐ7公3民
選挙にいかんお前らのせい
選挙にいこう
岩盤を壊し新しい日本を創ろう ▼日本維新の会は、
【違憲・防衛費倍増】
【違憲・対ウクライナ戦争支援】
【違憲・対露経済制裁】
上記について、岸田と政府／自民党と足並みをそろえて推進している。 維新は、中国の対日水産物の輸入禁止はすべて中国の悪意によるものであって
岸田と政府／自民党には何の落ち度もないことに仕立てあげている。 ▼大阪万博／カジノ建設、そもそもいずれも安倍さま
のご意向じゃねえか。
お題：日本維新の会
・自民によ ハエが手をすり ゴマをする 日経新聞 ７月６日の記事
＞大阪府が高校全面無償化案
＞少子化対策の重要性が叫ばれるなか、高校授業料の全面無償化に
向けて先行する大阪府の取り組みに全国から注目が集まる。
▼高校全面無償化は支払い能力のある両親にも【税を戻す】ものだ。
税の応能負担原則をくつがえす憲法違反だ。
応能負担原則
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。
▼高校全面無償化にすれば生まれてくる子どもの数が増える
→まったく成立していない。
幼稚だ。
▼上記、大阪維新の会・吉村洋文によるものだ。
点数稼ぎの黒い政策である。 岸田には公務員様という強い味方があります
世界一高い給料
週休3日制の導入
年金は税金で特別加算
退職再雇用は現役時代の給料の70%
公務員を優遇すれば政権は安泰
政権維持継のため
これからも益々公務員優遇策が出されます
財源は全て国民の金
もうすぐ国民負担 7公3民 【無意味／無効果の外出自粛強要】で、はかり知れない数の
飲食店や観光地、事業者をつぶしてくれてありがとう。
小池百合子／吉村洋文と全国の県知事ども お題：違憲＝増税・社会保険料の引き上げ・給付の引き下げ／防衛費倍増／少子化対策／健康保険証の廃止／インボイス制度 皆の衆 皆の衆
自民・創価を 腹から笑ええ
違憲政策 イカサマがああ
岸田はよそうぜ 知能無しがああ
しゃれたつもりの ニッポン沈没うう
自民・創価を 許すな
そおおじゃないかえ 皆の衆
国民の福利のためにではなく
ＩＴ企業の福利のために仕事をしてくれて
ありがとう。
【違憲＝健康保険証の廃止】をありがとう
【憲法に不服従】をありがとう
デジタル庁長官 河野太郎 ＞確認書の有効期限は1年程度から、最長5年に延長するというが、
7700万人が加入する雇用者保険は健康保険証の期限を設けない
ケースがほとんどだ。このため、入社時の交付のみで済んでいた。
保険証が廃止されて確認書に置き換われば、従業員それぞれの
入社タイミングに応じて再交付が必要だ。膨大な事務作業が新たに
発生する可能性がある。
▼岸田は健康保険【税】を徴収しておきながら
保険を適用して欲しいなら【納税者】は申請をして
５年ごとに確認書の更新手続きをしろ
と言っているのだ。
▼マイナンバーカードは１０年ごとに更新手続きが必要だ。
岸田は健康保険【税】を徴収しておきながら
保険を適用して欲しいなら【納税者】は申請をして
１０年ごとにマイナンバーカードの更新手続きをしろ
と言っているのだ。
ヤクザ顔負けの【税金詐欺】じゃねえか。
▼【憲法に不服従】をありがとう 岸田と政府／自民党 要するに、【保険証廃止】【インボイス制度】で福利を得るのは国民ではない。
次の利権屋どもだ。岸田は日本国の汚物だ。
▼経産省・デジタル庁・文科省（教育のデジタル化）利権
・デジタルや 金が成るなり 法隆寺
・デジタルや 儲かりまんな 族議員
・デジタルや ウハウハでんな ＩＴ企業
・デジタルや 官僚どもが 天下り
。。。
日本国憲法 前文より
＞そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する
一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
●その福利は国民がこれを享受する。 この手のイベント初めに予算組んだ奴に予算オーバーしたら責任取らせろが！！ 共産党は原発処理水放出は危険だとして反対デモを
繰り返してきた。
中国の水産物輸入禁止の口実を作ってくれて
ありがとう。
共産党
。。。
お題：日本の漁業者／水産業者
・ズタボロに (岸田に)ふみにじられて 泣き寝入り >>66
アメリカの景気発の為替変動を読み切れる天才はいないだろ。 コロナワクチンを製造販売するファイザーは、創価学会の子会社だった!! https://rapt-plusalpha.com/17185/ こいつらは、無意味な「外出・営業・イベントの自粛強要・外国人の入国禁止」
と危険な「マスク・ワクチンの強要」で国民のほとんどに犠牲者を出した
・国民のほとんどが犠牲になった
・児童を虐待した
・日本の経済を破壊した
・政府の財政を破壊した。
▼厚労省利権
・ワクチンや 金が成るなり 法隆寺
・ワクチンや 儲かりまんな 族議員
・ワクチンや ホクホクでんな 創価学会
・ワクチンや ウハウハでんな お医者さん
▼そして天下り先の拡大でホクホクしているのが官僚どもだ そして上記を差配しているのが岸田と政府／自民党／公明党だ。 ▼政府の犬／ＮＨＫと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞には理解できないだろ。
＞政教分離の原則は、憲法第20条1項後段および第20条3項、第89条の規定のことを指しています。 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２．何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
共産党には党員がいる。公明党には党員はいない。いるのは創価学会員だ。
公明党と創価学会は同体だ。
公明党は代表選をやったことがない。民主主義を知らない未開の土人だ。
違憲・公明党と連立政権を組んでくれてありがとう。
【憲法に不服従】をありがとう
岸田と自民党
。。。
国交大臣 斉藤鉄夫は公明党の議員だ。 【渡辺恒雄と読売新聞が主張を続けている社会保険料の引き上げ／給付の引き下げ、
消費増税やその他増税などまったく必要ない】
▼健全な財源である宗教法人課税を握りつぶし、違憲・公明党と旧統一教会
に対するご高配をありがとう。
自民党税制調査会長 宮沢洋一 さすが岸田総理！
そう来たか！
この人にはどれだけ先の未来が見えているんだろう？
この困難の時代にこんな天才を
トップにいただく我々日本国民の幸運さと言ったら。
ほかにも経験豊富な長老たちが
力振るい
我々愚民のために粉骨砕身ということですね！！
我々は何もできませんが
ガイジンの犯罪に怯え増税の巨富に怯え
頑張って自民をささえます
全国民につらわるように言います
自民じゃなきゃダメなんだから♪ えっ、なんでだろう
幸せすぎて涙出てきた
岸田総理のおかげで夜も外出しなくなったし
(レイプとか怖いしね♪)
私の友達なんかベトナム人のオンリーになって
いい暮らしできるようになりました
岸田総理ありがとう♪ やめてくださいw w w
五輪も万博もワイには何のメリットもないw w w 財務省と東京パョチンカスゴミが、嫌がりますよ、
東京関連には、文句言うわんけど、大阪になろものなら、もう、そら 「クライシスアクター」「豊島保養所」←画像検索＆拡散！！
↑他スレに貼り付けよろしくっ！！！！！！！！！
ネットでできる反ﾚﾌﾟﾃｨﾘｱﾝ・反ｲﾙﾐ活動です！！！！！！
動画サイトのコメ欄もねらい目だぞ！！！！！ >>1
官民癒着しまくりの挙げ句に職権乱用乱発乱業三昧だ！
政府行政機関群は民主主義の敵だ！ 「ついでに」カジノへの道とか、周辺環境を整えるんだから止められないんだよな 週間ダイヤモンドで書いてたけど、現在、電気も水道も通ってから並行工事
（トイレもないので仮設でやるしかない）
その無い無い尽くしの上に橋１つで物流も滞る
間に合うのかねぇ？ 何も変わらない世界。でも、自分に一番近い人物が居なくなった現実は揺るがない…寂しい、君に会いたい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
