【自民】大阪府連内にしこり、党本部主導公募で「分断」…遠い結束「維新に対抗できるのか」 [少考さん★]
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自民大阪府連内にしこり、党本部主導公募で「分断」…遠い結束「維新に対抗できるのか」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230811-OYT1T50375/
2023/08/12 07:38
自民党が進める大阪での党勢立て直しを巡り、党の大阪府連内にしこりが生まれている。党本部が主導した衆院小選挙区支部長の公募に応じた人たちの間で、結果が分かれたためだ。早ければ秋にも想定される衆院解散・総選挙を見据え、立候補を目指す新人や元議員らは地元を奔走するが、結束には遠い状況となっている。
不信感
「支部長はどうなるんや。党本部にいじめられとるんか」
今月５日夜、大阪４区で再起を期す中山泰秀・元防衛副大臣は、大阪市北区の夏祭り会場で支援者からそう尋ねられた。浴衣姿の中山氏は、「わからんのです。心配かけて申し訳ない」と何度も頭を下げた。中山氏は１１日も、地元の夏祭りで支援を訴えた。
大阪４区の支部長は、２０２１年衆院選で落選した中山氏に一度は決まっていたが、党本部主導の公募で選び直すことになった。中山氏は公募に応じたが、８月２日に行われた第１弾の発表では「運動量を見極めて判断する」として選任が保留された。中山氏は、「前回衆院選での惜敗率が私より低くても支部長に選任されている人がいる。納得がいかないまま公募となり、問答無用だ」と不信感をあらわにする。
落胆
自民党は前回衆院選で、大阪府内１９小選挙区のうち１５選挙区に候補者を擁立し、日本維新の会に全敗を喫した。党本部は「大阪刷新本部」を新設し、再建の切り札として、１０選挙区で公募を実施した。
第１弾の発表では、うち８選挙区で支部長が決定。公募前からの従来の支部長の中では、中山氏ら２人を除いて３人が選任され、新任の支部長は５人だった。この結果に、中山氏らが不満を募らせるのに対し、新任支部長の間では、従来の支部長が選ばれたことに「刷新感が薄い」と落胆する声が出ている。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 ホンマに勝とうとしてるんか、、大阪はもちろん
関西は維新が増してきてるし無理ちゃうかなあ。 「にしこり」松井が現役だった頃は、この言葉に反応する人が二人は居たもんだが。 ＮＨＫと新聞テレビは、岸田をまともな人間扱いするんじゃねえよ。
国民をあざむくな
。。。
内閣改造、9月中旬検討 首相、秋解散もにらみ「お盆明けから動き」
https://www.asahi.com/articles/ASR7F7D2HR7FUTFK00Q.html
▼メディアの世論調査の政権支持率は軒並み３５％以下、
不支持率は４０％以上だ。
直近の時事通信の政権支持率は２６・６％、不支持率は４７・４％だ。
国民に支持されていない売国奴／岸田が、内閣改造をやり解散総選挙を
やると言っているのだ。
やるべきことは内閣総辞職だ。
▼な 諸君
岸田は知能があるのか。 >>1
大阪は維新やろ、立憲だって辻元落選してるし、今度の選挙で公明党がどこまで踏ん張れるか >>0001
国民の平和で豊かな暮らしにとって、どうでもいい話だ。
くだらねえ記事を貼るんじゃねえよ。 自民党議員と党員で選んだ、
宏池会自民党岸田文雄首相、聞く耳持たない、
党議拘束のLGBT法、外国にポンポン、トルコ、アフリカ、
ばら撒きODA開始、ウクライナに１兆、２０兆円、
復興支援と称し米国の武器弾薬代金、
日本人にはステルス大増税、害国人大量移民共生社会目指す、
議論もさせず、バ韓国に１億ドルスワップ開始、ホワイト国、
日本で生まれた外国人子供親族の日本永住権、
勝手に一人で決めやがる岸田文雄、売国、無能日本総理、 >>8
パヨク以上にパヨクだな。クソ自民は。
所詮、パヨクは政権取れないから実質無害
一方、自民党は政権取ってるから実質有害 公募を嫌う「県連」という組織が自民党の病魔なんだがな
そら維新が躍進するわ 正直自民はどうでもいい
公明とのガチ対決の結果が見たい もう自民党はいいよ
長年自民党を支持してきたけど
維新か国民民主に投票します 自由共産党だか共産民主党だか知らんがそれやってたら永久に勝てないだろ 自民党と維新と竹中平蔵は一心同体の新自由主義者・グローバリストである。
目的は日本を衰退させておいて、日本の貴重な資産(国営事業、中小企業、土地、建物など)をアメリカと中国に格安で叩き売ること。
既に郵政は小泉純一郎と竹中平蔵によって売られてしまったからなあ😠👊 自民党と維新は日本の破壊を目的とした極左政党やで。 自民党と維新は日本の破壊を目的とした極左政党やで。 与党に任せても野党に任せても駄目ならば、直接民主制を導入すればいいのです
宗教法人税を導入すべきかどうか？
札幌五輪を誘致すべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
国民投票で民主的に、公平平等に決めればいいのです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れますが・・・
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
上記の問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右とか左かなんて、何も関係がありません
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・ 世界規模で、タックスヘイブンを禁止にすべき
世界規模で、富裕層税・超富裕層を徴収すべきです
世界規模で、金融所得課税、所得税の累進課税を強化すべきです
子供が1人生まれる事による経済効果は、3億円から4億円と言われているそうです
日本が衰退している原因は、間違いなく少子高齢化です
ご老人達に、『若返ってください。昔のようにバリバリと働いてください。あと一人でも
いいので、お子さんを儲けてください』と懇願をしたところで、無理な物は無理なのです
だからこそ、少子化問題の方を解決する必要があるのです
富裕層だけを優遇しても、絶対に少子高齢化問題は解決しません
現に国会議員や皇族や天下り官僚、大企業経営者の方達は、5人6人のお子さんを
儲けておられません
マイクロソフトやアマゾン・トヨタ自動車の経営者の方に、100人のお子さんがおられますか？
大谷翔平選手が将来ご結婚をされて、10人のお子さんを儲けられると思いますか？
万が一、そうなったとしても富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は絶対に
解決をしません
因みに、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて1994年に企業献金が
禁止になりました
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと
思います 税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
3年に1回は、必ず参議院議員選挙が実施されるはずです
この間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず直接民主制の国民投票を同時に実施すべきという法律を作ればいいのです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、所得税の累進課税・金融所得課税を強化して、タックスヘイブンを禁止に
すべきだと思います 『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が時々いらっしゃいますが、富裕層の皆様達は、望んだ子供全員が塾に
通うことが出来たと思われているのでしょうか？
応用問題も一度、塾で解法を教わっていれば、その人にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の御子息達は勉強をしたくないのであれば、勉強をやめて親と絶縁をして、児童養護施設に
行けばいいのです
富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
お金持ちになりたいという意思がある方が、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
少なくとも私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる
方を一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？ >>20
大阪自民は共産党と共闘するから
保守主義とはいえんわな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
