岸田文雄首相は28日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、2027年度時点で国内総生産（GDP）比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。従来の防衛費は長く1%水準が続いていたが、大幅に増える見通しだ。

　首相は防衛費の「相当な増額」を表明していたが、具体的な規模を示すのは初めて。浜田氏によると、「財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保する。防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずる」よう指示があった。

　首相は財源の考え方も示した。27年度以降も「防衛力は維持・強化していく必要がある」として、「まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠」と指摘。23～27年度の5年間の防衛費の規模と財源について、与党と協議した上で年内に同時決着させる考えを示したという。首相周辺によると、首相は24日以降、麻生太郎副総裁ら安保3文書改定を議論する「外交安全保障に関する協議会」の党幹部に対し、こうした考えを説明したという。周辺は「来年度からいきなり増税というわけにはいかない」と語り、23年度からの増税には否定的だ。

朝日新聞
11/28(月) 21:24
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