政府が「次元の異なる少子化対策」の財源を確保するために社会保険料を上乗せする場合、国民１人あたり月額３４０～４７０円程度の負担増になると試算していることが２４日、わかった。２０２６年度にも、医療保険料を想定して、新たな「支援金」として徴収し、０・９兆～１兆円程度を確保する。

　複数の政府関係者が明らかにした。６月に政府が閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、子育て世帯を社会全体で支える「支援金制度（仮称）」の創設を盛り込む。

　２４年度に開始する少子化対策の財源は段階的に確保し、２７年度に３兆円程度を見込む。支援金制度で確保する財源を１兆円とした場合、個人の負担は、大企業の従業員で月額４７０円、中小企業で４００円、自営業などで３７０円、７５歳以上の高齢者は３４０円と試算している。

読売新聞
2023/05/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230525-OYT1T50000/