岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞 [Canislupusfamiliaris★]
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岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。（イトモス研究所所長 小倉健一）
● 「異次元の少子化対策」 本当に効果は出るのか？
岸田文雄首相が念頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」の表明を巡って、財源をどう確保するかが焦点になりつつある。岸田首相は、1月4日の年頭会見において、「静かな有事」と称される少子化の進行を止めるべく、決意を表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月までに、「こども予算倍増に向けた大枠を提示」するのだという。
日本はこれまで、「エンゼルプラン」「緊急保育対策等5か年事業」（1994年）など、1990年代からありとあらゆる少子化対策に取り組んできたが、効果を上げていない。海外の事例を見ても、子育て支援大国とされたフィンランドの合計特殊出生率は2019年に過去最低の1.35まで下がり、一時は日本以下になった。
少子化対策を巡っては福祉関係の識者や業界が一様に、「政府の本気（予算/財政支出）が足りないからだ」と主張している。しかし、例えば、赤川学・東京大学大学院教授は「日経ビジネス」（電子版、2022年10月23日）において次のように語っている。
「『子育て支援策をしなければ、出生率はもっと落ち込んでいたはずだ』という主張も聞きます。ただ、検証不可能なので無駄な議論でしかありません」
「もう1つの意見が、『支援の程度が足りていないから効果が表れていない。もっと財政支出を増やすべきだ』というものです。もちろん年間10兆円ぐらいつぎ込んで、壮大な社会実験をしてみるのはいいかもしれません。ただ、効果は非常に限定的なように感じます」
そして、「少子化の原因を分解すると、結婚しない人が増えていることの効果が9割を占めている」と断じている。
新自由主義との決別を宣言し、政府の財政支出増加や規制による経済成長をもくろむ岸田政権が、「結婚しない人が多くなったせい」という少子化の根本問題に、どう予算を振り分けるのか。政策効果がないことでも、予算を振り分けて「やってます感」だけ出して終わりなのだろうか。
子育て世代にお金をばらまいても、保育所を整備しても、女性支援を増やしても、ほとんど効果がない――。この難問をどう解決するのかお手並み拝見といこう。確かに、高齢者に予算を振り分けるよりは効果が期待できそうではあるが、現時点では誤差の範囲といえるような成果しかない。
※続きは記事で
1/27(金) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e3997651a820fe4afd3d2a07950991b08ce345
有能な候補者を落選させてバカを無理矢理自民党から当選させて日本を陥れるために支配する
三十年成長無し少子化加速の統一教会の狙い通り
結果が全てを物語る
優秀な日本がここまで落ちる原因はこれ
自民党に投票したらそれこそ統一教会の思う壺
まだ自民党に投票するくらいなら投票に行かないほうがマシ
東京区部の消費者物価きたな
+4.3％
やはりまだまだあがるな
アメリカが+6.5％だから
アメリカ抜くだろ
企業物価が日本10.2％ アメリカ6.2％だし
ガチ馬鹿なんじゃねえ この記事 どんどん恐慌に突っ込んでるから
マジで国債発行した方がいい
物価は上がるが賃金や年金も上がれば問題ないんだから
利上げするとマジで恐慌になって取返しつかないくらい治安も荒れるし会社も潰れるよ まずはトマホークとF-35をアメリカに突き返そうよ 電気代が３割増しとか、ありえないことを東電がやろうとしているのに・・・
増税するよりも、政府関係の全ての無駄を無くすのが先 人口減ってるんだから議員数減らせ
国会運営の人員も減らせ
お前ら、ちょっとは痛みっぽいところ見せろ
霞ヶ関の官僚はおまえらの政治屋の命だから減らせないのはわかる、でもバカやクズを政治屋にしないためにもあと150人は要らないだろうが！ 県知事も録な仕事してないのに報酬高過ぎる >>9
あぁでも一応、総合経済対策やってるんだから、それで済んでるんだぞ、原資は知らんけど >>1
増税の余地があるというが、既得権者への増税はないんでしょ。
たとえば、分離課税を総合課税にする胆力なんてないよね。 東大卒の官僚達の利権の為に働く、
多浪私文のポチ岸田。 >>1
公務員の給与を高く維持したら民間の給与もあがるという
なんのエビデンスもない官僚のプロパガンダに騙されてはいけない。
トリクルダウン理論を掲げて公務員給与を維持しても地方は潤わないことは地方の疲弊が証明している
公務員の給与は大企業基準。地方の田舎ほど大企業の恩恵はすくなくなる。地方も田舎に近づくにつれ中小企業の割合が大幅に増えるから公務員と民間の格差はさらに拡大する。地方公務員の給与形態は矛盾しているといえる。
消費浪費してこその資本主義、地方は人口減少と高齢化でコロナ前から消費が低迷して民間の中小企業は疲弊している。
しかし、昨今のインフレリスクは田舎にも平等に降り注いでいる。
地方は輸送コストが元から高いから都市部より物価が高い。
地方の田舎になるほど疲弊して賃上げの余裕なし。
地方の田舎はインフレ+増税されても賃上げする余裕がないから地獄絵図
一部の人間を支援するのではなく広く国民を支援すべき
トリクルダウンを模倣したアベノミクスで格差が助長したことは岸田総理もみとめたはずだ。これ以上地方を疲弊させ格差を助長させるのか？
国民を広く浅く支援するには減税がもっとも効果が高いだろう 日本の物価は増税を行うことにより抑制して来たからな。そりゃ貰った直後に金取られりゃ物買えなくなるわな。消費税上げて物の値段上がれば何かを節約レシピしなくちゃいけないわな。収入が増えてるわけじゃないのに。小遣い程度の年金で暮らせないから貯金はいるわな。下手すれば家一軒建つぐらいの大学費用なんて払えないから学資保険や貯金しておかないといけないわな。狂ったニホンを作り上げたのは自民党と官僚だろ これから生まれてくる日本の子どもたちは将来、増税地獄の中を生きねばならない
自民党は一旦増税したものは決して減税しない
一時的な補助金バラマキも財源は増税で増えた税金だ
国民を増税で苦しめておき、さも国民を救うかのように補助金配る
こんな舐めたことされて自民党に感謝できるか？
自民党の本性は、増税のためなら国民生活をトコトン苦しめることにも抵抗がない鬼畜、悪魔・サタンだ
未来を生きる子どもたちまでもが、今のこの自民党政権が決めた増税にずーっと苦しむことになる
日本人はこれまで、自分の頭で考えず、他のみんなが選んだものが正解なのだろうと、
政府の情報操作・世論誘導に安易に流され、間違った選択をまんまとさせられてきました
しかしこれからは、各自が考えて下す判断力と投票で意思表示する行動力を持つべきです ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
