【岸田首相】「国会も変わらねば」発言に「どの口が言う」「いちばん変わるべきはアナタ」SNSでツッコミ殺到 [クロ★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
岸田文雄首相の「国会軽視」ともとられかねない発言が物議を醸している。
7月22日、岸田首相は、政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の第2回会合に出席。15分ほどあいさつしたあと、令和臨調の4人の共同代表から質問を受けた。
共同代表の1人、佐々木毅元東京大学総長が、「国会運営は明らかに行き詰まりを見せ、さまざまな問題も生み出しつつあり、国民の不満に答えるには不十分な状況にあると思う」とし、「政治全体の新しいエネルギーを生み出すような状態を作りだす」ことへの所見を問うた。
この質問に、岸田首相はこう答えた。
「国会の運営については、長年の蓄積があるわけだが、時代が大きく変化しているわけだから、それに答えられるような議論をおこなうために、国会の運び方やありようも変わっていかないといけないと思う。
決断をし結果を出す重要性を申し上げたが、少なくとも国会の議論においても、批判にとどまるだけではなく、国民に対して選択肢を示すことができる議論――こういった議論は国民にわかりやすい形で示していく努力をし、そのために委員会や本会議をどう運営していくか考えていくことが大事だと思う。
歴史の転換点にあって、政治や国会の役割が物足りないというご指摘を謙虚に受け止めながら、いまいった方向で努力をしていきたいと思っている」
この発言に対し、時事通信は「行政府トップの首相が立法府の在り方に言及するのは異例で、野党から批判が出る可能性もある」と報道。実際、SNSでは批判的な声が多くあがった。
前兵庫県明石市長の泉房穂氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ
《『岸田首相が「国会も変わらねば」と“異例”の言及をした』とのニュースだが、『多くの国民は「総理こそ変わらねば」と“普通”に思っている』ように思う・・・》
立憲民主党の大串博志衆院議員は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《どの口が言うのか。国会は黙っていろと言わんばかり。まともな総理の発言ではない。私たち野党側が提案している議員立法をことごとく審議しないままたなざらしにしているのはどこの誰だ！》
佐々木共同代表が「総理総裁としての所見を聞きたい」と質問していることから、「自民党総裁として答えた」という言い訳は成り立つだろう。だが、岸田首相からそうした言及はなし。
「岸田首相は、これまでも『国会軽視』と批判されてきた過去があります。
岸田首相は、2022年7月8日の安倍元首相の死去から約1週間後に記者会見で『国葬』とすることを表明しました。8月10日に第2次岸田改造内閣が発足すると、閣僚と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との『接点』が問題視され、国葬に反対する声が高まりました。
8月18日、野党5党が臨時国会の召集を求めましたが、臨時国会が召集されたのは9月3日。閣議決定のみで国葬を決定した岸田首相には『国会軽視』との批判が渦巻くこととなったのです」（政治担当記者）
さらに今回の「国会は変わらねば」とする異例の発言に、SNSではツッコミが殺到している。
《行政トップが立法府に口出しするとか異常過ぎる。自民党は日本を権威主義国家にしたいのか》
《あるべき姿は閣議決定連発し国会では同じ原稿を読み続けて議論せず答えず、ただ数の力で淡々と採決していくその運び方の事ですか。それは民主主義ではありません》
《この発言はおかしいかと。政府は議会にて審議される側、批判を受けるのは当然で、議会に対して丁寧な答弁を心がけるのは政府の方です。立法府の方ではありません》
《国会での議論を軽視している輩が何を言う。変わらなくてはいけないのは、国会ではなくあなただ》
安倍元首相は過去4度も自身を「立法府の長」といい間違え、批判を浴びた。SNSでは《岸田文雄氏も安倍晋三氏同様、自分を立法府の長だと勘違いしてないだろうな？》という声もあがっている。
FLASH
7/23(日) 16:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/29dbcecb6fd4c6be1dfbb7685502d031e9499327 これからやろうかなこれから変化させたいかなとか遅すぎる
長期の目標はどうせなれないんだから明日何を必ずするか言え ナマポ「どの口が言う！」
年金勝ち逃げ老害「一番変わらねばならんのはお前！」
働かない高給おじさん(サヨク本体)「我々はワープアと若者の味方！政権交代を！」
↑みんなまとめて日本のデバフオールスターズ 慰安婦と軍艦島で２度も騙された岸田がホワイト国とスワップで追い打ち 養老さんの言うように国会も一度潰してシン国会作り直したらええやん 広島１区この日本の現状は全部お前らの責任だからな、償いたいなら次期選挙は必ず落選させろよ ぶっちゃけ韓国優遇すると支持率は下がる
マスコミ言わないけどな
安倍さんみたいに支持率が回復する事は無い 普段からなにも考えてないからいきなり問われて焦ってそういう発言になったんだろう
国会軽視の意識すらないと思うぞ
なんせなにも考えてなかったんだから エロボケ！銭ボケ！ジジイの（ババアもいるが）集会所が国会！ >>1 財務官僚らによる介護のおかげで、
すべてがお膳立て通りに外遊・法案全般・予算案等を
やっつけてくれるから、楽で楽で仕方がない財務ロボット岸田君。
代わりになるロボットは・・ポスト岸田ロボットは誰になるんでしょう。
>>1 土人！！！！ 韓国カルトの信者奴隷は一言もしゃべるな！！！！
われわれは岸田ではない。
我々日本国民のほうは、北方領土を完全に放棄している。
日米安全保障条約は、あくまでも日本の領土内だけでのことだ！！！！
>>1 土人！！！！ 韓国カルトの信者奴隷は一言もしゃべるな！！！！
北方領土だなどと違法に領土領有権を主張し、
主権の侵害を行っているのは、日本政府と日本の防衛省自衛隊である。
サンフランシスコ条約が、文書として残されてある。
文書として残されてあるのは、世界各国代表による署名文書
であるサンフランシスコ条約だけだ。
Documented文書化されているものだけが全てだ。
これ以外は証拠にならない。
日本の固有の領土だと言うのなら、
ロシアにとっても固有の領土になるからだ。
首都ワシントンにある米国公文書館
https://www.archives.gov/files/publications/prologue/2009/summer/images/history-trucks-l.jpg
日米安全保障条約は、あくまでも日本の領土内だけでのことだ！！！！
>>1 土人！！！！ 韓国カルトの信者奴隷は一言もしゃべるな！！！！
【 石垣・宮古島、南方方面には日本に領土領有権は無い 】
現職のロイド・オースティン米国国防長官が
「尖閣をはじめ日本の南方の主権は米国にあるのであって、
日本領土ではない。」
と公式発表を行なっている。
日米安全保障条約は、あくまでも日本の領土内だけでのことだ！！！！
>>1 土人！！！！ 韓国カルトの信者奴隷は一言もしゃべるな！！！！
現職のアントニー・ブリンケン米国国務長官（米の外務大臣）
「アメリカ軍は台湾でけっして参戦などはしない。
アメリカは台湾の独立をサポートなどもけっして行わない。
アメリカは、台湾の現状維持と平和を望んでいるからだ。
ただ台湾が台湾を守れるように支援だけは行う。」
全く関係の無いことだが、
戦うのはオマエら日本の自衛隊だけということだ。
日米安全保障条約は、あくまでも日本の領土内だけでのことだ！！！！
>>1 土人！！！！ 韓国カルトの信者奴隷は一言もしゃべるな！！！！
米国自体が自認している ”ボケ老人大統領” との
首脳会談には、そもそも意味が無い！！！！
日米安全保障条約は、あくまでも日本の領土内だけでのことだ！！！！
だったら二階とか林とか親中国は追い出すことから始めようぜ？ 職場でのしつこい勧誘に
悩んでいます。このままでは退職も考えるくらいしつこい勧誘に追い詰められていますが、なぜ私のほうがこんなに悩まされなくてはいけないのでしょうか。ナンミョーハラスメント「ナンハラ」をやめさせてください！ 岸田総理！ 町内でのしつこい勧誘に
悩んでいます。このままでは引っ越しも考えるまでにしつこい勧誘に追い詰められていますが、そもそもなぜ私のほうが引っ越さなくてはいけないほど悩まされなくてはいけないのでしょうか。ナンミョーハラスメント「ナンハラ」をやめさせてください！ 岸田総理！ 今すぐ直接民主制を導入すべきだと思います
『貴方は札幌五輪を誘致・開催すべきだと思いますか？』
この問いに対する返答は、《誘致・開催すべきか》か《誘致・開催すべきではない》の2つに一つしか
無いと思います
どうして一兆円以上の税金を投入する国の重要な政策の賛否の際の投票に、納税者である
国民が参加できないのでしょうか？
上記の問いに対する返答をする際に、与党支持か野党支持か政治的思想が右も左も、全く関係が
無いと思います
各個人が自分の信念に従い、自由に投票をすればいいのです
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、私益よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円たりとも税金を納めておられないのでしょうか？ 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、有権者から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』という、世迷い言を仰っておられましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
そもそも、政治家を目指している方に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの判別を
することが出来るのでしょうか？
ライバル候補が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益側の政治家
一族だけです
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
大企業の内部留保の現預金分に、内部留保税を課すべきです
消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業に分配すべきです
極一部の大企業にだけに税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を配っても
日本全体の景気振興には繋がらないのです
この国の大半の国民達は、大企業経営者でも大企業の従業員でも無いのです
国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありませんし、企業に補助金や
助成金を渡すなと主張するつもりもありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです 今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争からも日本は置いていかれております
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題は絶対に解決しません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達のご親族は、5人6人のお子さんを儲けておられません
ご結婚をされたご夫婦が、一人でも子供を儲けてくだされば、その子供が将来沢山のお子さんをつくって
くださる可能性が出るのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても、０のままです
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
そもそも、自分にとって都合の悪いデータや海外の情報・過去の歴史を、率先して相手に提示する
人間など、この世に存在するはずが無いのです
更に言わせていただくと、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが
無いのです
人それぞれ立場が違うのですから、この世に万人が納得する徴税方法や法律・制度というものは、
絶対に存在しないのです
徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、個別に国民投票を実施して、
民主的・国民主権で決めるべきです
これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
どうしても増税をするのであれば、富裕層税・超富裕層税を導入すればいいのです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう 私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が時々いらっしゃいますが、富裕層の方達は、望んだ子供全員が塾に
通うことが出来たと思われているのでしょうか？
応用問題も一度、塾で解法を教わっていれば、その人にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の御子息達は勉強をしたくないのであれば、勉強をやめて親と絶縁をして、児童養護施設に
行けばいいのです
富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
お金持ちになりたいという意思があるのならば、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
少なくとも私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる
方を一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう 富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
富裕層の方達が普段仰っておられた、『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、
もしかして嘘だったのですか？
『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、金融所得課税を強化して、累進課税を強化すべきだと思います
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います 少なくとも私は、共産主義者ではありません
他者よりも、より責任の重い職に、より長時間就労されておられるのであれば、より沢山の給料を
受け取ることは、当然だと思います
どのような職に就かれている方でも、結婚をして子供を作り、そして、ローンを組んででもマイホームや
マイカーの所有が出来るくらいの賃金を、各企業はきちんと支払うべきなのです
この事により、各企業の商品が昔の日本のように、沢山売れるようになるのです
その結果、各企業が業績を伸ばすこととなり、豊富な資金を使い、設備投資が可能になり、新たな商品の
研究開発が出来るようになるのです
各企業が業績を伸ばすことにより、従業員の方達に十分な給与を払うことが出来るようになるのです
この事により、多くの方がご結婚をされて、少子高齢化問題が解決するのです
これを好循環と呼ばずして、一体何を好循環と言うのでしょうか？
全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が税金を下げて、社会保険料を
引き下げることによって、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません
直接民主制を導入して、税金の徴収方法や分配方法や政策の是非は、国民が自らの意志で
決定できるようにすべきだと思います 『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件が起こると逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が必ず現れます
どうして、今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が
出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法や政策の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、是非とも
賛同していただきたいと思っています この世界から戦争を無くす方法は、実に簡単です
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすればいいだけです
戦争をすることによって、得をする人間を無くせばいいのです
武器や防衛装備品がたくさん売れると、得をする人間がいます
それは、軍需産業の経営達や株主達や従業員の方達です
武器や防衛装備品を税金を使ってたくさん購入すると、得をする人間がいます
それは、自衛隊に防衛装備品を卸している軍需産業からの政治献金のキックバックを受け取り、
その企業への天下りをしている防衛省の元官僚、元自衛隊幹部ＯＢの方達です
このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
増税をして社会保険料を引き上げるくらいなら、まずは政治資金管理団体のお金を親族の団体に
相続・贈与させる際に、公平平等に税金を徴収すべきです
某世襲首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね 少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけは、しておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
今年の２月に北朝鮮がミサイルを発射した際には、日本政府は3発、韓国政府は2発と、
それぞれ異なる見解を発表したケースもありました・・・
世界の国々の支配者層が、血税を掠め取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
このような状況は、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々の暮らしを豊かにするために使うべきです
日本の未来を担う、子供達の教育や生活・医療のために税金を投入すべきです
自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがありませんし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』としておけばいいのです 『財務省こそが諸悪の根源。自民党の政治家達は、伏魔殿・財務省と闘っている』
最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私なこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？
自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金を引き上げておられるのであれば、
それはもう財務大臣としての資質に欠けておられるとしか思えません
私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、国民に対して各種手当を
渡すなとか、補助金や助成金を民間企業に給付するなとは、申し上げておりません
何度も言っておりますが、景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事は
むしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと何度も申し上げているのです この世界に、万人が納得する憲法や法律・政策や徴税方法というものなど、絶対に存在しません
税金や人手は、無限に溢れ出てくるものでは決して無いのです
『税金は財源では無い』
最近になって、様々な場所で上記の言葉を目にする機会が増えました
しかし、私に言わせていただくと、このような発言は只の言葉遊びに過ぎないと思います
何故なら、既得権益側の国会議員達に国の舵取りを委ねていると、今後も増税と社会保険料の
引き上げが続くからです
今後も税金の中抜きが行われて、国民の可処分所得は減少し続けるからです
つまり、国民が税金に対してどのような認識を抱いていようとも、現在の間接民主制が続く限りは
財源についての議論や認識は全て無意味であり、何の効力も持たないでしょう
この世界の全ての人間達は、自分が一番得をしたいと思っているのです
だからこそ、直接民主制を導入して、国民全員が自分が一番得をする法律や政策・徴税方法を選んで
投票をすればいいのです
『そのような自己中心的な考えでは駄目だ。国民は常に日本の国益の事を最優先に考えて、行動・
投票をすべきだ』
もしかすると、このようなご主張をされる方がいらっしゃるかもしれません
政治家の皆様方は、私益よりも国益の事を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、納税をしない方がいいという結論に至られたのでしょうか？
与党議員達は、野党議員達が追及をしてこないから、納税をしていないのです
野党議員達は、自分達も納税をしたくないから、与党議員を追求しないのです
政治家達は、納税をしなくて選挙地盤や既得権益を有していて、次回の選挙でも勝てる自信が有るから
納税をしないのです
つまり、税金から民間以上の高給を受け取っている、国会議員達が自分の事しか考えていないのです
国政を担う国会議員が自分の事しか考えていないのに、どうして我々一般庶民が、国益の事を最優先に
考える必要があるのでしょうか？
そもそも、赤の他人が、私益か国益かどちらを優先的に考えて行動をしているかなんて、確実に確かめる
術はこの世には存在しません ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
