公文書の改ざんを苦に自殺した、財務省近畿財務局の元職員の妻が、当時の理財局長を相手取り損害賠償を求めている控訴審で、元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」という発言をしたことが分かりました。

　財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんは、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に、2018年に自ら命を絶ち、妻の雅子さんは、佐川宣寿元理財局長に対し、1650万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。

　1審の大阪地裁は、雅子さん側の訴えを退けたことから、雅子さん側が控訴し、現在は大阪高裁で審理が続けられています。

　5月8日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、雅子さん側は、佐川氏本人と俊夫さんの上司ら4人の尋問を行うよう、大阪高裁に求めました。

　また、雅子さんの代理人弁護士によりますと、「国だけでなく、改ざんを強いた佐川氏個人にも賠償する責任がある」という主張を補強するため、行政法に詳しい神戸大学の阿部泰隆名誉教授に意見書を作成してもらうことも高裁に伝えたということです。

　雅子さん側は8日の協議の場で、阿部名誉教授の意見書の完成時期が2023年6月末になることを伝えたところ、佐川氏の代理人弁護士は、「意見書の完成時期を早めてほしい。裁判が長期化していて、裁判が続く限り就職活動に支障が出る」という趣旨の発言をしたということです。

　雅子さんは、MBSの取材に次のように話しました。

　「夫の命はもう2度と戻ってきません。夫が亡くなってから佐川さんから謝罪の言葉も説明もありません。改ざんの経緯を知るには、私には裁判しか手段がありません。就職活動に支障があると言われ、もう生き返ることもできなくなった夫のことを思うと悔しくてたまりません。裁判を長期化させているのは佐川さん自身だと思います。裁判を続けていくことに正直自信がなくなっていましたが、きょうの佐川さんの代理人の言葉を聞いて、裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました」

MBSニュース
5/8(月) 15:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ffc4ccccf9c1021ca5175ad468ffe905d945149