浜田靖一防衛相は6日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権を日本が行使した場合、相手国からの攻撃で「わが国に被害を及ぼす場合もあり得る。大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と述べた。共産党の穀田恵二氏の質問に答えた。
　浜田氏は、米国など密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で集団的自衛権を行使して日本が攻撃に加わった場合、その後に日本も武力攻撃を受け「被害を及ぼす場合もあり得る」と認めた。
　重大な被害が起こり得るか認識を問われたのに対しては、被害を最小限に抑えるよう自衛隊が対処しても、大規模な被害となる可能性に言及。「このため、そもそも日本に武力攻撃が発生しないよう抑止力の強化が重要だ」と強調した。
　穀田氏は、岸田政権が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を集団的自衛権の行使でも使う可能性を認めているため、「日本を守るどころか米国の戦争に巻き込み、甚大な被害を及ぼすことにほかならないことが明らかになった」と訴え、安全保障関連3文書の閣議決定の撤回を求めた。　（川田篤志）

東京新聞
2023年2月7日 06時00分
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