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2023/02/08(水) 06:36:50.22ID:U62KEuWE9「隣に住んでいるのも嫌だ」
日本の岸田文雄首相は6日、首相秘書官の同性愛嫌悪発言について謝罪した。それは、今春にＧ７サミット（主要7ヵ国首脳会議）を控える日本が、LGBTQの権利については遅れた国であることを浮き彫りにする発言だった。
荒井勝喜・首相秘書官は先週、記者団のオフレコ取材に対し、同性カップルについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。日本で同性婚が認められたら、「社会が変わる」「国を捨てる人が出てくる」と述べた。
岸田はこの発言が公になったことを受けて、「政権の方針とはまったく相容れない」「言語道断」として、先週中に荒井を更迭。週が明けた6日の国会で謝罪した。
とはいえ荒井の発言は、岸田が1日の国会答弁で、同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と否定的な姿勢を見せたことに続くものであった。
他の主要な民主主義国では一般的に認められているLGBTQの人々の権利が、日本では認められていない──。首相秘書官の差別発言を受けて、この以前から指摘されてきた問題にあらためて厳しい目が向けられている。
G７サミット開催の資格はあるのか
日本はG7のなかで唯一、同性婚を認めていない。2021年には、LGBTQの人々を差別から守ろうとする法案を通過させることさえできなかった。
その日本が、この5月に開催されるG7サミットの開催国になっている。
「政府自身が差別の拡大を主導している国に、G7サミットを開催する資格はありません」と語るのは、LGBTQを支援する人権団体「fair」を率いる松岡宗嗣だ。
松岡は、荒井の更迭で火消しとされ、世間の関心がこの問題から移れば、「政府は必ずまた同じことを何度も繰り返すでしょう」と指摘する。
性的少数者のための法整備をめざす「LGBT法連合会」は、「G7議長国として国際的に日本の立場が問われる」との声明を発表した。
同性婚をめぐる自民党と世間のズレ
荒井の発言によって岸田は「厄介な立場に立たされた」と指摘するのは、シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の客員研究員ポール・ナドーだ。
ナドーに言わせれば、岸田が荒井を即座に更迭したのは、LGBTQ問題に世論の注目を向けないようにするためだ。LGBTQの権利をめぐっては、一方に傾き過ぎると、岸田の支持層である年配の保守層を怒らせることになり、もう一方に傾き過ぎると、「自民党が一般の人々の認識からどれだけ遅れているか浮き彫りになってしまう」という。
朝日新聞が2021年に実施した世論調査では、日本の有権者の65％が同性婚を支持。2015年の41％から24ポイントも上昇していた。
しかし、関西学院大学の武田丈教授（人間福祉学部）によれば、同性婚を支持する日本人の大半は、「日本がG7で唯一、同性婚ができない国であることを知らない、または気にしておらず、LGBTQの権利の遅れを潜在的問題とは思っていません」。
多くの日本人が同性婚を支持しているものの、経済などの国内問題をより重視しているために結局は自民党に投票し続けていると、武田は言う。
東京都は2022年に同性カップルの「パートナーシップ制度」を導入したが、日本で同様の制度を設けている自治体はまだ少数にとどまっている。
クーリエジャポン
2/7(火) 19:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e32b76bcf924b24ca47bbd8b43f648a5945ded9
