【バイデン大統領】「岸田首相がウクライナの次は台湾と言っていた」 [クロ★]
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【シカゴ=坂口幸裕】バイデン米大統領は28日、岸田文雄首相が「(ロシアの)18万5000人の軍隊が他国を侵攻しているのに、なぜ次が台湾ではないのか」と話していたと明らかにした。中国による台湾侵攻に強い警戒感を示したとみられる。
米中西部イリノイ州シカゴでの演説で言及した。ウクライナに侵攻したロシアに対峙するため、北大西洋条約機構(NATO)などの結束に自ら指導力を発揮したと誇示する文脈で紹介した...
日本経済新聞
2023年6月29日 10:42
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN291820Z20C23A6000000/
>>51 テロリスト! 公安、仕事をしろ!!!!
アメリカ合衆国は、PRCとの安定的な関係を保ち続けて来ている。
アメリカは、北京と、仲違いをするつもりは毛頭無い。
>>39
>少子化対策(金で女を釣って女に子どもをたくさん産ませる政策)
まさに、キチガイである。
世界は、現在、食料危機に直面している。
キシダの日本は、やはり全滅させることが正しい。
>>54 土人!!!!
キシダに言え!!!!
バイデンが言ってるように、アメリカとは何の関係も無いことだ。
本当は言っていなくても、否定したら
アメリカに逆らうことになるから
岸田が言ったという既成事実を作って
日本を追い込むのか? >>6
売電梶uロシアには 10年ぐらい 戦争させて 弱らせないとな。」「中国も10年ぐらい戦争させて弱らせないとな。」「アメリカは戦争には参加しないから、ロシアも中国も安心して戦争始めて構わんよ。ホッホッホッ。」 ▼NHKと読売新聞が3年間にも渡って、死に至る恐怖のウイルスであると
徹底的に国民を洗脳し、国民を恐怖に落とし入れ続けたコロナウイルスは、
3年経って、実は、インフルエンザ相当の5類だった。
=コロナ詐欺
。。。
第二次安倍政権以降、国民の実質所得が前年を上回ったことは一度もない。
政府・自民党/公明党とNHKと新聞テレビによる【コロナ詐欺】で
国民の暮らしと経済は破壊された。
▼国民は貧困化した。
▼上記のようにして、日本は自民党政治によって沈んできた。
現状延長ではこれからも沈んでいく。
▼現下の日本の危機を回避するために、やるべきことはすでに明らかだ。
(1)逆賊=創価・尾身茂による政府分科会の解消
(2)内閣総辞職
(3)自民党による違憲・公明党との連立政権破棄
▼自民党と渡辺恒雄と読売新聞は、この【能無し・馬鹿=岸田】を
いつまで首相に置いておくつもりだ。
国民は迷惑しているのだ。 ▼プーチンが戦争をやめない限りウクライナ戦争が終わらない
のと同じように、岸田が辞職しない限り日本の衰退は
止まらないのだ。 インボイス制度は、軽減税率=複数税率における食品8%と
その他10%の仕分けを事業者に厳密行わせるためにやるものだ。
目的は徴税の強化だ。
つまり
▼政府が徴税のために事業者に膨大な業務時間と業務コストを
負わせるものだ。そもそも違憲・公明党による軽減税率の導入が
【間違っている】のだ。
▼そもそも3党合意は軽減税率ではなく「給付付き税額控除」で
消費税の「逆進性」を緩和するものだった。
安倍と山口がグルになって破棄した。
軽減税率は消費税の逆進性を緩和しない。
▼軽減税率をやめて一律10%にして、「給付付き税額控除」
を導入すればインボイス制度は必要ない。
▼インボイス制度=政府による国民に対する暴力
▼我ら日本国民は、「岸田と自民党」「違憲・山口と公明党」による
【利己主義の政治】を許してはならない。 立民 小沢一郎氏中心の新グループ「一清会」発足
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/100341.html
>次の衆議院選挙の小選挙区で野党候補の一本化を目指す「有志の会」
を立ち上げ
=小沢政治
=数をバックにした取引と駆け引きの政治
=自民党の派閥政治
=反民主主義
=20世紀の遺物
▼民主主義は議して決する。群れて決するものではない。
▼小沢も消えるべき政治家の一人だ。
▼安倍による【恐怖の緊急事態宣言】は、
枝野が国会で「特別措置法」に賛成したところから始まったのだ。
枝野はしれっとして口をぬぐうな。 朝日新聞 6月22日の記事
>男女平等125位 過去最低 世界経済フォーラム
日本、政治、経済分野で遅れ
▼世界経済フォーラムの主張や価値観は欧米のものであって
我ら日本国民のものではない。
▼モノや金の分配に置いて男女は平等であるべきだ。
たとえば株の配当で、1株当たりの配当を男だから
100円女だから50円とすることは許されない。
しかし男女の生き方、暮らし方、働き方を政治や社会が
平等(=同じ)にすることは、男女ひとり一人の自由意思を否定することだ。
政治や社会が国民の自由意思を否定し拘束することは許されない。
人権侵害だ。 東京新聞 6月20日の記事
社説
>LGBT法 何のための新法なのか
>差別根絶に向けた法律改正をすみやかに検討すべきだ。
▼我ら日本国民がいつ同性愛者を差別したか。
東京新聞はわれら日本国民を侮辱した。日本から出て行け。
▼LGBT法までは、ブスやハゲと同じ普通の日本人であった同性愛者は、
LGBT法によって、【被差別人種=普通ではない日本人】に
規格化されたのだ。
東京新聞は、【そもそも普通の日本人】をわざわざ
【普通ではない日本人=特殊な日本人】に仕立てあげたのだ。
な 東京新聞
ずいぶんひでぇことをやってくれたもんだな。
「品無し・教養無し=ゲス新聞」が
▼社会主義=政治や社会が規範を作り、国民はそれに従え
例:LGBTは【被差別人種】とする。
社会主義とはかくも恐ろしき存在である。 ▼同性愛者は政府によって【被差別人種】として規格化された。
健全な国民は同性愛者をそのようにして扱え。 ▼中日/東京新聞は、将来の増税で国民を貧困化する
【国民の政治利用=違憲・少子化対策】を撤回しろ。
▼「東京新聞 セクハラ」で検索
中日・東京新聞は、パワハラ・セクハラの国民に対する
【洗脳報道=恐怖政治】はやめろ。
パワハラ・セクハラは、受け手が決めるものだ。
投げ手や第3者が決めることはできない。
肩をたたいても、激励にもセクハラにもなるのだ。
受け手の判断だ。
男が女を食事にさそっても求愛にもセクハラにもなるのだ。
受け手の判断だ。
女の勝手な都合だ。
そしてパワハラ・セクハラは女がその言動のその場から
1秒で立ち去れば存在できない。
男が女を立ち去れないようにしたのならそれは強制わいせつだ。
暴行傷害だ。
▼中日/東京新聞は「女の政治利用」はやめろ。
品無し・教養無し=ゲス新聞が。 ▼「東京新聞 医療崩壊」で検索
日本の医療が崩壊したとする事実はない。
コロナ詐欺の期間中、全国の病院は空きベッドだらけだった。
【一部をもって全部であるとする詭弁】を続けたのだ。
いたずらにコロナ危機をあおったのだ。
政府/自民党によるコロナ詐欺の正当化を続けたのだ。
国民を無意味に恐怖に落とし入れたのだ。
▼品無し・教養無し=ゲス新聞が。 バイデン大統領は本国でもかなりの天然で知れ渡っているので
真に受けられない。 >>1
暑気つのる季節ですが、お身体どうそお大事に
バイデン大統領、ウクライナをイラクと言い間違え-24時間で2度も
6/29(木) 10:08配信
https:
//news.yahoo.co.jp/articles/a3df6ab09df7246b970d2eddd645829bceddcf0a
バイデン氏、連日言い間違え 外交に支障、認知機能の衰え懸念
6/29(木) 15:06配信
https:
//news.yahoo.co.jp/articles/a21a70254adffa54d22997a6345bf83a0f48ea21
バイデン大統領は「無呼吸症候群」治療…両頬の「謎の線」が臆測、健康懸念の声さらに
6/29(木) 17:15配信
https:
//news.yahoo.co.jp/articles/83600ff6d415b3d19e2acd93772b4df5a5804f4f この世界から戦争を無くす方法は、実に簡単です
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすればいいだけです
戦争をすることによって、得をする人間を無くせばいいのです
武器や防衛装備品がたくさん売れると、得をする人間がいます
それは、軍需産業の経営達や株主達や従業員の方達です
武器や防衛装備品を税金を使ってたくさん購入すると、得をする人間がいます
それは、自衛隊に防衛装備品を卸している軍需産業からの政治献金のキックバックを受け取り、
その企業への天下り先を増やしてもらえる元官僚、元自衛隊幹部OBの方達です
このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後1日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
今年の2月に北朝鮮がミサイルを発射した際には、日本政府は3発、韓国政府は2発と
発表しました・・・
政治献金・政治資金パーティーや天下りを法律や条例で禁止にすべきかどうか、今すぐ民主的に
国民投票で決めるべきだと思います 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下りと政治資金パーティーです
これが有るから、政官民の癒着を生み出すのです
贈収賄だと違法・逮捕ですが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、結局は民間企業や民間の業界団体が、税金の徴収方法や
分配方法を決めている、政治家や元役人達にお金を渡している事には、何の変わりもありません
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを
廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費と呼び方を変えただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
そもそも、何の意味も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、お金を渡しているのです
このお金は、生活困窮者や貧困層に対する、寄付行為や慈善活動とは、全くの別物です
税金から既に高給を受け取っている富裕層の国会議員の方達に、更にお金を渡しているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は
未来永劫来ないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないし、
トリクルダウンも未来永劫起こらないでしょう 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』という、世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の1くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか?
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっています
政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を政治家達に
渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚OB達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です
法律を作っている政治家を選出するための選挙制度が、明らかに不公平なのです
全てを完全に公平平等にすることは不可能でしょうが、今すぐ是正可能な部分はいくらでも
あるはずです
どれほど、高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補したとしても、当選した瞬間にその方は
既得権益側の富裕層となってしまうのです 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか?
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか?
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか?
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか?
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか?
リニア・北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか?
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか?
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか?
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか?
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか?
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか?
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 直接民主制の話になると、憲法96条の事を仰る方が現れますが・・・
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか?
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての法律や政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律(法案)・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね?
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
上の方にも既に書きましたが、贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡している
事には何も変わりが無いはずです
『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか?
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか?
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、1円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか? アメリカ民主党のバイデン政権は裏で中国と繋がっています 気お付けましょう ハンターバイデンと中国で検索
>>87 テロリスト! 公安、仕事をしろ!!!!
アメリカ合衆国は、PRCとの安定的な関係を保ち続けて来ている。
アメリカは、北京と、仲違いを行うつもりは毛頭無い。
>>86
バイデンが言ってるように、アメリカとは何の関係も無いことだ。
>>85
『我々アメリカは、いつでも同盟国とともにある。』
バイデン・ドクトリンだ。
バイデンは日本を矢面に立たせようとするな、おいこら
反ロシアの急先鋒扱いとかよ! 民主党の大統領ってのは、あのニグロの詐欺師にしても
この老いぼれにしても、自分たちに都合の良いときだけ
自分たちの手柄にして、都合の悪いときは日本のせいに
したりするんだよなww
オレはトランプのほうが好きだったな。
トランプのほうが男らしいところがある。 台湾がドサクサに紛れて尖閣に上陸しないか要注意だな
>>91 >>92 テロリスト! 公安、仕事をしろ!!!!
アメリカ合衆国は、PRCとの安定的な関係を保ち続けて来ている。
アメリカは、北京と、仲違いを行うつもりは毛頭無い。
>>91 だから、それはキシダに言え!!!!
バイデンが言ってるように、アメリカとは何の関係も無いことだ。
>>95
US と他の国で、ビジネスが異なる点は多い。
われわれは多様性を保ちながら、
最先端テクノロジーを中国が我々に対して使用することを
防いでいる。
>>93
アメリカは、けっして台湾の独立をサポートはしない。
アメリカは現状維持と平和を望んでいるからだ。
アメリカは、台湾が台湾を自分たちで守ることが出来るよう
支援は行う。
日本が良かれと判断した事を自分の功績にしたり都合の悪い事は日本のせいにしたりと、80年代頃までいた古いタイプの米国政治家の亡霊が大統領をやってるという事だ。 岸田って先読みが出来ないバカだから、良いようにダシに使われるw
やる事なす事相手から足元見透かされるだけの能なしw
>>101
日本の若者は、靖国カルト天皇カルトばかりになった!
産むな!! 増やすな!!!!
>>98
アメリカがやりたいのは日本を台湾有事に巻き込む今のウクライナみたいな代理戦争
台湾だけだとウクライナと違って小さくて弱すぎるから日本も参戦させて代理戦争にする計画 つまりアメリカの武器の不良在庫の処分で
買い取ることを持ちかけたのは岸田であり
自分じゃないと言いたいんだろ
よくもまあこんな型落ちの使えない武器を日本は買ってくれたものだ 4/24 衆院決算行政監視委員会第1分科会
立憲原口
「台湾有事が日本有事とかいってるけど中国ともめて石油は入ってこないしサハリン1、2の権益も台無しだろ」
「官房副長官は日本はポーランドの役割と言ってるけど本当なの?」
「台湾有事が日本有事なの?」
↓
【バイデン大統領】「岸田首相がウクライナの次は台湾と言っていた」 [クロ★]wwwwwwwwwwwwwww
↓
間違いなくw岸田内閣が「ウクライナの次は台湾と言っていた」wwwwwwwwwwwwwwwwwwww 【悲報】日本の防衛費巡る発言撤回=「岸田氏は既に決断」―バイデン米大統領
バイデン米大統領は27日、日本に防衛費を増額するよう働き掛けたとした自身の発言について
「誤解を招くようなことを言った」と撤回した。「(岸田文雄首相は)既に(増額を)決断しており、
私が説得する必要などなかった」と釈明w
バイデン氏は20日、同様の選挙集会で「私が説得し、日本は飛躍的に防衛費を増やした」と
自身の手柄かのような言い回しをした。日本政府は「わが国自身の判断」(松野博一官房長官)であり、
事実と異なると申し入れていたw
同様の事例:
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に★6 [愛の戦士★]wwwwwwwwww
↓
【悲報】岸田総理が米「タイム」誌の表紙も「日本を軍事大国に」の見出しは、日本政府の“異議”申し入れで“変更”にww
ウェブ版の見出しはすでに変更され、「岸田氏は日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」との表現ww
軍事大国化はw岸田が既に決断wwwwwwwwwwwwwwwwww 「岸田首相がウクライナの次は台湾」 の為の「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」w
「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」とは?
2022年12月に安保3文章を改定し敵基地攻撃能力の配備し戦争のできる国する為に5年で43兆円の防衛費をを閣議決定したが
防衛費増額の為に、赤字国債、財政民主主義を破壊する予備費の乱発、必要な予算の歳出見直しで決算剰余金の捻出、
勝手に国有財産を売却し、恒久財源とする為の増税に法的根拠を与える法律
証拠:
2023年4月28日 (金)財務金融・安全保障連合審査会にて、高村正大(自由民主党・無所属の会)が消費税を増税して財源とする事を言及!
2023年5月19日 (金)財務金融委員会にて、財務大臣鈴木俊一が増税を財源とする事を否定せず!
2023年5月24日 (水)参院本会議にて、内閣総理大臣岸田文雄が増税を財源とする事を否定せず!
↓
陸上自衛隊 “性被害” 裁判 元隊員5人中4人争う姿勢<-セクハラがまん延w
2023年6月14日 19時27分
陸自射撃場発砲事件 逮捕の隊員「52歳の教官が狙いだった」<-パワハラがまん延?
2023年6月14日 21時14分
「自衛官候補生の男(18)が、死亡した52歳の教官に叱られた」?
しかられたくらいで教官を射殺wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
↑のサル共に5年で43兆円が確定wwwwwwwwwwwwwwwww
仮想敵国は?世界第二位の中華人民共和国wwwwwwwwwwwwww
第二次世界大戦の敵国は?世界第一位のアメリカ合衆国wwwwwwwwwwww
日本国の末路w
第二次日中戦争で敗戦国確定wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
一度目は:1937年7月7日 - 1945年8月15日
結果:中国側の勝利、日本の降伏wwwwwwwwwwww その昔、イラクの次は北朝鮮
とかいう見出しの本あったよな?なうあーw
これ、アメリカ人の前でサラッと言ってるから
止めようがないよな。 プーチン氏は世界ののけ者 反乱の影響は「不明」 米大統領
6/29(木) 0:21配信
バイデン米大統領は28日、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領について「いまや世界ののけ者になった」と強調した。
「北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)だけでなく、日本からもだ」と指摘した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。
バイデン氏はさらに、民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の武装反乱でプーチン政権が弱体化したかを問われ、
「分からないが、彼は明らかに(ウクライナでの)戦争で負けており、国内での戦いにも負けている」
↓
世論調査での支持率は4割前後も バイデン大統領がペンシルベニア州で選挙戦本格スタート<-米国でのけ者のバイデンwwwwwwwwwwwwwww
6/18(日) 11:48配信
支持者は、ことし81歳となる年齢についても問題ではないと強調しますが、世論調査での支持率は4割前後で推移、不支持が上回っています。
日本からも?
日本人からのけ者の岸田文雄wwwwwwwwwwwww
JNN 2023/06/04 支持率 46%、不支持率 48%<-支持率下落w
NHK 2023/06/11 支持率 43%、不支持率 37%<-不支持率6%UPw
ANN 2023/06/11 支持率 36%、不支持率 38%<-3か月ぶり不支持率が大w
時事通信 2023/06/12 支持率 35%、不支持率 35%<-5か月ぶり支持率下落w
毎日新聞 2023/06/18 支持率 33%、不支持率 58%<-支持率12%w下落w
共同通信 2023/06/18 支持率 40%、不支持率 42%<-不支持率>支持率
朝日新聞 2023/06/18 支持率 42%、不支持率 46%<-不支持率>支持率
FNN・産経 2023/06/18 支持率 46%、不支持率 49%<-不支持率>支持率
テレ東・日経新聞 2023/06/25 支持率 39%、不支持率 51%<-支持率8%w下落w
NNN・読売新聞 2023/06/25 支持率 41%、不支持率 44%<-支持率15%w下落w ワグネル反乱の真相w
ウクライナ復興へ8兆5千億円合意 復興会議で議長声明
2023/6/23 01:17
21日に開幕し、60カ国以上から千人以上の外交官や企業トップ、投資家らが参加。英米や欧州連合
(EU)が新たな支援策を発表した。スナク英首相は3年間で30億ドル(約4200億円)相当の融資保証や、
企業が投資しやすくするための戦争保険の枠組みを発表
↓
絶妙のタイミングでwワグネルの反乱!!!!!!!!!!!!!!
考えられる理由:
ロシアで内乱を起こさせw早期にウクライナ紛争を終結させw公金チュウチュウでウクライナ復興支援wwwwwwwwwwwwww
↓
ワグネルの反乱、西側情報機関の関与を捜査 ロシア外相
2023.06.27 Tue posted at 13:10 JST
ロシアのラブロフ外相は、ロシアで先週末に起きた民間軍事会社ワグネルの反乱について、西側諸国の情報機関が関与していないか
捜査が行われていると明らかにしたwwwww
↓
米 バイデン大統領「ロシア国内での争い」ワグネル代表反乱に
2023年6月27日 11時56分
ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が武装反乱を起こしたことについて、アメリカのバイデン大統領は「ロシア国内での争いだ」と述べ、
ロシア側が西側諸国の関与があったと主張することは許さないと訴えました。一方、ロシア側はウクライナや欧米が関与したのか調べているとしています。
アメリカのバイデン大統領は26日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が武装反乱を起こして以降、初めて公の場で演説を行いました。
この中でバイデン大統領は、事態を注視し同盟国と緊密に協議を続けてきたとしたうえで「われわれは今回の件に関与していない。ロシア国内での争いだ」
と述べて、ロシア側が西側諸国の関与があったと主張することは許さないと訴えwwwwwwwww
バイデンが絶対に許さないwウクライナ疑惑wwwwwwwwww
ウクライナ疑惑とは?
アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・
ホールディングスの取締役を務めていたが、同社は、2016年までに何らかの疑惑を抱えウクライナ検察当局の捜査対象となっていたが、父親のバイデン
がウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求すると、まもなくウクライナ議会は検事総長を罷免。会社は、検察当局からの追及を
免れていたとの事。 バイデン大統領 “睡眠時無呼吸症候群の治療で医療機器使用”wwwwwwwwwwwwwwww
2023年6月29日 10時21分
↓
バイデンの命も残り僅かwwwwwwwwwwwwwww >>106
何か5ちゃんねるの集合知で突き詰めて考えられるとまずいトピックなのかもな。
だからクソ文章で埋め尽くす。
実際に台湾有事が終わった後に振り返れば理由がわかるだろうな。
やった奴らは勝ち逃げしてるよ、 なんか言い辛い事は岸田が言ってたって言えばいいと思ってるやろ
>>118
日本の若者は、靖国カルト天皇カルトばかりになった!
産むな!! 増やすな!!!!
>>116
>>117
日本の若者は、靖国カルト天皇カルトばかりになった!
産むな!! 増やすな!!!!
>>3
次は台湾にも援助します
私、岸田と言います
お見知り起きを 岸田がそんなこと言うわけない
バイダンに騙されてる 自民党に感謝をしなさい私たちに終焉の救済を与えてくれる天よりの使者です身を委ねて終わりの時を待ちましょう救済はスグ近くまで来ています。 「(ロシアの)18万5000人の軍隊が他国を侵攻しているのに、なぜ次が台湾ではないのか」
なぜ次が台湾でないのか、のところが理解できない どうゆう意味?
俺発達障害なのかな 日本を貶める事をなんとも思わない米国は
差別をなくせと言いながら人種差別をやっているアホな国
結局は人種差別好きが根底にあるんだろうな 昔からカメリカが思ってきたことが露呈しただけだろ
ボケて判断が出来なくなってきた事で逆に分かりやすくなったわ
ありがとうバイデン 台湾侵攻になったらいつてください いくらでも支援します >>133
なぜ次が台湾ではないのか、って基本的に台湾であることを期待してるときに使う反語だろ?だから意味わかんねーんだよ
しかもロシアと中国は別の国だから、ウクライナと台湾の関連性は全くないわけだし句読点の前後で話がつながらない >>3
.>
岸田文雄首相が「(ロシアの)18万5000人の軍隊が他国を侵攻しているのに、なぜ次が台湾ではないのか」と話していたと明らかにした。
なぜ、次が台湾ではないのか
↓
台湾よりも先に攻撃すべき国があるから
↓
それはどこか
↓
バイデン『実は…(省略)』 ウク信wアメぽちの>>117
ウク信wアメぽちの>>106
ウクライナ復興へ8兆5千億円合意 復興会議で議長声明
2023/6/23 01:17
21日に開幕し、60カ国以上から千人以上の外交官や企業トップ、投資家らが参加。英米や欧州連合
(EU)が新たな支援策を発表した。スナク英首相は3年間で30億ドル(約4200億円)相当の融資保証や、
企業が投資しやすくするための戦争保険の枠組みを発表
ウクライナ 年内にも停戦交渉の開始の計画
ワシントン・ポストによりますと、複数の当局者の話として、CIA(アメリカ中央情報局)のバーンズ長官が6月始めに、
ウクライナのキーウを極秘訪問し、ゼレンスキー大統領や情報機関のトップらと会談しました。
その際に、ウクライナ側から大規模な反転攻勢によって秋までに広範囲な領土を奪還し、ロシアとの停戦交渉を
年内に始める計画を説明されたということです。
ウクライナの反転攻勢はロシア軍の強固な防御の前に一進一退を繰り返し、予想よりも遅いとの指摘もあり、
計画通りに領土を奪還できるか今後の焦点となりますw
↓
絶妙のタイミングでwワグネルの反乱!!!!!!!!!!!!!!
考えられる理由:
ロシアで内乱を起こさせw早期にウクライナ紛争を終結させw公金チュウチュウでウクライナ復興支援wwwwwwwwwwwwww
ロシア軍の強固な防御を突破しやすくする為にワグネルを前線から遠ざける作戦だったがw失敗wwwwwww ウク信wアメぽちの>>117w
↓の投稿の時期:
761 名前:ウィズコロナの名無しさん[sage] 投稿日:2023/06/20(火) 07:28:17.59 ID:I8i5TyX40 [2/2]
中国・習主席 米ブリンケン国務長官と面会 “関係改善の用意”示す
6/19(月) 17:46配信
中国の習近平国家主席が、アメリカのブリンケン国務長官に面会しました。
中国メディアは19日夕方、北京の人民大会堂で、習主席がブリンケン氏に面会したと伝えました。
ブリンケン氏とは中国の高官が相次いで会談してきましたが、中国側としては、習氏自身も面会に応じることで
アメリカとの関係改善の用意があるとの姿勢を示したかたちです。
一方、アメリカ側は、秋に予定される国際会議などの場でバイデン大統領と習主席による米中首脳会談の開催を模索していて、
習氏に対して、こうした希望を伝える可能性もあります。
↓
中華人民共和国と関係改善する気のない国:日本国wwwwwwwwwwwww
習近平が関係改善する気のない国:日本国wwwwwwwwwwwww
証拠w
中国、日本に「深刻な懸念」伝える 産総研の中国籍研究員逮捕めぐり
【通信】ファーウェイ、日本の中小に特許料要求 米中対立の余波 [ムヒタ★]wwwwwwwwwwwwwww
「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」が成立w
仮想敵国は?中華人民共和国w
【悲報】中国、G7声明を内政干渉と批判 議長国日本に「厳正な申し入れ」
5/21(日) 0:02配信
↓
サミット影響か 杭州アジア大会PR 中国来日せず中止に 名古屋
2023年5月23日 23時12分
半導体製造装置の輸出規制を強化へ、米・オランダと「対中包囲網」
3/31(金) 11:02配信
結果w
中国「反スパイ法」施行 違法行為の対象拡大<-岸田害交のせいでwターゲットは日本人wwwwwwwwwww
7/1(土) 13:59配信
予測w
;岸田害交のせいでw日中国交断絶!!!!!!!!!!!
安い中国製品が輸入できずw通称「岸田インフレ」が加速wwwwwwwwwwwwwwwwwww バイデン「私は岸田が兵器が欲しいのだと思い売れなくなった中古在庫品を高値で売り使えた。岸田は言われるがまま買った。本当に楽な首相だ。」 また、余計な事口走ってるのかこの老い耄れジジイww オバマは57で辞めてんだぞ。80のもう六じじいなんか周りがよく監督しないと 半分ボケたじーさんにいいようにやられる岸田
外交の駆け引きとか一切なく言われた事全部やってんじゃね? 【ウク信悲報】 米有力紙「ウクライナ 領土取り返し年末までに停戦交渉計画」
2023年7月2日 8時58分
ワシントン・ポストが6月30日、複数の関係者の話として伝えたところによりますと、アメリカ・CIAのバーンズ長官は
ロシアで武装反乱が起きるより前の6月、ウクライナの首都キーウを極秘に訪問し、ゼレンスキー大統領や政府高官
などと会談しました。
この際、ウクライナの戦略立案担当者らは、反転攻勢によってこの秋までにロシア側から大きく領土を取り返し、
大砲やミサイルシステムをクリミア半島との境まで移動させた上で、年末までにロシア側と停戦交渉を開始する計画
を明らかにしたということです。
2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島は、ロシア海軍の黒海艦隊が拠点を置くなどロシアにとって戦略的
に重要な場所で、ウクライナ側は半島を孤立化させることで、ロシア側が交渉に乗り出さざるをえない状況を作り出そう
と考えているとしています。
↓
又しても重要な作戦がリークされているウクライナ軍wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
関連する報道w
機密文書流出 「21歳の空軍州兵の身柄拘束」アメリカ司法省
2023年4月14日 4時57分
アメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐって、司法省は21歳の空軍州兵の身柄を拘束したと発表しました。
アメリカの主要メディアはこの州兵について、軍の情報部門に所属する男だと伝えています。
ガーランド司法長官は13日、会見を開き、アメリカ政府の国防に関わる機密情報の流出に関与したとして、
空軍州兵のジャック・テシェイラ隊員の身柄を拘束したと発表しました。
また、FBI=連邦捜査局はこの隊員について、21歳だと発表し、アメリカの主要メディアは東部マサチューセッツ州
の基地の情報部門に所属する男だと伝えていますwwwwwwwwwww 【G7悲報】 ゼレンスキー氏 “戦闘機訓練の計画に遅れ”と訴え
2023年7月2日 7時18分
ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米側が供与する戦闘機の訓練などの計画に遅れが出ていると訴え、
反転攻勢の成果を目指し、さらなる軍事支援を取り付けたいねらいとみられます。
ウクライナ軍は6月上旬から東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で大規模な反転攻勢を開始しています。
イギリス国防省は1日、さらに南部ヘルソン州でもウクライナ軍が6月下旬からドニプロ川を渡り、ロシア側が
支配する東岸にある拠点の橋の近くに部隊を送り込んでいると指摘しました。
これに対し、ロシア国防省は1日、この地域のウクライナ軍を撃退したと主張し、激しい攻防が続いているとみられます。
ゼレンスキー大統領はウクライナが求めるF16戦闘機の供与などを巡り、「ウクライナ軍のパイロットの訓練を開始する
ことで合意している。しかしスケジュールがまだ決まっておらず、一部のパートナーは時間がかかりすぎている。理由は
わからない」などと訴えました。
↓
政府与党自由民主党絶賛のG7広島サミットで決めたwウクライナ支援(F16の供与は遅れw)は大失敗だった模様wwwwwwww 移民政策やめるべき
フランスが今どうなっているか、未来の日本だぞ😡
平和過ぎてドンパチやりたいのか岸田は ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています