【社会】日本では若いうちの「結婚→出産」がハンデになる…岸田政権の少子化対策が異次元に的外れである根本原因 [Canislupusfamiliaris★]
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■「少子化最大の理由は晩婚化」
「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化していることです」
【写真】参院本会議で施政方針演説する岸田文雄首相＝2023年1月23日、国会内
自民党の麻生太郎副総裁が、地元福岡県で開かれた講演会で少子化の最大の原因が晩婚化にあるという持論を展開したと報じられた。「今は(女性の初婚年齢が)30歳で普通」だとし、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と述べたという。
SNS上ではこの麻生発言に対して批判が相次いでいる。「少子化を女性のせいにしている」「生まない女が悪いと言いたいのか」といった反応だ。過去にも失言の多い麻生氏の発言だけに、政治家として無責任だと捉えられた面もあるのだろう。
だが、晩婚化が少子化の原因だという麻生氏の指摘も完全な間違いというわけではない。問題は晩婚化が進まざるを得ない社会構造と、晩婚化が少子化に直結している現状にあるのではないか。
もちろん、経済問題が大きいのは間違いないが、児童手当などの補助金を増やせばそれで少子化が解消されるとも思えない。何せ、政府は20年以上にわたって子ども手当や児童手当といった支援策を打ち続けているにもかかわらず、少子化に一向に歯止めがかからないのだ。
■原因は日本企業の「一律のキャリアパス」にある
なぜ、晩婚化しているのか。それは女性が男性同様のキャリアを積むのが当たり前になっているからだ。麻生氏世代の保守主義者は女性は家庭を守って子育てするものだという考えに固執してきたが、もはや圧倒的な多数が共働き世帯になった。女性が働くのは経済的な理由だけではない。
22～23歳で大学を卒業した女性が企業でキャリアを積もうと考えると、当然、3～4年はバリバリ働かなければ同期に後れを取ってしまう。かつて結婚適齢期と言われた25歳前後は、結婚など考える余裕すらない。会社で一定の評価を得るようになるとすでに30歳近くになり、ようやく結婚を考えられる。それでも子どもを生むとなるとキャリアを中断せざるを得なくなり、多くの働く女性が出産を決断できない。
最近は出産・育児休暇などが整備されたが、それでもブランクができれば社内キャリア的にはマイナスになる。つまり晩婚化の背景には、日本企業の新卒一括採用や、入社後の一律のキャリアパスが関係しているわけだ。
続きはソース元でどうぞ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2879d42a0900afea76da59231ca840a972f2c56 >>115>116
2/1
所得税軽減“N分N乗方式”導入「検討に値する」立,憲･安住氏 [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1675245271/10-
0014 Ψ 2023/02/02(木) 17:05:07.66
0007 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2017/03/08(水) 00:47:41.84
少子化が進行したのは、女性の社会進出、晩婚化、非正規雇用、低収入があるが、福祉国家化というのが大きい
年金払ってれば、未婚のままでも少子家庭でも、自分の老後は何かなるという前提がある
年金福祉政策というのは、老人の生活を、若年が金負担して支えるシステムになってるが、
若年は、自分が支える対象の老人を選べるわけじゃない
ある老人の年金は、老人自身が払った保険料と、赤の他人が出してやる保険料の合算だ
この場合、老人の分母のいる若年は、自分が産み育てた若年の数とは関係がないのだから、
沢山の子供を産み育てた家庭は、自らの生活費・教育費を苦労した挙句、
育った複数の自分の子供が払う保険料は、子無しや少子で、子育てに苦労することもなく楽に過ごせた老人に奪われることになる
つまり、年金制度というのは極めて不合理で不公平な制度だということだ
仮に年金制度がない社会なら、老人の世話は子供がすることになる
沢山の子どもがいる老人は、自分の世話は複数の子どもに分散してみてもらえるから、
子供の負担も大きくならないし確実だ
一方、子どものいない老人は、自分の貯金を取り崩してケアサービスに料金払うしかない
そもそも子育てに金使わなかったのだから、その分、余分に金があるはずで文句言える立場にない
ところがそうした要素を一切考慮しないまま年金制度が設計されてる
0015 Ψ 2023/02/02(木) 17:05:50.76
0008 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2017/03/08(水) 00:48:25.55
最近、ふるさと納税制度というのが出来て、自分の税金の一部を、払いたい自治体に払えるようになった
それと同じように、自分の払った年金を、援助してやりたい対象、すなわち、自分の親族に支払えるようにしたらどうか？
それが無理でも、ふるさと年金制度みたいなのを作って、出生率の高い自治体に年金資金が多く配分されるようにして、
自治体が、出生率対策に力を入れるようにするべきだろうそうすれば、シルバー民主主義の弊害を小さくできるはずだ
子供が多いと住宅費食事衣服にと、生活費や教育費に多額の費用がかかる
女性は会社を休む期間が長くなったり、退職せざるを得なったりと、学歴キャリアが失効する
逆に子無しや少子なら人生や生活に余裕をもてて、老後は若年の税金で補填される年金をもらえて何の問題もない
子供の側も生活環境や教育にコストをかけてもらえるから将来に渡って良い人生を送れる
戦後社会は、子供の数が少ない人ほど楽な生活ができる社会になってる
それでは少子化社会になるのが当然
子供の数が多いほど得する社会に、社会制度を改革しなきゃいけない >>117
0010 Ψ 2023/02/02(木) 16:42:27.28
http:
//kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1241972228/564
564 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2011/08/18(木) 17:00:02.10
出生率対策がうまくいってるフランスの子育て支援は、ある種の優生思想が潜んでいて、
生活力ある優秀な家庭の出生率向上を目指してる要素があるらしい。
一律の子育て支援だと、貧しい（＝程度の低い）家庭が、税金目当てに子供生みまくるから良くないという発想。
高学歴家庭の出生率が低いと国民平均IQが下がってまずいと言ってたシンガポールのリー・クアン・ユーの考え同様。
年収300万で税率10%、1800万で40%だとする。
本来なら子供が何人でも1800万×0.4＝720万が所得税。
これが子供5人なら、6人分で頭割りして、1800万÷6＝300万が一人当たりの所得として、
300万×0.1＝30万が一人あたりの税金、30万×6＝180万がこの家庭の所得税になる。
720万だったものが、子供5人だと180万で済む。子供一人あたり108万の補助になる。
一方、所得の小さい世帯だと、もともと税率が低いから大した支援にはならない。
高所得子沢山世帯のみが得をする、そういう子育て支援だ。
そうすれば、子供のしつけ教育をしっかりするような家庭の子供の数が増えていって、
社会が安定的に繁栄するという発想に立っている。
甘辛ジャーナル／あえて危ない話をしよう。少子化対策に「思想」はあるか？
◆ 辛坊治郎／子ども手当、民主党、少子化、フランス、税制
週刊朝日(2011/08/26), 頁：36
0017 Ψ 2023/02/02(木) 20:18:34.58
>>7
子供は将来の労働力であり、
消費者であり、納税者である
子供が減れば生産能力が低下し、
需要が減退し、
税収が減少する
子供を作り育てる国民こそが国への最大の貢献者である
最大の貢献者に最大の還元するのは当然のこと
0021 Ψ 2023/02/02(木) 21:36:50.55
>>19
所得再配分と言っても、
究極目的は格差是正だろ？
子沢山ほど相続資産は分散されるんだから、
資産再配分の観点で見れば子沢山の税負担を軽減してやることは中期スパンでの再配分になる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
