岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、政府は子ども関連予算の収支を明確にするために、新たな特別会計を設ける検討を始めた。財源について、社会保険料に上乗せして賄う案を検討しており、この特別会計で管理する方向だ。

　子ども関連予算は、省庁ごとに財源の調達方法などが異なる。児童手当や保育所運営費はこども家庭庁が所管し、一般会計からの拠出や企業からの拠出金が充てられている。育児休業給付の予算は厚生労働省が扱い、保険料を労働者と企業で折半する雇用保険料を原資にしている。特別会計に子ども関連予算を一本化することで、巨額になる予算の全体像を見えやすくしたい考えだ。

　少子化対策は、首相が議長の「こども未来戦略会議」で具体化に向けた議論が進められている。財源については、月内にも本格的な議論が始まる見通しで、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。【小鍜冶孝志】

毎日新聞
5/16(火) 20:48
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