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2023/05/10(水) 17:01:02.60ID:yBIN/zC/9大手紙各社らが加盟している日本新聞協会の「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」にはこう書いてあるが、実際の現場の運用はまったく異なっていると言っていい。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行した8日以降も、官房長官記者会見への出席人数制限を続けるとした首相官邸。制限緩和はしたものの、引き続き感染防止が重要──というのが理由らしいが、首相会見で質問できなかったメディアへの書面回答についても取りやめる、と内閣記者会に通告したことに対し、記者クラブ側が「はい分かりました」のごとく静観している姿勢には驚きを通り越して呆れてしまう。
内閣記者会の記者らは、官邸側から「引き続きコロナの感染防止策が必要」と説明されて「ウン、ウン」と大人しく従っているのだろうが、果たしてそれで「権力の監視役」を務めることができるのだろうか。百歩譲って「コロナの感染防止のため」というのであれば、なぜ、この日に岸田文雄首相（65）らが出席し、自民党本部で開かれていた「水産の未来を語る夕べ」の矛盾を問題視しなかったのか。
この催しに出席した自民党議員らのツイッターなどを見ると、会場の机には全国の都道府県から集まった豊富な魚介類が並べられ、集まった大勢の議員らが試食しながら談笑している様子がうかがえる。
岸田政権が記者会見の人数制限を継続するほどコロナ感染に神経をとがらせているのであれば、なぜ、党本部で開く“宴会”についてはOKなのか。普通の感覚を持った記者であれば、疑問を抱かないはずがないだろう。
■今後も続く可能性が高い首相会見の“やらせ質疑”
そもそも、今月初めに新型コロナを巡る緊急事態宣言を終了すると発表したWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長（58）も「これで新型コロナが世界的な健康上の脅威ではなくなったというわけではない」と強調していたし、WHOも公式ツイッターで、＜最悪なのは、このニュース（緊急事態宣言解除）を理由に警戒を緩めたり、構築したシステムを解体したり、新型コロナは心配する必要がないというメッセージを国民に送信したりすること＞と警戒感を示していたが、このメッセージを岸田政権はどこまで理解しているのか。
コロナ禍で出席人数が制限された首相会見では、なぜか挙手していない大手紙記者が指名されたり、記者が質問する前から当時の菅義偉首相（74）が手元に置かれた「答え」の文書を探し始めたりするなど、“やらせ質疑”が話題となったが、こうした茶番劇は今後も続く可能性が高いと言わざるを得ない。
日刊ゲンダイ
23/05/09 17:35
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