【岸田首相】「危機的状況であると認識」出生数過去最少で [クロ★]

**クロ ★** · 2023/02/28(火) 22:35:48.32

去年の出生数が、速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と、過去最少となったことについて、岸田総理は、「危機的状況であると認識している」「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるために今の時代・社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると改めて強く感じている」などとコメントしました。

総理官邸で記者団の質問に答えました。

TBS NEWS DIG
2023年2月28日(火) 19:47
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/353047

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/02/28(火) 22:48:30.71

お前ら自公の責任だよ

岸田首相「政権奪還から10年。民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すため、大きくこの国を前進させた」
2023/2/26 12:17
www.sankei.com/article/20230226-T26WKKJP6VKOPILKWI6NMNJPJE/

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/02/28(火) 22:52:59.70

無能岸田「もうすぐ検討段階に入り、その後注視段階に入ります^ ^」

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/03/01(水) 00:12:17.00

>>2
世耕「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/03/01(水) 00:50:30.98

　
少子化の原因は女性の社会進出なのに、
それは絶対に言わないフェミニバカサヨ！

少子化の根拠＝合計特殊出生率の低下、は医療進歩の長寿化と晩婚化が原因。
人口の維持には2人以上産まなければならないのに、出産適齢期の既婚女性は2人弱の子供しか産まなくなり、
その傾向はもう50年も変わらない。
.
では「晩婚化の原因は何か？」というと、出産育児の負担じゃない。

①両親から有形・無形の支援が得られるので離れたがらない、女性のパラサイト願望。
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②周囲の結婚圧力が減少する一方、相手の理想水準が高まり、自由恋愛心理が拡大し迷いやすくなった。
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③フェミニが女性の社会進出を強引に押し進め、晩婚化に大きく拍車をかけた。
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つまり少子化の根本原因は、結婚の自己決定がぐずついてるだけ！！

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子供手当は未婚対策でなく　既　婚　者　特　権　！
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少　子　化　対　策　効　果　は　な　い　！

経済効果にしろ、ケインズは個人への給付ばら撒きについて「有効需要の創出には非効率的で、国民を怠惰にするだけ」と断罪した。
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事実、子供手当の消費性向は0.3で、ミンスのバ菅が総理時代国会で答弁できなかった乗数効果はたった0.43。
（公共事業は、固定相場制時代の5弱に及ばないものの変動相場制の今でも2.18ある。もちろん固定資本も形成される）
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子供手当は、マクロ経済政策としても大失敗（怒り）
　

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/03/01(水) 00:57:44.74

>>4
それは民族虐殺だよ

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/03/01(水) 01:11:22.94

　

もうすでに産業でも軍事でも、AI人工知能がコンピュータ・システム
に組み込まれている。もうすでに、人はいらなくなっている。
チェスでも将棋でも、人間の第一人者が、AI人工知能には必ず
敗退してしまうという時代だ。医療でさえ、AI人工知能が代替して行える。
地球上に人間が増えすぎていることが地球環境汚染の元凶であると
世界的にいわれていて、いまは世界人口の削減の時代。日本だけが
人口を増加させなければならないという根拠がまったく無い。
安倍の頃に、すでに決まっていたことだった。少子化対策をしても
その生まれた子どもが２０歳を越えた頃には、AI人工知能のさらなる
進歩によって失業者になってしまう。『外国人を入れて一時的な
人手不足を解消し、いらなくなったら本国へ帰らせればよい。』
まあでも、いうことを聞かずに反日運動の塊である中国人や朝鮮人韓国人
ではなくベトナム人その他外国人ということだった。
少子化対策などに国費をかけているのは、世界でフランス国だけ。
アメリカでもドイツでも、少子化対策などにお金をかけていない。
フランスという国は、日本では知られてないが、植民地大帝国だ。
近くに多くあるアフリカ諸国からの植民地税収だけで、
日本政府税収と同レベルの税額を得られているのがフランス国。
それでもやっていける国であるので、フランスでは少子化対策などにも
お金をかけているというだけのことだ。日本は、フランスのものまね
などをやれるような国でない。
全世帯型社会保障で、そのひとつとしての少子化対策なのだそうだ。
全世帯型社会保障だなどとはいったい誰がつくった造語だ。
そんな日本語などは、どこにも無い。国政を真面目にやれる頭も
無いということの証明になっている。
日本国憲法第２９条国民それぞれの財産権は、フランス人権宣言
第１７条所有の不可侵からコピーで、世界中のどの国の憲法にも
同じ条文のある人類共通の基本的人権だ。もちろんのことだが、
全世帯型社会保障だなどということに使われるのでは、
憲法２９条違反。あきらかにナチの国家政府による国民に対する
人権侵害である。
政府がやれることは、先進諸外国では欧米豪どこでもやっている
最低賃金を倍額に、すくなくとも1500円以上にはするということだけだ。
これだけで少子化対策その他の無駄な政府出費を無くすことが出来る。
GDP比で日本政府の財政赤字は、ダントツ世界一位で米国の２倍ある。
ニュースで日本国債の金利が上がったとだけよく出ているが、これは
日本国債が市場で暴落しているという意味になる。日銀が異次元の
金融緩和だと銘打って紙幣を刷って刷って刷りまくって日本国債を
大量に買い入れてなかったら、日本国債の暴落が止まらなくなる
ということが現在の日本経済だ。
この日本で、少子化対策だなどということにお金をかける余裕などは
どこにも無い。岸田首相が日銀の言葉尻を取って異次元の少子化対策
を行うと公言している。岸田首相は即時に辞任をしろ！！！！

　

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/03/01(水) 01:25:02.13

>>1
「危機的状況であると認識している（どうせ大きな問題になる頃には俺死んでるし関係ない。どうでもいい。）」