岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。

　4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険料からの拠出にも言及した。

　買い物などの際に上乗せされる「消費税」などは一人ひとりが負担を実感しやすいが、「社会保険料」とはそもそも何を指すのか。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「会社員を想定して解説すると、社会保険料とは5つの社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）のためにかかる保険料のことです。労災保険料は事業主（会社）負担で、それ以外は会社と従業員それぞれが負担します。従業員の給料を一定の等級に区分した『標準報酬月額』に所定の料率を掛けて算出していき、健康保険、介護保険、厚生年金の保険料は通常は労使折半になる（健康保険組合の場合は事業主側の負担が多くても構わない）。雇用保険料（一般の事業）については、事業主が額面給与の1000分の9.5、労働者が1000分の6を負担します」

　サラリーマンが給与明細を見れば、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の4つの社会保険料が天引きされていることがわかるはずだ（介護保険料は40歳以上の人のみ）。少子化対策の財源に関連して、〈公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力〉と報じられていることについて、北山氏はこう見る。

「現段階ではどういった方向に議論が進むのかはよくわかりません。少子化対策は様々な分野にまたがっており、たとえば出産費用の保険適用など健康保険（公的医療保険）に関係する政策の財源として公的医療保険の保険料を上乗せするという話はあり得ると思いますが、育児休業給付の拡充など雇用保険に関する政策についての財源まで公的医療保険の月額保険料に上乗せというのは無理があるように感じます。いずれにせよ、今後の議論を注視する必要があるでしょう」

すでに負担率は15％以上に
　問題は、毎月の給料から保険料が天引きされているために“負担感”が薄いだけで、すでに社会保険料の負担がかなり大きくなっていることだ。北山氏が続けて解説する。

「会社員の現状の負担を整理すると、健康保険料率は標準報酬月額の10％（東京都の場合）、介護保険料率は同1.82％（40歳以上のみ）、厚生年金保険料は同18.3％、雇用保険料（一般の事業）は同1.55％となっており、合わせて31.67％。そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6％、介護保険料率0.91％、厚生年金保険料9.15％、雇用保険料0.5％で合計15.66％となります。

　あくまで概算ですが、報酬月額が50万円で賞与なしの40歳以上のサラリーマンを例とすると、年間の社会保険料額は『50万円×15.66％×12か月＝93万9600円』となります。一方でこのサラリーマンの税金を試算すると、所得税・地方税を合わせて年間約50万円となり、すでに税金と比べて社会保険料の負担のほうが重いものになっていることがわかります」

　年収600万円のサラリーマンの場合、すでに年間90万円以上を社会保険料として天引きされている計算になる。そこに少子化対策の財源とするために、ここからさらに社会保険料の負担が増やされかねない状況にある。北山氏はこう言う。

「具体的にどの保険料が何％上がるか、といった話が出ていない段階ではありますが、仮に現状から社会保険料負担を5％上乗せするという話であれば、合計の社会保険料率は15.66％から20.66％に上がることになる。前述した報酬月額50万円のサラリーマンを例にすると現状の年間93万9600円の負担が123万9600円まで増えるという話です。手取りは年30万円、毎月2万5000円も少なくなる計算です」

　岸田政権が今後、少子化対策の財源をどう捻出するつもりなのか、注視していかなければいけない。（了）

マネーポストWEB
4/7(金) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4876b2face9040f9d1c8e1ebcd0143be155afbc