風力発電会社 自民党国会議員側に多額の資金提供疑い 地検特捜部捜査 [少考さん★]
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風力発電会社 自民党国会議員側に多額の資金提供疑い 地検特捜部捜査 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014152391000.html
2023年8月3日 20時53分
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。
関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。
「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。
ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これまでに国内外で293基、あわせて570メガワット以上の風力発電を開発したとしていて、国内では北海道や東北、北陸や九州など全国34か所で陸上の風力発電所を運転しています。
特捜部は、日本風力開発の社長から任意で事情を聴き、議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。
NHKの取材に対し日本風力開発の関係者は「当社が、国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。 風力発電なんて、政治献金を払えるほどもうかるとは
思えないのだが？
そもそも風力発電でまともに発電している事例なんて
ほとんどないだろう？ また出た！岸田首相、少子化対策に「スピード感」…これまで42回も使用して批判殺到「便利な言葉よのぅ〜」
マイナカードもズタボロ
公取が入ってインボイスもズタボロ
血税消えまくり
>>2
ぶっちゃけた話 クリーンエネルギーほど
経費がかかるのよ
それほどに国の安定エネルギー供給とゆうのは 難しいのな
アンモニア燃料だって 最初のメイン源が太陽光エネだから 安定とも言えない >>2
日本海側はあるんじゃね
秋田から新潟まで数百キロずーっと沿岸部巨大風車だらけだぞ きっちり
現役国会議員 逮捕許諾請求までやってほしい
きちんと検察が政治から独立しているというところをはっきり見せてほしい 要するに、【保険証廃止】【インボイス制度】で福利を得るのは国民ではない。
次の利権屋どもだ。岸田は日本国の汚物だ。
▼経産省・デジタル庁・文科省（教育のデジタル化）利権
・デジタルや 金が成るなり 法隆寺
・デジタルや 儲かりまんな 族議員
・デジタルや ウハウハでんな ＩＴ企業 日本国憲法 前文より
＞そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する
一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
●その福利は国民がこれを享受する。
。。。
「マイナンバーカードと保険証の一体化改正法」は、何の福利も
国民にもたらさないから、憲法違反である。
憲法前文に「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
と書いてある。
それでは みなさん ご一緒に／要するに うさぎとかめ
https://www.youtube.com/watch?v=n_cip1IEejU
憲法 無っ視 無っ視 自民とおお
天皇陛下（＝国民）を コケにしてえ
ピッチピッチ チャップチャップ ランランラン 従って、岸田は日本国の汚物である。
しかも岸田は欧米に日本人の【平和の魂】を売り渡した
売国奴だ。 お題：河野太郎・加藤勝信・松本 剛明によるマイナンバーカード事業の【失敗と失態】
・責任を 誰も取らない ３馬鹿が
▼われら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲／山口と公明党」
による【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。
岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。 河野太郎は、現代の牟田口だ。許してはならない。
史上最悪の愚将！ 牟田口中将のインパール作戦
https://www.youtube.com/watch?v=ZH8KgtF_3hY ▼岸田と政府／自民党／公明党、ＮＨＫと新聞テレビによる『コロナ詐欺』は終っていない
岸田は「ウイルスが通過する無意味なマスク」を着用していない。
天皇陛下（＝日本国民）に対して、何だ その【不遜】な態度は！ 公明党と共産党は、代表選をやったことがない。
民主主義を知らない【未開の土人】だ。
未開の土人＝公明党と連立政権を組んでくれて
ありがとう
岸田と自民党 【少子化対策＝女を金で釣って、女にたくさん子どもを産ませる政策】
な 日本に半分いる女たち
▼与党と野党は、次のように主張を続けてきた。
女は、金さえあればいくらでも子どもを産む生き物だ。
だから「女に対する給付」こそが少子化対策だ。
▼ずいぶんなめられたもんだな。侮辱されて怒らないのか。
蓮舫と辻元清美は、まさか自民党とグルじゃねえだろうな。 お題：与野党による国民を貧困化する【国民の政治利用＝違憲・少子化対策】
子どもは 産め産め 女ならばあ
日の本一の この金（血税）を
くれてえ やるから 子をつくれえ
これぞ まことの お国のためえ
外道どもが 安倍がいなくなっただけで次から次へと出てくるものだな >>5
まもなくメンテナンスの費用が払えなくなって、無残な姿をさらすと思うぜ。 日本は8割りが山地で雨も多いから水力が一番建設もメンテも楽なのになんで風力ばかりと思ったらこういうカラクリね
ちなみな水力は落差と水量があればいいので巨大なコンクリートの壁をつくって貯水する必用はない マイナンバー関連やインボイスがゴリ押しされるのもこれと同じような構図なんだろうと考えてしまう 諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金・政治資金パーティーや天下りです
これらを法律や条例で禁止にしていないから、政官民の癒着を生みだすのです
これらを法律や条例で禁止にしていないから、わざわざやる必要のない政策が実行に移されるのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しません
そもそも、意味もなく赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しないのです
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、民間企業や業界団体は政治献金をしているのです
一体何のために、毎年毎年300億円以上の政党交付金を、税金から各政党に配っているのでしょうか？
そもそも、政治家や官僚の方達は、普段無給でお仕事をされているわけではありません
既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
ご自身の待遇や給与にご不満をお持ちであるのならば、立候補していただかなくて結構です
ご自身の待遇や給与にご不満をお持ちであるのならば、官僚になっていただかなくて結構です
『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』
亀井静香氏は、過去にこのような発言をされておりました
それならば、供託金や選挙費用の上限を最低でも、10分の1くらいに下げればいいのです
そもそも、国政選挙に打って出ようと思っておられる方達に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの
判別をすることが出来るのでしょうか？
ライバル候補が増えて困るのは、現役の政治家達と世襲当選を狙っている政治家一族だけです
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいはずです 時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
大企業の内部留保の現預金分に、内部留保税を課すべきです
消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業に分配すべきです
極一部の大企業にだけに税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を配っても
日本全体の景気振興には繋がらないのです
この国の大半の国民達は、大企業経営者でも大企業の従業員でも無いのです
国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありませんし、企業に補助金や
助成金を渡すなと主張するつもりもありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
政治家の皆様方には、その事業を税金を投入してまで、本当に実施する必要があるかどうか、
関連企業からの献金を受け取っていない状態で判断をしていただきたいと思います 大抵の国民の皆様方は、選挙権や被選挙権を獲得した時には、今現在の明らかに不公平な
選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようなご主張をされている方達は、この現状をどのようにお考えでしょうか？
先祖の罪も今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
これは明らかに不公平です
政府与党は防衛費増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです 国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている、既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補しても、国会議員に当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層になってしまうのです
残念ながら、自分が損をする行動を率先して実行に移す人間なんて、滅多に存在しないでしょう
だからこそ、直接民主制を導入して、納税者による国民投票で税金の徴収方法や政策の賛否を
決める必要があると思います
直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです 大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて、国政選挙に立候補をしたとしても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層になってしまうのです
この国の大半の国民は、富裕層でも資産家でも大企業関係者でも無いのです
3年に1回は、必ず参議院議員選挙が実施されるはずです
この間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず直接民主制の国民投票を同時に実施すべきという法律を作ればいいのです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、所得課税の累進課税・金融所得課税を強化して、タックスヘイブンを禁止にすべき
だと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
何度も言いますが、これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
家系図をネットで公開するくらいの優秀な血筋をお持ちで、ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の
皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
大抵の国民の皆様方は、選挙権や被選挙権を獲得した時には、たまたま金とコネのある家に生まれた、
運が良かっただけの方が圧倒的に有利になる、今現在の明らかに不公平な選挙制度が出来
上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようなご主張をされている方達は、この現状をどのようにお考えでしょうか？
先祖の罪も今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
私は子供手当等には、所得制限を設けるべきだと思います
富裕層だけを優遇しても、彼らが2倍3倍の数の子供を産むようには決してなりません
現に政治家や天下り官僚の方達、大企業経営者のご家庭は、5人6人のお子さんを儲けておられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決しませんし
大した経済効果にはなりません
経済的な理由で子供を持つとか、結婚をするというスタートラインにすら立てなかった方達がおられるのです
ご結婚をされた方に、一人でもお子さんを儲けていただければ、その子供が将来成長して沢山の
お子さんを作ってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても0にしかならないのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
どうしても増税をするのであれば、富裕層税・超富裕層税を導入すればいいのです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？ 『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が時々いらっしゃいますが、富裕層の方達は、望んだ子供全員が塾に
通うことが出来たと思われているのでしょうか？
応用問題も一度、塾で解法を教わっていれば、その人にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の御子息達は勉強をしたくないのであれば、勉強をやめて親と絶縁をして、児童養護施設に
行けばいいのです
富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
お金持ちになりたいという意思がある方が、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
少なくとも私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる
方を一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
富裕層の方達が普段仰っておられた、『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、
もしかして嘘だったのですか？ 少なくとも私は、共産主義者ではありません
他者よりも、より責任の重い職に、より長時間就労されておられるのであれば、より沢山の給料を
受け取ることは、当然だと思います
どのような職に就かれている方でも、結婚をして子供を作り、そして、ローンを組んででもマイホームや
マイカーの所有が出来るくらいの賃金を、各企業はきちんと支払うべきなのです
この事により、各企業の商品が昔の日本のように、沢山売れるようになるのです
その結果、各企業が業績を伸ばすこととなり、豊富な資金を使い、設備投資が可能になり、新たな商品の
研究開発が出来るようになるのです
各企業が業績を伸ばすことにより、従業員の方達に十分な給与を払うことが出来るようになるのです
この事により、多くの方がご結婚をされて、少子高齢化問題が解決するのです
これを好循環と呼ばずして、一体何を好循環と言うのでしょうか？
全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が税金を下げて、社会保険料を
引き下げることによって、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません
直接民主制を導入して、税金の徴収方法や分配方法は、国民が自らの意志で決定できるように
すべきだと思います 『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
上でも書きましたが、贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
政治家の方達は、どのような法律を作れば、合法的に税金を掠め取って私腹を肥やすことが出来るか？
この事を常に考えているのです
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎているのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？ この世界に、万人が納得する憲法や法律・政策や徴税方法というものなど、絶対に存在しません
税金や人手は、無限に溢れ出てくるものでは決して無いのです
『税金は財源では無い』
最近になって、様々な場所で上記の言葉を目にする機会が増えました
しかし、私に言わせていただくと、このような発言は只の言葉遊びに過ぎないと思います
何故なら、既得権益側の国会議員達に国の舵取りを委ねていると、今後も増税と社会保険料の
引き上げが続くからです
今後も税金の中抜きが行われて、国民の可処分所得は減少し続けるからです
つまり、国民が税金に対してどのような認識を抱いていようとも、現在の間接民主制が続く限りは
財源についての議論や認識は全て無意味であり、何の効力も持たないでしょう
この世界の全ての人間達は、自分が一番得をしたいと思っているのです
だからこそ、直接民主制を導入して、国民全員が自分が一番得をする法律や政策・徴税方法を選んで
投票をすればいいのです
『そのような自己中心的な考えでは駄目だ。国民は常に日本の国益の事を最優先に考えて、行動・
投票をすべきだ』
もしかすると、このようなご主張をされる方がいらっしゃるかもしれません
政治家の皆様方は、私益よりも国益の事を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、納税をしない方がいいという結論に至られたのでしょうか？
与党議員達は、野党議員達が追及をしてこないから、納税をしていないのです
野党議員達は、自分達も納税をしたくないから、与党議員を追求しないのです
政治家達は、納税をしなくて選挙地盤や既得権益を有していて、次回の選挙でも勝てる自信が有るから
納税をしないのです
つまり、税金から民間以上の高給を受け取っている、国会議員達が自分の事しか考えていないのです
国政を担う国会議員が自分の事しか考えていないのに、どうして我々一般庶民が、国益の事を最優先に
考える必要があるのでしょうか？
そもそも、赤の他人が、私益か国益かどちらを優先的に考えて行動をしているかなんて、確実に確かめる
術はこの世には存在しません 『財務省こそが諸悪の根源。自民党の政治家達は、伏魔殿・財務省と闘っている』
最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私なこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？
自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金を引き上げておられるのであれば、
それはもう財務大臣としての資質に欠けておられるとしか思えません
私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、国民に対して各種手当を
渡すなとか、補助金や助成金を民間企業に給付するなとは、申し上げておりません
何度も言っておりますが、景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事は
むしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと何度も申し上げているのです 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？ たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対されるでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
『文句があるなら、お前が総理大臣になれ』と、仰っていた芸人さんがいらっしゃいましたが・・・
あの方は、現在の日本の選挙制度が公平平等だとお考えなのでしょうか？
今全国民の目の前に投票用紙があったとして、『貴方は国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を
引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか？』、『貴方は政治資金管理団体のお金を、親族の団体に
移す際に、公平平等に税金を徴収すべきだと思いますか？』という問いに対して、どのような答えを
出すかなんて誰でも分かるはずです
しかし、残念ながらこのような投票用紙が、国民の目の前に用意されていないのです
それは国民投票を実施すると政治家の皆様方が、自分達に不利な結果になると分かっているからです
自分が世襲議員では無かったとしても、自分の親族に選挙地盤を引き継がせる予定なのでしょう
残念ながら、この国は民主主義国家では無くて、生まれですべてが決まってしまい運が良かっただけの
方達が、圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義国家なのです
『貴方は札幌五輪を、誘致・開催すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
建設業界、マスコミ関係者、アスリートの方やそのご親族の方達は、五輪の誘致・開催に賛成票を
投じればいいのです
結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです 『貴方は宗教法人税を、導入・徴収すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
宗教法人の関係者の方達、信者の方達は、宗教法人税の導入・徴収に反対票を投じればいいのです
今国民投票を実施すれば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう
既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・実施
自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャに当たって、たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、既得権益を失って
しまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのは嫌だ。だから、直接民主制の実施には反対だ』
このように主張していただければいいのです
これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音を決して語りません
そもそも、赤の他人が本心・本音を語っているかどうかを、確かめる術などこの世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、各個人が
自由に考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観・国家観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です
直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います >>4
原発原発で再エネの技術開発しようとしないからな
技術が伸びなきゃコスパも伸びない。当然の話
尤も、常に危険を伴う原発は技術開発関係なくコスパ最悪だけどな
月面にでも建てるなら、原発もコスパ良くなるかもしれないが >>2
そりゃ頭の悪い奴はそう思うだろうが。
利口な奴は考えるのさお金がたんまり稼げるやり方を。
もうすでに、
１０年も以前から、
AI人工知能は自分の力だけで
自分の勉強を電子的な猛スピードでやっている。
超巨大データセンター内に、
人の脳の神経回路を模してAI人工知能をプログラムしている。
クリエイティビティーも、
もうすでに、
人を電子的な猛スピードで上回っている。
岸田が、
岸田のアホの中間層に対して、
岸田が日本政府内にある日本国民のお金を大量に使って、
ChatGPT4.0 レベルのAIでも
電子的な猛スピードで出来得ることを、
リ・スキリングするのだそうだ。
岸田がものすごくアホ過ぎで、もうどうしようもない！！！！！！！！
日本のビジネス界経済界もな。
いったいどういうわけでどうしてそんなに、日本は低知能なのか。
靖国カルト天皇カルトはいらないと、言っているだろ！
あらゆるタイプのカルトが、全く、いらない！
産むな！！ 増やすな！！！！
中間層はあたりまえに死んどけ！！！！！！！！
あきらかに猿には、
とにかく核攻撃が、
世界人類共通のポツダムでの宣言である。
www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
「立地困難エリア」説明の2日後に国会答弁 洋上風力発電事業めぐり逮捕の衆院議員・秋本真利容疑者
9/8(金) 19:12配信
青森テレビ
政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された衆院議員の秋本真利容疑者が、青森県が贈賄側の「日本風力開発」に対して青森・陸奥湾の海域を「立地が困難なエリア」などに区分けしたマップを説明した2日後に国会でこの問題について質問していたことがわかりました。
衆院議員の秋本真利容疑者は2019年2月以降、政府の洋上風力発電事業をめぐり日本風力開発の塚脇正幸前社長に会社に有利な国会質問を頼まれ、見返りとしてあわせて6000万円余りを借りたり受け取ったりした疑いが持たれています。
2019年2月27日の国会質問では、この2日前に県が日本風力開発に説明した青森県沖で洋上風力が可能かを示す「ゾーニングマップ」の一部を提示して「心配な事象を把握した」として質問していました。このゾーニングマップは青森県が環境省の委託を受けて作成し、県内に数多く立地する防衛施設への影響範囲について「立地が困難なエリア」や「調整が困難又は特に配慮が必要なエリア」に区分けしました。
2019年3月の公表予定でしたが、青森県は環境省とエネルギー庁、国土交通省のほか「事業者の経営判断に影響する可能性」を考慮して、日本風力開発を含む青森県沖で事業を計画していた4つの会社に事前に説明したとしています。 >
> 93 sage 2023/08/10(木) 13:23 ID:
>
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> みんな忘れてるのかもしれんが、10年くらい前は1ドル90円だったんだぜ…
>
> 日※はドラスティックな処置をとらずにひたすら延命するから気づきにくいだけで、円はじゅうぶん零落してるから
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