立憲民主党は北海道知事選を落とすなど、統一地方選前半戦で存在感を示せなかった。９道府県知事選では候補者を積極擁立できず、野党第１党ながら選挙態勢の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。

　立民は唯一の与野党全面対決となった北海道知事選で、推薦した前衆院議員が大差で敗れた。大串博志選挙対策委員長は９日夜、党本部で「（与野党対決の）構図を作れたことは非常に良かったと思うが、力及ばずだった。結果の分析もしながら、次につなげたい」と肩を落とした。

　候補者を選定し、推薦したのが２月にずれ込み、強力な現職を前に活動開始が遅れたことが響いた。岡田幹事長は「現職が強いのは分かりきっている」と強調したが、地元では昨年中から早急な擁立を求める声が上がっていた経緯もあり、執行部への不満がくすぶっている。

　立民は知事選で、北海道以外では、福井や島根など与党との相乗りも目立った。保守が３分裂した徳島では不戦敗を選んだ。徳島市などは民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人氏の地盤でもあり、立民中堅は「候補を立てれば何かが起こったかもしれない」と指摘する。

　消極姿勢の背景には、党支持率が低迷する中、「公募などで質の良い候補が集まりづらくなっている」（立民関係者）現状がある。自民党に比べて資金力が乏しく、全方位に力を投入できないとの事情も抱える。統一選後半戦と同時に投開票される衆参５補欠選挙でも、公認候補の擁立は３補選にとどまる方向だ。

　立民は２０２１年衆院選、２２年参院選と連続で議席を減らしており、国政選で足腰となる地方組織の強化が最大の課題だ。統一選後半戦でも結果が振るわなければ、次期衆院選に暗雲が立ちこめる可能性がある。

読売新聞
4/10(月) 2:50
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