永田メール事件よりも遥かに悪質な、立民党偽文書事件！
https://agora-web.jp/archives/230318035126.html　抜粋

「小西文書」の調査結果が判明した。
高市大臣レクについて「作成者と同席者いずれも、高市大臣に対し、放送法の解釈変更レクを行ったと認識していなかった」と書かれている。

これは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」とする小西の狙いを否定する。
2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われたが、高市大臣抜きで礒崎問題を協議する「作戦会議」だったというだけだ。
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これで安藤局長、長塩課長、西潟課長補佐3人の公文書偽造が確定した。←★★★
特に大臣が出席したとの偽文書を配布するのは、霞ヶ関でも前代未聞である。
虚偽公文書偽造罪の公訴時効は7年だが、懲戒処分に時効はない。
安藤局長の個人プレーなのか、それとも大臣を騙すことが日常化していたのか、3人組を証人喚問し事実関係を解明すべきだ。
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もう一つ問題なのが、小西文書が国家公務員法違反（秘密漏洩）だということだ。
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総務省内の行政文書を承認を得ないで持ち出したからで、これが許されるのは公益通報だけだ。
もし官製談合なら、それを外部に通報しても違法でない。
しかし本件の放送法解釈は、公益通報にはあたらない。
小西議員が「違法な放送法解釈の変更」と発言してるのは公益通報をアピってのことだが、そもそも「違法な法解釈」という日本語からしてない。
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以上から明らかなように、小西文書は捏造でしかも違法に取得され流布されたものであり、2006年の偽メール事件より遥かに悪質だ。
小西議員と漏洩した職員の刑事責任、これを放置し国会を混乱させた立民党執行部の政治責任は免れない。
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会期中は議員の不逮捕特権があるが、予算委員会が終わったら強制捜査が行われるだろう。
前原執行部のように総退陣し永田議員のように自殺すれば、今回も検察は見逃すのだろうか？