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2022/12/02(金) 22:30:50.10ID:kA7dFJrv9国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け、自民・公明は反撃能力の保有を認めることで合意しました。午後1時から実務者が詰めの協議を行っていました。
これを受け、反撃能力の保有を盛り込んだ安保関連3文書を政府が今月中に閣議決定する流れが確実なものとなりました。
「矛」の役割をアメリカ軍に委ね、「盾」の役割に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換することになります。
きょうの合意では「万やむを得ない必要最小限度の措置」とすることを文書に明記することで歯止めとすることとしました。また、自民党は攻撃対象のなかに相手の指揮統制機能を含めることを提言していましたが、文書には詳細を記載せず個別具体的な状況に応じて判断することで決着しました。
相手が攻撃に着手したとどう判断するかについても個別のケースごとに判断するとしました。
反撃能力の保有が必要な理由については、こう説明しています。
自民党 小野寺五典 安全保障調査会長
「弾道ミサイル一つとっても、従来のミサイル防衛だけでは十分でない場合もありうる。とすれば、日本を攻撃するミサイル等をやっぱり防ぐための能力を持つべき」
公明党 濵地雅一 外交安全保障調査会事務局長
「当然憲法9条下、専守防衛という枠の中でできうる限りのことを行い、やはり我が国の安全を守っていくということの認識が大きく変わってきたんだと思います。それは時代に合わせて変えざるを得なかった」
自民党の小野寺安全保障調査会長は、「戦後の一貫した日本の防衛力体制の中で大きな変化となり意義は大きいが、これから国民にしっかり丁寧に説明するという役割も私達は負っていると思う」と述べました。
TBS NEWS DIG
2022年12月2日(金) 15:32
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/220004
