極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル、日米が共同開発…１８日の首脳会談で合意へ [クロ★]
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日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を強化する狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。日米が迎撃ミサイルを共同開発するのは、２０１７年度に開発を終えた「ＳＭ３ブロック２Ａ」以来、２例目となる。ワシントン郊外で１８日に開かれる日米韓首脳会談に合わせ、岸田首相とバイデン米大統領が個別に会談し、合意内容の一つとして発表する方向で調整されている。
極超音速兵器は、音速の５倍（マッハ５）以上のスピードを出し、低空を変則軌道で飛行するため、既存のレーダーでは捉えにくく、迎撃が困難とされる。中国は２１年７月に発射実験に成功し、ロシアはウクライナ侵略で使用した。北朝鮮も２１年９月以降、発射実験を繰り返しており、２２年１月の実験では、最大速度約マッハ１０で飛行したとの分析もある。
防衛省は対抗策として、陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の能力向上を図っている。海上自衛隊のイージス艦に搭載する新型ミサイル「ＳＭ６」も限定的な迎撃能力がある。ただ、いずれも着弾直前の段階にならなければ迎撃できず、より遠方で迎撃する手段の確保が急務となっている。
日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、１０年以内の開発を目指す構えだ。
極超音速兵器の迎撃には、より早期にミサイルを探知・追尾できる態勢の構築も欠かせない。米国は、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」の構築を進めている。防衛省も米国の衛星網との連携を視野に入れている。
日本政府は、自衛目的で相手のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も進めている。新型迎撃ミサイルの共同開発と、反撃能力を担保する長射程ミサイルの整備を急ぎ、昨年１２月の国家防衛戦略で打ち出した「統合防空ミサイル防衛」を早期に実現したい考えだ。
東京新聞
2023/08/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230813-OYT1T50095/ 何時も思うんだけど何故盾矛両方の共同開発をしないのか 三菱一択随意契約はやめてくれ
MRJの失敗は三菱の驕り 慢心 企業体質にあるとされている
もんじゅはいまだ稼働せず
H3は爆発
車のタイヤは飛ぶ
潜水艦は浮上途中でめくらりなり民間船と衝突
原子力冷却器はもれ莫大な損害賠償
複数企業による競争入札を行い切磋琢磨しむコストを下げ
韓国のように世界に通用す防衛産業の育成を
老兵はされ 中国も露助も、目を覆いたくなる情報だろう
自分達の開発した兵器が役立たずになる可能性 日米開戦なくして敗戦なし
日米開戦なくして原爆投下なし
▼欧米諸国では、国際紛争を解決する手段として戦争は【正義】だ。
日本は、国際紛争を解決する手段として戦争を【放棄】した。
糾弾すべきは原爆やクラスター爆弾などの戦争の道具ではない。
欧米諸国の為政者だ。
▼太平洋戦争の反省をすべき者はアメリカと戦争を始めた
「戦前の政府」だ。引いては今の政府だ。国民ではない。
ＮＨＫと新聞テレビは、太平洋戦争の責任を国民に転嫁するな。
国民に平和を祈れと言うな。
▼【岸田と麻生は違憲にして日本の汚物だ】
憲法第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
岸田と政府／自民党が行っている【対ウクライナ戦争支援】と【対露経済制裁】
は、自らは武器を用いない【国権の発動たる戦争】だ。撤回しろ。
岸田と政府／自民党が推進している「敵基地攻撃力の保有」による
「抑止力向上」は、【武力による威嚇】だ。撤回しろ。 >>3
それたぶん故障して落ちたのを撃墜したと言ってるだけだと思うw >>3
キンジャールは極超音速兵器じゃない
ただの空中発射弾道ミサイルだったらしいw 防衛産業に天下りを禁止にしよう
そしたら誰も防衛費増なんて言わなくなる 日本はマジっすか！やべぇすね！と話半分聞いてる状態だろ もう「レールガン！レールガン！」さけぶネトウヨいない
★★弾道弾と極超音速滑空弾(Hyptersonic glide vehicle))：よくある質問★
問）最近「滑空弾があるからミサイル防衛システムが役にたたないニダ！」なんていう人がいるけど本当なの？
答）何もしらないでしゃべっているだけなので無視で問題ありません。
２０１８年にプーチンがはったりで発表した「ロシアの最新軍事技術」の中の一つにあったものを
無知さ故に真に受けているだけです（アヴァンガールド）。
問）大したものじゃないの？
答）「速度が遅い」という致命的欠陥があります。通常の弾道弾の再突入速度はマッハ２０位（秒速６ｋｍ）で
この速度が対応を難しくしていました。それに対抗して出来たのがSM-3やPAC3といった弾道弾防衛兵器です。
滑空弾は軌道を変えるのですが、その速度だと姿勢制御が難しく狙った軌道に乗らないので
かなり速度を落とします。防衛省で研究しているそれでもマッハ５程度なのでおそらくそんなものでしょう。
通常の対空ミサイルで対処できる速度ですね。
問）そんな欠点があったんだ
答）たとえて言えば、剛速球の球とやまなりのカーブのどちらが打ちやすいか？という問題です。
剛速球はねらいどころは分かるが振り遅れる、やまなりカーブは軌道は読みにくいが
遅いのでヒットしやすい。それほど脅威ではないことがわかると思います。
【参考】『軍事研究』（2020年07月号、「ロシアのアヴァンガールドは迎撃不可能か？」） 攻撃のミサイルも大量に欲しいんだけど
5000kmくらいの独自ミサイル作れよ 米国政府の主導で、アメリカの兵器製造会社に日本の予算を吸い取られるだけ。 射程3000kmの対韓核ミサイルを四国に配備すれば安泰 実は普通のパトリオットで撃ち落とせるアレか＾＾；
米軍がよく使う「脅威を煽って予算を引き出す」手法だわな(´ω｀;) こんな次世代兵器の開発よりも韓国のジェネリック兵器開発のほうが正解だった この世界から戦争を無く方法は、実に簡単です
政治献金や政治資金パーティー、天下りを法律や条例で禁止にすればいいのです
防衛装備品が沢山売れると、得をする人間を無くせばいいのです
軍産企業からの政治献金・自衛隊に防衛装備品を卸している企業への防衛省官僚OBや、
自衛隊幹部OBの天下りを禁止にすればいいのです
このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
某世襲首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね
因みにですが、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、1994年に企業献金が
禁止になりました
私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は、禁止にすべきだと思います
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡して
いる事には何も変わりが無いはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？
政治家の皆様方は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・ 少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
今年(2023年)の2月は、北朝鮮が発射したミサイルの数を日本政府は3発、韓国政府は2発と
発表したケースもありました・・・
日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいと思います
一機当たり100億近く戦闘機の購入なんて論外です
無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです
自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがないし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』としておけばいいのです
世界の国々の支配者層が、血税をかすめ取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
これは、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々を豊かにするために使うべきです
子供の教育や医療のために、税金を投入すべきです 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 富裕層だけを優遇しても、先進国の少子高齢化問題は絶対に解決しません
現に政治家や天下り官僚の方達、大企業経営者のご家庭は、5人6人のお子さんを儲けておられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決しませんし
大した経済効果にはなりません
経済的な理由で子供を持つとか、結婚をするというスタートラインにすら立てなかった方達がおられるのです
ご結婚をされた方に、一人でもお子さんを儲けていただければ、その子供が将来成長して沢山の
お子さんを作ってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても0にしかならないのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです
これ以上、防衛費を増額するくらいなら、子供手当等を増やして、人々の暮らしを豊かにするために
税金を使うべきです
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、累進課税・金融所得課税を強化して、タックスヘイブンを禁止にすべきだと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです >>5
馬鹿はなんでも１回成功できたら苦労しないのもわからんの？
ではおまえがやってみろとｗｗ
おまえがまず１回も失敗なくロケットでも打ち上げてみろｗｗ
>>34
日本の若者は絶対に雇うな！！！！
労働者だったら、ロボット・IT・AIのほうがはるかに安い！！！！
技術開発だったら、外国人のほうがはるかに有能だ！！！！
>>34
いったい、何を言ってるんだ。
ロケット技術なんていうのは、
一世期も以前の時代に
ヒトラーが成功させていた。
こんな枯れ切った技術すら、
日本では出来ないのか。
ロケットの研究開発は、
日本でも長い期間に渡って
莫大な政府予算をかけて
行なって来たことだ。
プロペラからロケットになると、
途端に日本人の頭では全くわからない。
アナログからデジタルになると、
途端に日本人の頭では全く分からない。
ロボットがAIで自律化すると、
途端に日本人の頭では全く分からない。
兵器が核兵器になると、
途端に日本人の頭では全く分からない。
生物学が遺伝子工学になると、
途端に日本人の頭では全く分からない。
どこで途切れてるんだ。
ようするに、日本人の頭では高度数学など
のようなことは不可能なんだろ。
日本人の若者は絶対に雇うな！！！！
技術開発だったら外国人のほうがはるかに有能だ！！！！
三菱や川崎にしても、
最初は坂本龍馬らが幕末に
英国から技術導入を
やっていた神戸の造船所から始まった。
神戸の造船所は、
もともと英国人の
移民エンジニアが
やっていたものだった。
このような英国人移民エンジニアによるという
事情は、米国での初期の海軍造船所でも
同じことだった。
英国人エンジニアを先生にしていた時代が過ぎると、
英国人のエンジニアらを重用しなくなっていった。
もはや日本人だけになっていて、
今では豪華客船すら
日本では造れなくなっている。
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