【社会】日本では若いうちの「結婚→出産」がハンデになる…岸田政権の少子化対策が異次元に的外れである根本原因 [Canislupusfamiliaris★]
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■「少子化最大の理由は晩婚化」
「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化していることです」
【写真】参院本会議で施政方針演説する岸田文雄首相＝2023年1月23日、国会内
自民党の麻生太郎副総裁が、地元福岡県で開かれた講演会で少子化の最大の原因が晩婚化にあるという持論を展開したと報じられた。「今は(女性の初婚年齢が)30歳で普通」だとし、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と述べたという。
SNS上ではこの麻生発言に対して批判が相次いでいる。「少子化を女性のせいにしている」「生まない女が悪いと言いたいのか」といった反応だ。過去にも失言の多い麻生氏の発言だけに、政治家として無責任だと捉えられた面もあるのだろう。
だが、晩婚化が少子化の原因だという麻生氏の指摘も完全な間違いというわけではない。問題は晩婚化が進まざるを得ない社会構造と、晩婚化が少子化に直結している現状にあるのではないか。
もちろん、経済問題が大きいのは間違いないが、児童手当などの補助金を増やせばそれで少子化が解消されるとも思えない。何せ、政府は20年以上にわたって子ども手当や児童手当といった支援策を打ち続けているにもかかわらず、少子化に一向に歯止めがかからないのだ。
■原因は日本企業の「一律のキャリアパス」にある
なぜ、晩婚化しているのか。それは女性が男性同様のキャリアを積むのが当たり前になっているからだ。麻生氏世代の保守主義者は女性は家庭を守って子育てするものだという考えに固執してきたが、もはや圧倒的な多数が共働き世帯になった。女性が働くのは経済的な理由だけではない。
22～23歳で大学を卒業した女性が企業でキャリアを積もうと考えると、当然、3～4年はバリバリ働かなければ同期に後れを取ってしまう。かつて結婚適齢期と言われた25歳前後は、結婚など考える余裕すらない。会社で一定の評価を得るようになるとすでに30歳近くになり、ようやく結婚を考えられる。それでも子どもを生むとなるとキャリアを中断せざるを得なくなり、多くの働く女性が出産を決断できない。
最近は出産・育児休暇などが整備されたが、それでもブランクができれば社内キャリア的にはマイナスになる。つまり晩婚化の背景には、日本企業の新卒一括採用や、入社後の一律のキャリアパスが関係しているわけだ。
続きはソース元でどうぞ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2879d42a0900afea76da59231ca840a972f2c56 2/11
少子化に映る家族のかたち
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03D3B0T00C23A2000000/
福井県は仕事と出産・育児の両立か進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20～60歳代の女性の割合は全国47都道府県で最も高い。
合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。
背景として住宅事情などとともに「親の力」を借りやすい環境が考えられる。
20年の国勢調査で施設などを除いた全世帯に占める 3世代世帯の比率は11.5 ％だった。山形県に次ぐ全国2位の高水準だ。全国でみても、3世代世帯の割合が大きい県は女性の労働力率が高い傾向がうかがえる。
首都圏や関西圏の大都市部は様相が異なる。
3世代世帯の比率は東京都が1.3％と最も低い。大阪府と神奈川県は2％台、京都府や兵庫、埼玉、千葉の各県は3％台だ。
20～60歳代女性の労働力率に目を転じると千葉、埼玉、神京川、大阪、兵庫は47都道府県で40位以下になる。
大都市部は合計特殊出生率の低さも目立つ。21年の東京は1.08で全国最低だった。千葉は1.21、埼玉、神奈川、京都は1.22と全国を下回る。若い世代が多いこれらの都府県で仕事と出産・育児の両立が難しい状況が浮かぶ。
3世代世帯の割合は全国的に縮小が続く。2000年の10.1％から22年は4 .2％まで落ち込んだ。
政府や多くの地方自治体は3世代の同居や近くに住む「近居」を後押ししてきた。祖父母の子育て参加を促し、独居高齢者を減らす視点で住宅の増改築に補助金を用意した。それでも3世代世帯の減少の流れは変わらない >>110
進学や就職、転動などを機に地元を離れた人にとって近隣に頼れる身内がいないことは珍しくない。特に人口移動の規模が大きい大都市部などは親族らと離れて暮らす人も増えがちだ。
出身地に家族がいて、働く場所にも恵まれれば移住する選択肢もあるだろう。現実はそれぞれ仕事や家族の事情で容易でない場合も多く、そもそも頼れる両親らがいるとも限らない。親との同居や近居を子育ての前提にするのには限界がある。
子育てを巡っては家族内の負担の偏在もある。
経済協力開発機構（OECD）の20年の国際比較で日本は女性の子育てや家事などの「無償労働」の時間が男性の5.5倍だった。米国や英国、ドイツなどで2倍未満なのと比べ偏りが大きい。
日本は特に男性で勤務先などで有償労働が長く、無償労働が短い特徴がある。夫が育児を担えず、ほかに子どもを預けられる人や場所が見つからなければ妻が抱えこむ「ワンオペ育児」に直結する。... ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
