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2022/11/13(日) 12:19:44.10ID:Di74ghmI9◇ ◇ ◇
山際氏と葉梨氏の辞任劇はコピペのような展開だった。教団との関わりを申告せずに内閣改造で留任した山際氏と同じ手口で、葉梨氏は複数回にわたる放言を官邸に報告せずに延命。岸田首相は11日午前の参院本会議で罷免を否定してから間をおかず、更迭に追い込まれた。東南アジア外遊に向けた出国は10時間もズレ込み、12日未明に政府専用機で飛び立った。19日まで戻ってこない。
臨時国会の会期末は来月10日に迫る。元農相の斎藤健法相に交代したことで、新大臣の衆参両院での所信表明演説や、与野党議員による質疑などもこなす必要がある。
「開会直後に鈴木財務相がG20財務相・中央銀行総裁会議出席で渡米し、予算委員会が1週間も開けなかった上、今度は総理が帰国するまで今年度第2次補正予算案の審議に入れない。物価高に対応する総合経済対策を盛り込んだものとはいえ、野党が攻勢を強めるのは避けられません。寺田総務相と秋葉復興相をめぐる『政治とカネ』の問題は全くケリがついていない」(与党関係者)
■質問権行使は正式表明
岸田首相が与野党協議を蹴っ飛ばし、政府提出法案にカジを切った救済新法の審議入りは、どんなに早くても補正予算案成立後だ。
「自民党は月内の法案提出を目指していますが、寄付規制、マインドコントロールの定義、家族らの返金請求などで野党とどこまで歩み寄れるか」(霞が関関係者)
宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」については、永岡文科相が11日、旧統一教会に対する行使を正式表明。年内に調査が開始されたとしても、解散命令の請求に至るのはその先。反社会的カルト集団の追及と被害者救済は両輪だ。救済新法審議に会期延長は必須だが、1週間程度延長したところで間に合うのか。
日刊ゲンダイ
11/12(土) 14:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/86eadd245a410cac95b39c424ea3e1651d885edd