【岸田首相】未来に希望を持てる、そんな日本を創っていきたい。私に課せられた歴史的な使命を果たすため全身全霊を尽くす [Canislupusfamiliaris★]
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岸田文雄首相（65）のツイッターが23日深夜に更新され、同日の施策方針演説を紹介し、自身の使命を語ったが、返信欄に政府方針に対する批判が相次いでいる。
岸田首相はツイッターで23日の施策方針演説を紹介。そして「日本全国の皆さんが輝ける、未来に希望を持てる、そんな日本を創っていきたいと思います」とツイート。続けて「この日本という国を、次の世代に引き継いでいくために、これからも、私に課せられた歴史的な使命を果たすため、全身全霊を尽くします」と宣言した。
ただ、このツイートには「おかげさまで希望もなにもない暗黒ですけど？」「希望から絶望へ」「今、希望が無いのに、未来なんて語らないでください」「すでに絶望や」「安心して次の世代へ引き継げないです」「口では耳障りのいい事をおっしゃいますね。でも、何一つ叶いません。検討の繰り返し」「増税ばかりで未来に期待なんて出来ません」と批判の声が殺到。ツイートから10時間で3000件超のリプライ（返信）が付く事態となっている。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/24/kiji/20230124s00042000238000c.html?amp=1 >>1
今までやれてこなかった人が何を言ってるの？まだ騙せていけると思うの？ 増税増税、70歳まで働いて年金はそれからな！あ、マクロ経済スライドは実質より少なめに出るからよろしくな！希望を持てよwww
>>1
もうすでに産業でも軍事でも、AI人工知能がコンピュータ・システム
に組み込まれている。もうすでに、人はいらなくなっている。
チェスでも将棋でも、人間の第一人者が、AI人工知能には必ず
敗退してしまうという時代だ。医療でさえAI人工知能が代替して行える。
地球上に人間が増えすぎていることが地球環境汚染の元凶であると
世界的にいわれていて、いまは世界人口の削減の時代。日本だけが
人口を増加させなければならないという根拠がまったく無い。
安倍の頃に、すでに決まっていたことだった。少子化対策をしても
その生まれた子どもが２０歳を越えた頃には、AI人工知能のさらなる
進歩によって失業者になってしまう。『外国人を入れて一時的な
人手不足を解消し、いらなくなったら本国へ帰らせればよい。』
まあでも、いうことを聞かずに反日運動の塊である中国人や朝鮮人韓国人
ではなくベトナム人その他外国人ということだった。
少子化対策などに国費をかけているのは、世界でフランス国だけだ。
アメリカでもドイツでも、少子化対策などにお金をかけていない。
フランスという国は、日本では知られてないが、植民地大帝国だ。
近くに多くあるアフリカ諸国からの植民地税収だけで、
日本政府税収と同レベルの税額を得られているのがフランス国。
それでもやっていける国であるので、フランスでは少子化対策などにも
お金をかけているというだけのことだ。日本は、フランスのものまね
などをやれるような国でない。
全世帯型社会保障で、そのひとつとしての少子化対策なのだそうだ。
全世帯型社会保障だなどとはいったい誰がつくった造語だ。
そんな日本語などは、どこにも無い。国政を真面目にやれる頭も
無いということの証明になっている。
日本国憲法第２９条国民それぞれの財産権は、フランス人権宣言
第１７条所有の不可侵からコピーで、世界中のどの国の憲法にも
同じ条文のある人類共通の基本的人権だ。もちろんのことだが、
全世帯型社会保障だなどということに使われるのでは、
憲法２９条違反。あきらかにナチの国家政府による国民に対する
人権侵害である。
政府がやれることは、先進諸外国では欧米豪どこでもやっている
最低賃金を倍額に、すくなくとも1500円以上にはするということだけだ。
これだけで少子化対策その他の無駄な政府出費を無くすことが出来る。
GDP比で日本政府の財政赤字は、ダントツ世界一位で米国の２倍ある。
ニュースで日本国債の金利が上がっているとだけよく出ているが、
これは日本国債が市場で暴落しているという意味になる。日銀が異次元の
金融緩和だと銘打って紙幣を刷って刷って刷りまくって日本国債を
大量に買い入れてなかったら、日本国債の暴落が止まらなくなる
ということが現在の日本経済だ。
この日本で、少子化対策だなどということにお金をかける余裕などは
どこにも無い。岸田首相が日銀の言葉尻を取って異次元の少子化対策
を行うと公言している。岸田首相は即時に辞任をしろ！！！！
お前たちが少子化にしたんだからお前らの資産でやれよ 口ばかり動かしてないで身の回り整理しろよ
特に馬鹿息子をなんとかしろ 政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべき
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはず
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平
政府与党は防衛費増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
消費税を増税するくらいなら、法人税を増税すべき
どれだけ企業が内部留保を積み上げようが、絶対にトリクルダウンなんて起こらない
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきです
税金は、もっと沢山取れる所から、沢山取っても生活に支障を来さない所から徴収すべき
そもそも、食料品や日用品に消費税を掛けるべきではない
高級車やハイオクガソリン・クルーザーやキャンピングカー・別荘等の生きていく上で、
絶対に必要のない物の税率を上げるべきです
まさかとは思いますが、自分達富裕層が買う物の税率は絶対に上げないなんてことはないですよね
100年後に地球の平均気温が2.3度上がることを防ぐ必要があるんですよね？
それなら、無駄に二酸化炭素を排出する上記のようなものを、法規制する必要がありますね
消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度も無い
何故なら、貯金が１億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が１億円の人間が１割の金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割の金を使い終わった後の残金は同額ではない
これは当たり前の話だが、お金持ちは高級品しか買わないわけではない
そもそも、富裕層の皆様方は、その１億円の貯金をどうやって貯めたのでしょうか？
『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興してやっているんだよ』
このようにおっしゃる方が、たまにいらっしゃいますが・・・
お金持ち達はご自分の意思で、ご自分が所有欲・自己顕示欲を満たすために、それを
購入されたのです
誰も貴方に高級品を購入してくださいとは頼んでおりません これ以上、増税をして国民の可処分所得を減らす政策を実施すべきではありません
どうしても増税をするのであれば、多少税率が上がっても、生活に一切支障を来さない
富裕層の方に対してのみ、増税をすべきです
富裕層を優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにもなりません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないので、大した経済効果にはなりません
日本は一億総中流社会を目指すべきです
親から相続した株の配当金、売却益の税率を上げるべき
親から相続した不動産から得る収入の税率を上げるべき
たまたま金とコネのある家に生まれた人間達から、もっと沢山税金を徴収すべき
大企業の株は大抵創業主一族・役員達が大量に保有している
株の配当金の税率を多少上げても絶対に手放さない
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいだけの話
家で寝ているだけで、配当金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間がいるはずがない
もっというと、絶対に自分の子孫に株や土地を相続させる
だったら、大量の株を持っている人間、不動産を持っている人達から、もっと沢山税金を徴収すべき
『日本は相続税が高くて、３代で財産が無くなる』なんて発言をされるお金持ちがいますが・・・
今の若い世代で、自分の子供に遺産相続をさせることが出来る人間が一体どれほどいることやら
お金持ち特有の、贅沢な悩みと言うヤツですね
沢山納税をした後も、沢山お金を残したいのであれば、もっと努力をされればいいと思いますよ
いつもの『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？
『税金を上げると金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまに居ますが・・・
どうぞどうぞ勝手にどこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、移住は法規制されていませんよ 大企業の現預金分に内部留保税を導入したところで、消費税還付金の下請け企業への分配を
法律で義務付けたところで、明日急にトヨタ自動車の社長が
『それなら車を造るのをやーめた』と言うと思いますか？『明日から派遣社員をやる』と言うと思いますか？
もしも、トヨタ自動車を売却するとなれば、どこかの資本家が買うと言うでしょうね
そもそも、日本には他にも車会社があります
そこの車が沢山売れるようになるだけでしょうね
医師免許をお持ちの方が、沢山納税をしたくないという理由で、フリーターになると思いますか？
彼らは誰に頼まれるでもなく、高給を得て優雅な暮らしをしたいという自らの欲望を満たすために、
現在の職に就いているのです
国民投票で、消費税を増税すべきか法人税を上げるべきか、大企業の現預金分に内部留保税を
課すべきか決めるべき
当然、各種税金を下げるべきかどうかも、国民投票で決めるべき
消費税還付金を下請け企業に分配すべきかどうかも、直接民主制で決めるべき
大企業からの政治献金を受け取っている、政治家達だけで決めても結果はもう見えています
ついでに、国政選挙の立候補者が親の選挙地盤を引き継ぐことを法律で規制すべきかどうか
政治資金管理団体の金を親族に相続・贈与・寄付する際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか、
政治献金・政治資金パーティー・天下りを法律や条例で禁止にすべきかどうか、札幌五輪を
誘致すべきかどうか、皇族を存続させるべきかどうか、宗教法人の全ての収入に対して、
課税すべきかどうかも国民投票で決めるべきです
いい加減、ネットを使った国政選挙や直接民主制を導入すべきです
国勢調査では何の問題も無く出来ていたネット投票が、既得権益側に不利な結果が出る
可能性のある直接民主制になると、急に実施不可能になるのでしょうか？ 昔とは違い、今は便利なインターネットがあるのですから、ネットを使った国政選挙・直接民主制を
導入すべきだと思います
現に皆様も今、便利なインターネットを使ってらっしゃいますよね
サイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
投票データを沢山の政府の外郭団体や協力企業のサーバーに分けて、保存・保管しておくべきです
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて投票データが閲覧できなくなれば、もう１度投票してもらえば
いいと思います
何度投票してもらってもサイバー攻撃を防げない無能な与党なら、国民は次の選挙で落とすでしょう
不正ログイン・不正アクセスは内乱罪同様に、厳罰に処すべきです
これは当たり前の話ですが、普通の人間は不正ログインを１回もやらないまま生涯を終えます
いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の徴税方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
ネットを使った直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います 日本に数々ある鳥居は縄文巨木信仰が元になってんじゃないのかwww (１)「公明ニュース 2020年7月号」で検索→動画
(２)「ファイザー社 創価学会ＵＳＡ」で検索
▼尾身茂と山口と安倍の極悪のトライアングルだ
こいつらは、無意味な「外出・営業・イベントの自粛強要」と危険な「マスク・ワクチンの強要」で・国民のほとんどに犠牲者を出した・児童を虐待した・日本の経済を破壊した・政府の財政を破壊した。 岸田の顔見るとぶん殴りたくなるな
ムカつく顔だよな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
