「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 [クロ★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書、いわゆる“小西文書”を巡り国会が紛糾している。文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送メディアに圧力をかけるようになるまでのプロセスが生々しく記されているが、元経産官僚の古賀茂明氏は「それ以前から『報道ステーション』の幹部は、官邸からの圧力にさらされていた」とその内情を語る。
官邸からの抗議メールに「古賀は万死に値する」
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。
古賀茂明（以下同）そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年1月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に2億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。
おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい2億ドル拠出を表明したのでしょう。そこで、そのことへの抗議の意も込めて、「私たち日本国民は安倍首相とは違う。どこの国とも戦争はしない。平和を望んでいる国民なんだ」というメッセージ、つまり「“アイアムノット安倍”と今こそ世界に向けて叫ぶべき」と、「報道ステーション」でコメントしたんです。
――たしか、その直後に古賀さんに対して官邸から圧力がかかったんですよね。
直後というより、「報道ステーション」のオンエア中ですよ（苦笑）。オンエア中で対応できないのに番組幹部の携帯電話に官邸から抗議のショートメールが入っていた。発信元は菅義偉官房長官（当時）の秘書官を務めていた中村格さんでした。メールには「古賀は万死に値する」とあったと聞きました。
自民党が『報ステ』幹部に送った圧力文書の中身
――中村格氏といえば、菅官房長官に重用された警察官僚で、安倍首相と親しいジャーナリストが起こしたレイプ事件の逮捕状執行を直前に止めた人ですよね。その後、21年9月には警察庁長官に就任しています。
結局、僕と番組のキャスティングなどを一手に仕切っていたMプロデューサー、さらにはレギュラーコメンテーターとして歯に衣着せぬ政権批判をする朝日新聞の恵村順一郎さんの3人が15年3月いっぱいで降板することになりました。
――時系列を整理してみます。まず、衆院解散を表明した直後の14年11月18日に安倍首相がTBS「ニュース23」に生出演し、街頭インタビューでアベノミクスを否定するコメントが多いことに立腹し、番組中に「おかしいじゃないですか！」と逆ギレしました。また、その2日後の11月20日に自民党が萩生田光一筆頭副幹事長名で報道の公平を求める文書を各テレビ局に送りつけています。そして、その6日後の11月26日に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に電話をし、放送法4条の「政治的公平性」をめぐる解釈や運用の事例について政治レクを求めていたことが小西文書には記されています。
その頃から、テレビ朝日内で「古賀をコメンテーターとして使って大丈夫か？」という声は出ていました。私は安倍政権に批判的でしたから。また、私だけでなく、『報道ステーション』そのものが官邸から狙い撃ちにされる形で圧力を受けていました。
あまり知られていませんが、磯崎氏が総務省に最初に電話した日と同日の11月26日に萩生田名義の要望文とは別に、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛てに警告のような文書が届いているんです。萩生田要望書の方は政治的公平性の確保や意見が対立する問題について、できるだけ多くの論点を明らかにすることを求める放送法4条への言及はありませんが、こちらははっきりと「放送法4条に照らして、報道ステーションの報道は十分意を尽くしているとは言えない」と明記してありました。
2に続く
集英社オンライン
3/24(金) 7:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec341063dfad177408aa90c343902a2d76536fe2 結局周りに誰もついてきてないんだから偏り過ぎなんだろう 今が戦前だとすると盧溝橋事件辺り
大本営は既に稼働済みだわな >>103
今を戦前に例えるなら、尾崎秀実のポジションは
誰になるんやろか
反日バカサヨの古賀がこのタイミングでしゃしゃり出てきたということは、
こいつも官僚時代は、財務省や総務省みたく行政文書を捏造しまくってたんで、
居ても立っても居られなくなったんだろwwwwwwww
なにしろ今や国民の認識は
・高市への大臣レクはなかった
・なのに文書で「レクした」と捏造
・小西の入手は国家公務員法違反
・財務省や総務省だけでなく、どの省庁も捏造茶飯事
だもんなーw www
政治家はロクな仕事してないのによくマスコミに圧力かけれたな
マスコミもうるせぇって言ってやればいいのに ふぅん、椿事件で国民を扇動しようとしたのはどこ？？ そもそも一部のテレビ局の偏重報道ってのは自民党や安倍政権以外でも広く疑問視されてたでしょ？
何を今更被害者面してんだか？
こいつらは偏った報道したあげくそれを非難されたら逆ギレしてるだけに過ぎんわ。 中村格が暗躍していたのか
レイプは無罪にするわ
どうしようもねーな >>110
民主党も下野後の2013年に開いた政権総括で
「支持率が落ちたのはマスコミのせい。我々はマニフェストも実現したし良くやっていた」って総括してたしね もし政府が報道機関に干渉が激しくなったとかそれが報道の自由に反するとかおっしゃるなら
干渉されるような過度に偏った報道姿勢についてお考えを改められたらどうか？
問題の本質はそれですよ？ 記者クラブ解体して電波利権も返納すれば良い。
ゆる〜く権力組織と結託しているからそんな恫喝されるんやぞ。
完全違法状態な不当利権を手放して好き言えばえーんやぞ。
反日バカサヨの古賀がこのタイミングでしゃしゃり出てきたということは、
こいつも官僚時代は、財務省や総務省みたく行政文書を捏造しまくってたんで、
居ても立っても居られなくなったんだろwwwwwwww
なにしろ今や国民の認識は
・高市への大臣レクはなかった
・なのに行政文書で「レクした」と捏造
・小西の入手は国家公務員法違反
・財務省や総務省だけでなく、どこも捏造が茶飯事
だもんなーw www
>>4
パヨがMBSを攻撃して謝罪させたけど、個別の番組ではなくて局全体で判断するのならいちいち謝罪は必要なかった
パヨは「個別の番組で判断するな」と言いながら、自分らの気に食わない番組には個別に抗議して謝罪させてる
↓
維新代表ら3氏出演 毎日放送が「政治的公平性」の不備認める
https://mainichi.jp/articles/20220311/k00/00m/040/152000c
毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 生放送中に
「古舘さん控室では一緒にアベを倒そうと言ってたじゃありませんか」と言い出して古舘がなにを言い出すんだとケンカしてたやん
アベを倒すために放送を利用したんなら
普通に停波レベルだし >>1
放送法(国内放送等の放送番組の編集等)
「第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
法律ではこの様に「放送『番組』の編集に当たつては」とあるのであるから、この法律の及ぶ範囲は「局全体」ではなく「個別の番組」であるのは明らかである。
なので各番組は法律に忠実にこの法律に則った編集をしなければならない。 >>1
>>9
「３月には、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が、自身の降板をめぐって古舘氏と激しく応酬した。古賀氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸にバッシングを受けてきた」などと主張すると、古舘氏は「今の話は承服できない。『降ろされる』というのは違う」などと反論。その後、古賀氏が突然、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書いた紙を掲げ、「裏で圧力をかけるのはやめてもらいたい」などと訴える一幕もあった。
これに対し、テレ朝の早河洋会長は同月の記者会見で古賀氏の主張を否定。「あってはならない」放送だったとして陳謝し、古賀氏に厳重抗議したことを明らかにした。」
https://www.sankei.com/article/20151224-QPISD3VXOZK3TIIODWSDSH6VJU/?outputType=amp
古賀茂明は台本にないことを勝手にやってキャスターと会長を怒らせたのを「俺は悪くない安倍のせい」と責任回避してるだけ。 >>1
>>9
古舘伊知郎氏 「報ステ」で起きた“古賀の乱”を回想「止めざるを得なかった。葛藤ですよ」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/11/23/kiji/20221123s00041000271000c.html?amp=1
「“古賀の乱”は2015年3月、報道ステーションにコメンテーターとして出演していた元経済産業省官僚、古賀茂明氏が自身の番組降板に関し「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けてきた。テレビ朝日の早河（洋）会長と（制作協力している）古舘プロジェクトの会長の意向で、私はきょうが最後」などと言及。古舘が「承服できない。テレビ側から降ろされるというのは違う」と反論し、生放送中にバトルとなった。」
古賀茂明は台本にないことを勝手にやってキャスターと会長を怒らせたのを「俺は悪くない安倍のせい」と責任回避してるだけ。 恫喝じゃなくて
これこそ放送法を守れと注意してるだけじゃんよｗ イヤなら見ないという選択もあるんやで？
低脳どもにはわからないのかな？ww テレビ朝日の社長が何もなかったと暴露してしまったからこいつはもうお笑い芸人になり下がったなw >>124
お笑い芸人の中でも面白くない類・・・ウーマンラッシュアワー村何とかみたいな >>120
パヨクチンは自分が悪くても絶対に謝らないで他責にしようとするから嫌われる 表現の自由で何でも許されるのかって事だろ。公共の電波なんだから国民もおかしいと思ってる局は停波されるべきだし、そうじゃなければ毎年電波オークションでもして公平にやるべき。 >>123
嫌だから電波使わせないって権利も国民にはあるやで？あ、低脳には分からんかったか～www >>128
発信者と客や広告主との間だけで完結してる出版とかで好き勝手やるならともかく
放送電波が間に挟まってるから面倒臭い話になるんだよね
今ならネットで活動した方が自由にできそうだけど
放送による公共性っていうブランドを捨てられずにいる以上は
放送の優位性を理解した上でヤンチャやってるのがタチ悪いわホント
反日バカサヨの古賀がこのタイミングでしゃしゃり出てきたということは、
こいつも官僚時代は、財務省や総務省みたく行政文書を捏造しまくってたんで、
居ても立っても居られなくなったんだろwwwwwwww
なにしろ今や国民の認識は
・高市への大臣レクはなかった
・なのに行政文書で「レクした」と捏造
・小西の入手は国家公務員法違反
・財務省や総務省だけでなく、どこも捏造が茶飯事
だもんなーw www
>>129
お前ら統一に国民の権利なんてないから
全放送局に批判されて悔しかったか？ww >>117
あったとしても雑談程度なんだろうけど、後々で真顔であんな事二人で言ったじゃないか!とか言われるとは古館もかわいそうだな 報ステと言えば古舘が民主党はしょっちゅうクレーム入れて来たって言ってたな 証言してるのが古賀って時点で嘘臭いし
パワハラなら立憲の方が遥かに酷いだろ。 カルト宗教がバックについてる分際でテレビ局にクレームとか一体何様だよww モーニングショーとサンモニは抗議があっても仕方ないと思う
東京新聞レベル 妄想を書くようではジャーナリストとしてはもう終わってる >>140
お前ら捏造信者はそれでいいんじゃね？
宗教やってなくて良かったと安心できるわ >>138
全国でたった24館しか上映されてないアベガー映画を
山口で上映できない！とか言ってるしな
むしろ上映してる方がレアだろうに、物は言いようですわ本当
反日バカサヨの古賀がこのタイミングでしゃしゃり出てきたということは、
こいつも官僚時代は、財務省や総務省みたく行政文書を捏造しまくってたんで、
居ても立っても居られなくなったんだろwwwwwwww
なにしろ今や国民の認識は
・高市への大臣レクはなかった
・なのに行政文書で「レクした」と捏造
・小西の入手は国家公務員法違反
・財務省や総務省だけでなく、どこも捏造が茶飯事
だもんなーw www
>>145
マスゴミ（特にTV局）の卑劣な印象操作！！
pbs.twimg.com/media/DNMgZLqVwAA3woN.jpg テレ朝社長「当時、何かがあったかというと一切ないし、現場への影響もありません」
安倍を逆恨みしてる元経産官僚古賀茂明まぬけだな、周りには誰もいないぞ。
小西の援護射撃のつもりだったのかもしれんが、朝日親分はもう逃げてるしw
肝心の小西は何故か勝利宣言して、すたこらとなんか違う方に行っちまったよ。 >>149
×援護射撃
○自らプロデュースしたアベガー映画の宣伝がてら騒ぎに便乗 >>150
今さら役立たずの死人の映画なんて誰も見ねーってなw >>151
もはや世の中の役には立たんでも
アベガーを心の拠り所にしてた依存症患者らにとっては
未だに生きるための活力をもたらしてくれる存在であり続けてるんやろ
知らんけど >>152
アへ政権が国にとって無益だったことを証明するのに活力なんて不要です。欲しいのは改竄されてない書類のみです 令和入ってから一気に二流国ぽくなったね
もはやバカにしてたシナよりシナっぽいw NHK・TBS・テレ朝「安倍さんから圧力を受けたことはありません」
総務官僚「首相補佐官から首にする働けなくするといわれたけど圧力だとは思ってません」 >>155
家電メーカーなんかが象徴的だけど
電通使って実態とかけ離れた虚像で庶民をだまくらかすことばっか考えてるから
大手メディアや電通のまやかしが通用しなくなればメッキが剥がれるのは道理 抗議のショートメールで「万死に値する」とか書かれてたら、喜々として朝日系の週刊誌が取り上げてそうなもんだが ラインで小西から抗議？されてた産経記者は
泉との会見で速攻暴露してたし
あんだけ威勢よくアベガーやっておいてそこ尻込みするとか無いわな I,m not ABEの時か？
これは抗議メール殺到が健全 これを圧力とか頭おかしい
反日バカサヨの古賀がこのタイミングでしゃしゃり出てきたということは、
こいつも官僚時代は、財務省や総務省みたく行政文書を捏造しまくってた挙げ句、マスゴミへ漏洩してたもんで、
居ても立っても居られなくなったんだろwwwwwwww
なにしろ事実は
・高市への大臣レクはなかった
・なのに行政文書で「レクした」と捏造
・小西文書は国家公務員法違反（秘密漏洩）
だったし、
国民の認識は
「財務省や総務省だけでなく、どこも捏造が茶飯事なんだろ」
だもんなーw www
ちなみにこのフィリピンのAV良かったよ www.video.unext.jp/title/SID0079664 >>166
証拠がないということは証拠隠滅でアウト 今、世界で起こっているのは、右翼と左翼の戦いではありません。それは、誤魔化しです。今の世界で起こっているのは、全体主義と民主主義の戦いです。一国の中には必ず右翼と左翼があります。どちらも、決して無くなる事はありません。そして、右と左のバランスが、民主主義国の国力を作るのです。もし、どちらか一方が無くなってしまったら、民主主義は成り立ちません。例えば中国は共産主義です。ですが、共産主義というのは、左翼ではありません。何故かと言うと、共産主義は、右翼を認めないからです。つまり、右が無ければ、左も無いのです。共産主義体制というのは、実は右翼の全体主義とほぼ同じです。共産主義体制の国の統治は、かつてのドイツナチスや旧日本陸軍の統治とほぼ同じなのです。白人至上主義にも通じるものがあります。つまり、自由を認めないのです。 例えば、日本の自民党は、自分達の既得権、利権を守ろうとします。既得権、利権は民主主義とは相反する権力です。日本の自民党が自分達の既得権、利権を守ろうとすれば、日本の民主主義は、弱くなり、日本は全体主義にどんどん傾いてしまいます。自民党の既得権、利権に日本のマスメディアやインターネットが支配されてしまえば、日本は言論の自由も失います。自民党、自民党の既得権、利権、そして、自民党と深く繋がっている、統一教会という新興宗教団体、統一教会に含まれる日本会議。彼らは日本を全体主義にしようとしています。そして、もう一つ気がつかなければ、いけないのは、彼らが中国共産党の手先でもある、という事です。中国共産党の工作員は、資金援助やハニートラップという手段を使って、日本の既得権、利権の中に、深く浸透しています。 今の世界では、民主主義という条件を失えば、経済は衰退してしまいます。日本経済がここまで衰退してしまったのは、それが原因です。そして、どんなに必死で働いても、生活必需品を満足に手に入れる事ができない、貧困層が大量に増えたのも、そのためです。そして、その大量の貧困層が、中国を潤わせました。そして、その事が自民党や公明党、経団連や創価学会、統一教会、日本会議の既得権、利権を守ってきたのです。今の日本を良く見て下さい。我々は民主主義を守らなくてはなりません。我々は今こそ、日本の全体主義者に、憎しみを、おもいきり、ぶつけるべきです。日本は、法治国家である前に、民主国家です。民主主義を邪魔するような法律には、意味がありません。 日本の報道の自由度は世界71位にまで落ち込んでいます。なぜ、そんなことになってしまったのか？
記者クラブのせいでは？ 古舘が民主党政権の時はひどかったって言ってなかった？ 報道しない自由を行使してる限り市民の支持は得られないよ
報道の自由なんてその程度のもの >>172
報道の自由度は各国数人ずつのジャーナリスト（氏名非公表）が主観に基づいて自国に点数つけてるだけなので
個別具体的にどの制度が問題というようなものではないよ
以前ポーランドが全ての民法テレビ局を半国営化したらランキング4位まで急上昇したなんて笑い話もある 高市早苗、小西ひろゆきの総務省公文書問題は、総務省公文書の信憑性については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する言論弾圧が、現実にあるのかどうか、という事！総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。今の日本のマスメディアに対する自民党阿部派の圧力が無くなったら、自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりを、マスメディアが暴露してしまう。自民党阿部派と統一教会（日本会議）は、それを恐れている。自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題。何故かというと、このままでは、日本の国家権力が、統一教会（日本会議）に支配されてしまうから。 でも今のところ、マスメディアではこの問題をほとんど報道していない。総務省の公文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する圧力は、実際にあると見て、間違いない。youtubeでは統一教会（日本会議）と自民党阿部派から、金で雇われた連中が、自民党安倍派擁護の動画を、大量にUPしている。そのコメント欄には、金で雇われた提灯持ち達が、大量に自民党安倍派擁護の書き込みをしている。こいつらを動かすために、統一教会（日本会議）が霊感商法、被害者や犠牲者から巻き上げた莫大な金が、相当使われているはず！YouTube というのは、その汚い金を受け取る人間が居れば、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメ動画をいくらでもUPできるし、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメコメントをいくらでも書き込む事も出来るし、統一教会（日本会議）に都合のいい視聴回数をいくらでも増やす事が出来る。この汚い金を受け取る連中こそが、霊感商法の本当の加害者！ 統一教会（日本会議）を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。それを考えたら、今は、統一教会（日本会議）の霊感商法の加害者を何人か叩き殺すのは、やむを得ない事だと思う！2016年に高市早苗に対して、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。今、自民党阿部派と統一教会（日本会議）を潰せば、この話は前進する。もし、やるなら、庶民が暴力を使う以外に、方法が無い。太平洋戦争の時のように、数百万人の庶民が殺されるよりも、100人前後の自民党安倍派とその仲間が、半殺しになった方が、ずっと増しなのでは？もし、日本の国家権力が、霊感商法をやるような連中に支配されて、我々庶民に言論弾圧を行ったら、我々庶民はいったい、どんな目に合わされるのか、もっとよく考えた方がいい！ 安倍晋三が言っていたのは、自主憲法などではありません。統一教会の一部である、日本会議という信仰宗教団体が作った、いかがわしい憲法改正案です。いかがわしい、憲法改正案の中身は、統一教会の教義とほぼ同じです。日本会議の目的は、戦時中と同じように戦後の日本人も洗脳する事です。日本会議を作ったのは、東京裁判で、裁かれるはずだった、もとA級戦犯たちで、生きて虜囚の恥ずかしめを受けずなどと、庶民に言っていた連中が、自分たちは、平気で恥ずかしげも無く、戦後も生き残っていた、というわけです。安倍晋三の祖父の岸信介もその一人です。 この憲法改正案が通ってしまうと、統一教会の一部である、日本会議に莫大な資金が入ってくるのです。安倍晋三が考えていたのは、自分の既得権、利権の事で、国の事などまったく考えていません。日本が自前の軍事力を持つなら、憲法9条の第二項を今すぐ削除してしまえば、いい事なのです。現在の日本国憲法というのは、初めからそのように作られているのです。そして、日本会議という信仰宗教団体が作った、いかがわしい憲法改正案が戦後80年近くもの間、それを阻止してきたのです。 彼らは日本を統一教会に売ろうとしている、売国奴です。売国奴のデタラメを信じてはいけません。デタラメは言葉の暴力です。何故かと言うと、デタラメと言うのは、間違いを他人に信じさせようとする行為だからです。つまり、洗脳やマインドコントロールと同じ事なのです。デタラメに対しては、暴力を使ってでも抵抗する必要があります。もう一つ付け加えます。今の日本の憲法改正案は、安倍晋三の言っていた憲法改正案しかありません。つまり日本の憲法改正論者というのは、日本を統一教会に売ろうとしている、売国奴達なのです。彼らに、情け容赦は無用です。野生のサルは共存共栄が必要ですが、国会議事堂のサル芝居の連中は、叩き殺すべきなのです。 自民党安倍派、日本会議、統一教会すべて繋がっています。そして統一教会は旧ではありません。霊感商法によって世間の悪評を買った統一教会は、世界平和統一家庭連合として、見かけを誤魔化そうとしました。中身は変わらないのに、見かけを誤魔化すなどという事を許してはいけないのですが、安倍晋三が、自民党総裁選挙の自分の票田のために、統一教会が見かけを誤魔化す事を認めてしまったのです。そのためにどれだけの日本人が、霊感商法の餌食にされたのかは、想像も出来ません。かつて、日本の検察は、統一教会をブラックリストに載せていました。統一教会を取り締まろうとした事もあったのです。ですが、それを妨害したのが、小泉純一郎政権時代の官房長官だった、安倍晋三です。安倍晋三という人間は、我々日本人の生き血を啜って肥太る、日本国民の敵でした。萩生田、高市早苗、上念司、櫻井よしこも、そこのところは、まったく同じです。 自民党、安倍派を信用しては、いけません。自民党安倍派、日本会議、統一教会、すべて、裏で繋がっています。日本会議というのは、かつて、勝共連合と言われた、統一教会の一部です。そして、この勝共連合を作ったのが、安倍晋三の祖父、岸信介です。自民党、特に安倍派との深い繋がりがあります。そして、彼らは、霊感商法の被害者や犠牲者を食い物にしている、日本国民の敵です。そしてインターネット上に出てくるネトウヨと言うのは、日本会議（統一教会）に雇われたサクラの事です。彼らは一人でアカウントを500くらい持ってる、サクラ代行業者です。実は日本に右翼がそんなにたくさん、居るわけは無いんです。しかも、ネトウヨのコメントをよく見てみると、彼らは旧日本陸軍の懐古主義者で、右翼としての知識をほとんど持っていません。彼らのコメントは一種のカルト信者のコメントです。企業の労働組合の事を考えて下さい。労働者側が、左翼で、経営者側が右翼です。ネトウヨと言われる連中は、経営者としての知識を何一つ持っていません。彼らは、日本会議（統一教会）という信仰宗教団体に雇われたサクラです。 第二次世界大戦後、安倍晋三の祖父で、統一教会というカルト集団を日本の国家権力と結び付けた岸信介は、東條英機と一緒に、絞首刑になるべき人間だった。マッカーサー元帥は、そう考えていたし、それが戦後の日本のためになったはず。だが、何故か、マッカーサー元帥は更迭され、岸信介は生き残った。これにはたぶん、戦時中、旧日本陸軍が庶民から強制的に供出させた物資が関わっている。戦時中の日本軍は、制海権をアメリカに握られていたから、庶民から供出させた物資を、日本国外に持ち出す事は、出来なかった。誰かが何処かに隠し持っていたはず。 今、世界で起こっているのは、右翼と左翼の戦いではありません。それは、誤魔化しです。今の世界で起こっているのは、全体主義と民主主義の戦いです。一国の中には必ず右翼と左翼があります。どちらも、決して無くなる事はありません。そして、右と左のバランスが、民主主義国の国力を作るのです。もし、どちらか一方が無くなってしまったら、民主主義は成り立ちません。例えば中国は共産主義です。ですが、共産主義というのは、左翼ではありません。何故かと言うと、共産主義は、右翼を認めないからです。つまり、右が無ければ、左も無いのです。共産主義体制というのは、実は右翼の全体主義とほぼ同じです。共産主義体制の国の統治は、かつてのドイツナチスや旧日本陸軍の統治とほぼ同じなのです。白人至上主義にも通じるものがあります。つまり、自由を認めないのです。 例えば、日本の自民党は、自分達の既得権、利権を守ろうとします。既得権、利権は民主主義とは相反する権力です。日本の自民党が自分達の既得権、利権を守ろうとすれば、日本の民主主義は、弱くなり、日本は全体主義にどんどん傾いてしまいます。自民党の既得権、利権に日本のマスメディアやインターネットが支配されてしまえば、日本は言論の自由も失います。自民党、自民党の既得権、利権、そして、自民党と深く繋がっている、統一教会という新興宗教団体、統一教会に含まれる日本会議。彼らは日本を全体主義にしようとしています。そして、もう一つ気がつかなければ、いけないのは、彼らが中国共産党の手先でもある、という事です。中国共産党の工作員は、資金援助やハニートラップという手段を使って、日本の既得権、利権の中に、深く浸透しています。 今の世界では、民主主義という条件を失えば、経済は衰退してしまいます。日本経済がここまで衰退してしまったのは、それが原因です。そして、どんなに必死で働いても、生活必需品を満足に手に入れる事ができない、貧困層が大量に増えたのも、そのためです。そして、その大量の貧困層が、中国を潤わせました。そして、その事が自民党や公明党、経団連や創価学会、統一教会、日本会議の既得権、利権を守ってきたのです。今の日本を良く見て下さい。我々は民主主義を守らなくてはなりません。我々は今こそ、日本の全体主義者に、憎しみを、おもいきり、ぶつけるべきです。日本は、法治国家である前に、民主国家です。民主主義を邪魔するような法律には、意味がありません。 自民党がこのまま、日本の政治権力を握り続ければ、それが政治、官僚、財界の癒着、いわゆる既得権、利権の温床になってしまいます。日本の既得権、利権という権力がこのまま大きくなっていく、という事は、この日本が、本来持つべき権力、つまり、自由と民主主義という権力の力が壊されていくという事です。それは、我々日本の庶民が本来持つべき権利が壊されていく、という事でもあるのです。 今の野党は、頼りにならない、とマスコミでは言われています。だから、自民党に投票するべきなのだ、とマスコミは言います。ですが、今の日本で、日本の既得権、利権の邪魔になる勢力は、日本の既得権、利権が金の力にものを言わさせて、潰そうとするのだという事に、気がつかなければいけません。立憲民主党や令和新撰組の中には、既得権、利権に金で雇われたスパイや工作員が居ます。そして、政治、官僚、財界の中の財界をスポンサーとして持つマスコミは、自民党に都合のいい嘘を言います。 第二次安倍晋三政権で、マスコミの偏向報道は、痛ましい程酷いものになってしまいましたが、マスコミの偏向報道は、もっとずっと前、おそらく30年以上前、日本のバブル経済が崩壊した時には、もう始まっていたはずです。例えば竹中平蔵の、派遣労働法規制緩和などはそうです。自由と民主主義という権力を我々日本の庶民が取り戻すためには、自民党と公明党を国会議事堂から完全に締め出してしまうしか、ありません。政治、官僚、財界の中の政治を潰してしまえば、日本の既得権、利権は潰せます。そしてそれは、我々日本の庶民に出来る事なのです。 第一次安倍晋三政権の頃、日本企業のリストラによる海外への人材流出が起こります。原因はバブル崩壊の後始末です。この時のリストラは、役立たず供が、日本経済に居残って、優秀な人材が日本経済を追い出される、というようなものでした。そして日本経済を追い出された優秀な人材は、まず韓国、次に中国に仕事を求めました。というより、この優秀な人材達は、韓国や中国に狙われて、韓国や中国に取り込まれてしまいます。そして、ある日突然、日本製ばかりだった携帯電話が韓国製に全部変わって、スマートホンになった今でも、それが続いています。日本経済の衰退は、あの時優秀な人材が、みんな韓国、中国に取られてしまって、役立たずどもが日本経済に残って、その役立たずどもが、日本経済の既得権、利権に未だにしがみ付いている、というのが原因です。 要するに第一次、安倍晋三政権の大失策です。そして日本経済に居残った役立たずどもは、苦肉の策で安売りに走ります。そのために中国のサプライチェーンや、日本国内では、派遣労働やブラック企業などの奴隷労働のような事が起こったのです。デフレはその結果です。日本経済が競争力を失ったから、日本経済が衰退したのですから、第二次安倍晋三政権のデフレ対策には、何の意味も有りません。 自民党を国会議事堂から完全に締め出すべきです。今の日本の最も深刻な問題は、昔からの既得権、利権が長く維持され続けてしまった事なのです。国の経済から既得権や利権が無くなる事はありませんが、大切なのは、不必要なものは、次々と潰して、必要なものだけを残すという事です。そのためには、かつての民主党がやっていた、事業仕分けを継続的に実施する事が必要です。あの事業仕分けを継続的に続けていれば、日本経済は、今のように競争力を失う事は無かったし、派遣労働者やブラック企業のような一種の奴隷労働を、この日本で合法とする必要も無かったのです。 アメリカと日本の集団的自衛権というのは、アメリカの軍事的な敵が、自動的に日本の敵にもなる、という事です。そして、それは事実上、軍事的に日本が、アメリカの言いなりにならなければならない、と言う事でもあります！何故なら日本にはCIAやDIAのような情報機関が無いからです。情報が無ければ、日本には、何の判断も出来ません。つまり今の日本は軍事的にアメリカの言いなりになるしかないのです。太平洋戦争後の日本が、これまで他国に侵略されなかったのは、日本を敵にすれば、世界中の全ての民主国家を敵にする事になったからです。別に日米安保だけで、日本が守られていたわけではありません。日本は、日本国憲法9条の2項だけを削除すれば、それで欧米と対等になれたのです。安倍晋三という人間は、とんでもなく無能で、総理大臣になるには、危険な人間だったのです。 安倍晋三のモリ、カケ、サクラ問題の背景には、安倍晋三の既得権、利権に対する、利益誘導という問題が、隠されています。つまり、モリ、カケ、サクラ問題は、氷山の一角に過ぎないという事です。この問題は徹底的に追及しないと、自民党の既得権、利権に対する利益誘導は、この先もずっと続いてしまいます。日本国民は、これから先も、この問題で苦しまなければならないし、赤木さんのような被害者も、いずれはまた、出てきます。萩生田、高市早苗、上念司、櫻井よしこは、モリ、カケ、サクラ問題をなるべく小さく見せて、我々、日本国民を騙そうとしています。彼らは、我々日本国民の敵です。 10年以上前、民主党政権になって、庶民の暮らしにまず起こった事は、高速道路の無料化でした。それは、民主党政権が、道路族という既得権、利権と戦ったから出来た事です！民主党政権には、日本の既得権、利権と戦う覚悟がありました。ですが安倍晋三の自民党が考えていたのは、庶民の財産を巻き上げる、日本の既得権、利権を肥え太らせて、自分たちが寄生虫になってその甘い汁を吸う事です！そんな事を8年も続けてきたのが、安倍晋三の自民党です！日本の国力が、地に落ちるのは、当然です！第二次安倍政権が始まった直後は、日本経済は順調でした。これは、民主党政権2年間の功績です。てすが、アベノミクスのデフレ対策が始まった途端に、日本の貧困層が急激に増えだしたのです。 安倍内閣当時、安倍晋三と菅義偉は、内閣人事局を使って、各省庁の官僚について、自分達に都合のいい事を言う、無能なバカどもを出世させ、都合が悪くても、大切な事を言う官僚を閑職に追い込んできた。これを8年近くも続けている。経済産業省、厚生労働省、総務省、国土交通省など、今は、ほとんどの省庁は無能なバカどもが、支配する、ダメ組織になっている。唯一これに抵抗しようとしたのが、検察だけ！ 中国人が、何故、日本の土地をそれほど大量に買えるほどの財力を持ったのか、もっとよく考えましょう。安倍晋三がやった、アベノミクスの円安誘導です。円安誘導をすれば、日本国民の財産の価値は目減りします。その分を輸出企業が儲けるわけです。そして輸出企業が儲けた資金のほとんどが中国のサプライチェーンに行きます。中国の法律では中国で儲けた資金を中国国外に持ち出す事は許されません。中国は日本のサプライチェーンから莫大な税収を手に入れたはずです。日本国民には何の恩恵もありません。アベノミクスの実質は、中国に対する、大規模な日本売りなのです。
反日バカサヨの古賀がこのタイミングでしゃしゃり出てきたということは、
こいつも官僚時代は、財務省や総務省みたく行政文書を捏造しまくってた挙げ句、マスゴミへ漏洩してたもんで、
居ても立っても居られなくなったんだろwwwwwwww
なにしろ事実は
・高市への大臣レクはなかった
・なのに行政文書で「レクした」と捏造
・小西文書は国家公務員法違反（秘密漏洩）
だったし、
国民の認識は
「財務省や総務省だけでなく、どこも捏造が茶飯事なんだろ」
だもんなーw www
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
