厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ4・1％の減少だった。消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。実質賃金のマイナスは10カ月連続。物価の高騰が続く中、賃金の伸びが追い付いていない。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、0・8％増の27万6857円。13カ月連続のプラスだった。ただ上昇率は22年1月以降で最も小さかった。

　給与総額のうち、所定内給与は0・8％増の24万7153円、残業代は1・1％増の1万8647円だった。（共同）

毎日新聞
2023/3/7 09:57
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