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2022/12/22(木) 16:15:39.46ID:QA2EJNSo9東京簡裁が略式起訴を「不相当」とせずに略式命令を出せば、100万円以下の罰金となる。罰金刑が確定すれば公民権が停止されて選挙に出られなくなる。停止期間は原則5年で、短縮される場合もある。
特捜部の発表によると、政治資金収支報告書の過少記載があった政治団体は、いずれも薗浦氏が代表、大谷氏が会計責任者を務める資金管理団体「新時代政経研究会」と「自民党千葉県第五選挙区支部」の二つ。
研究会をめぐっては、2018～20年に開いた6回のパーティー収入を計約3800万円除外したほか、約300万円の支出も記載しなかった。
選挙区支部については、18～20年に会食費などの計約800万円の支出を記載しなかったとされる。
総額は約4900万円にのぼり、大谷氏、佐藤氏は全額について起訴され、薗浦氏は研究会の支出（約300万円）をのぞく約4600万円で起訴された。
関係者によると、除外した収入は別の団体に移し、一部は薗浦氏の飲食代や交際費に充てられたという。
佐藤氏は古参の元秘書として除外方法を大谷氏に教え、会計処理を補佐。2人は特捜部の聴取に、パーティーの度に実際の収入と除外額をまとめたメモに基づくなどして薗浦氏に過少記載を事前報告したと供述した。報告を裏づけるメモ、メール、録音なども残されていたという。
特捜部は薗浦氏が具体的な報告を受けて過少記載を了承しており、共謀に問えると判断したとみられる。
薗浦氏は11月の取材には、事前報告や過少記載の認識を否定したが、今月13、14日の特捜部の聴取には事前報告を受けて不記載を把握していたことを一転して認めた。「自分が承諾を与えなければ不記載はなかったはずだ」と供述したという。
薗浦氏は21日、議員辞職願を衆院議長に提出したほか、自民党を離党し、略式起訴の手続きにも同意した。「誤った記載をしたことについて私にも一定の責任がある」としたうえで、「国民の政治不信を招きかねないもので、心より反省している」とコメントしていた。
朝日新聞
2022/12/22 14:45
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDP5Q7GQDPUTIL00Z.html
