【文春砲】寺田稔総務相に新たな違法疑惑 600万不記載で資産公開法違反の疑い [クロ★]
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寺田稔総務相（64）が、自らの関係政治団体「寺田稔呉後援会」への貸付金600万円について、資産等報告書や国務大臣等の資産公開資料に記載していないことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。資産公開法違反及び大臣規範違反の疑いがある。
また、寺田氏は既に、別の貸付金1250万円について資産等報告書などへの不記載が発覚し、訂正したうえで「的確、厳格に資産として公開する必要がある。今後このようなことがないように注意する」（10月13日の臨時記者会見）などと述べていたが、実際には、更なる不記載があったことになる。
寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚である総務相に起用された。
「週刊文春」は 10月6日発売号 などで、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じてきた。 10月20日発売号 では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を、「以正会」経由で支払っていたことは源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘（寺田氏は疑念を否定）。さらに、 10月27日発売号 では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。 11月2日発売号 では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を発行しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。
また、 10月13日発売号 では、寺田氏個人が、自らの関係政治団体「寺田稔呉後援会」に1250万円を貸し付けていたにもかかわらず、2017年と2021年の資産等報告書に記載していなかった問題も報じている。寺田氏は同日、臨時記者会見を開き、「週刊誌等の取材に対応する中で、再度、資産公開を精査したところ、貸付の記載が漏れていたことが判明した」などと説明。資産等報告書と国務大臣等の資産公開資料を訂正したことを明らかにし、「的確、厳格に資産として公開する必要がある。今後このようなことがないように注意する」などと述べた。
だが、寺田氏個人から「寺田稔呉後援会」への貸付金を巡り、新たな疑惑が発覚した。
「寺田稔呉後援会」の2011年分の政治資金収支報告書によれば、同後援会は寺田氏個人から2011年に600万円を借り入れており、実際、「資産等の内訳」欄にも600万円の借入金が記載されている。
さらに同後援会の2012年分の政治資金収支報告書によれば、同年12月25日にも寺田氏個人から1000万円を借り入れる一方、前年の600万円の借入金に関しては返済した旨の記述はない。そのため、本来であれば、2012年分の資産等の内訳欄には計1600万円の借入金が記載されている必要がある。ところが、同欄には1000万円の借入金しか記載されておらず、600万円分が不記載になっていた。
その後、同後援会は、2013年にも寺田氏個人から750万円を借り入れた一方、同年12月25日に500万円を返済しており、新たに250万円を借り入れた状態になっている。この250万円と前述の1000万円を合わせ、2013年分以降、2020年分まで同後援会の資産等の内訳欄には、寺田氏からの借入金は1250万円と記載されてきた。
すなわち、「寺田稔呉後援会」は2012年分以降、2011年の借入金600万円については資産等の内訳欄に一度も記載していないことになり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
2に続く
文春オンライン
11/7(月) 19:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd162e79b0aa3596451cabf361cc6e596fa36fd 資産公開を訂正したばかりの寺田氏に新たな疑惑が
これらは現在、広島県選挙管理委員会のHPで公開されている「政治団体収支報告書の要旨」でも裏付けられる。
他方、寺田氏においても、寺田氏個人から「寺田稔呉後援会」への貸付金600万円については、2017年分と2021年分の資産等報告書及び、2022年公開の国務大臣等の資産公開に記載しておらず、資産公開法違反及び大臣規範違反の疑いがある。
寺田事務所に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「事実関係を確認し、その結果を踏まえ、必要な対応を行うよう、『寺田稔呉後援会』にお願いします」
国会議員や閣僚の資産公開は、政治資金の流れを透明化することを目的に設けられた制度に他ならない。「的確、厳格に資産として公開する必要がある」とし、自らの資産公開を訂正したばかりの寺田氏だが、早くも新たな記載漏れが発覚した形だ。寺田氏を巡っては、妻の政治団体を通じた“脱税疑惑”をはじめ、不可解な政治資金の流れが相次いで指摘されてきた。今回の資産公開法違反の疑いについても、どのように対応するのか、注目される。
11月9日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月10日（木）発売の「週刊文春」では、寺田氏の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」が領収書を偽造していた疑いなどについても詳報している。 自民党は自分達を宗教団体だと思ってるから、
自分自身の教義には従うけど、遵法意識も納税意識も低い。 うん。わかる、わかる
忘れてただけだよね
修正するから問題なし！ 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下り
これが有るから、政官民の癒着を生み出す
労働者側に有利な法律が作られる日は未来永劫来ない
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、法人税が上がる日も来ないし、
内部留保税が導入される日も来ないし、トリクルダウンも未来永劫起こらない
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を吐いていたが・・・
供託金と選挙費用の上限を１００分の１に下げればいいだけの話
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっている
ライバル候補が増えて困るのは現役の政治家と世襲当選を狙っている政治家のアホボン達だけだ
天下りは今すぐ禁止にすべき
国の政策・公共工事は血税を使って行われる
官僚達は自分で費用を払うわけではないので、自分達に一番沢山天下りを受け入れる
大企業や業界団体だけを優遇する
この事によって、企業間の公平な競争性が損なわれる
天下りの席を増やすために、わざわざやる必要のない仕事を用意してまで新たな政府の外郭団体を
作っている
『官僚は激務なんですよ～』か言う人がたまにいるが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるんだろ
『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ～』とか世迷い言を吐く人がたまにいるが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいい
これで人件費を減らすことができる
税金から民間企業や政府の外郭団体に補助金や助成金を一切出すなと言うつもりはない
ただ、官僚が監督・監査をするのなら出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべき
企業の内部に入り込んでしまうと、上記のように官民の癒着を生み出す
『天下りは激務で優秀な官僚に対するご褒美なんですよ～』とか世迷い言を吐く人がたまにいるが・・・
官僚は現役時代に無給で働いていたわけではない
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ～』とか世迷い言を吐く人がたまにいるが・・・
天下りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに全能力を注ぎ込んでいるような人を
国民は優秀とは思わない そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まってない
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚熱すら収束させることが出来てない
これで優秀と言われても国民が納得するはずがない
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人なんかにならずに
起業して内需拡大をして外貨を稼いで、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルやマイクロソフトみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀ならね・・・
たまたま金とコネある家に生まれただけの自民の世襲のアホボン議員達と官僚達が忖度合戦
血税を吸い取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移している
理屈は後から貨車で付いてくる
自分達にキックバックをよこす大企業や業界団体にだけ有利な法律を作っている
公共工事やインフラの整備を悪だと言うつもりは一切無い
政治献金と天下りを禁止にしてからやればいい
『金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』とか言う人がたまにいるが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいい
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう
真実を書くと『長文乙』とか言ってくる人がいるが・・・正論で反論してください
『文句があるなら、この国から出て行け』とか言う人がたまにいるが・・・
この国に生まれてきたから、この国に住んでいるのです
政府は奴隷が海外脱出できないように、意図的に英語を下手くそに教えている
自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分からない
尖閣周辺を彷徨く中国船をスルーして、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込んでいる自民党こそが、究極の売国政党です
自民党は右も左も向いてない
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていない
自民党の国会議員達は、自分達に金を持ってくる人間の方しか見てない 貴方は安倍元首相の国葬に賛成でしたか？
貴方は宗教団体からの国会議員への政治献金・選挙協力を禁止にすべきだと思いますか？
貴方は宗教法人の全ての収入に対して、課税すべきだと思いますか？
貴方は宗教法人からもきちんと固定資産税を徴収すべきだと思いますか？
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか？
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか？
貴方は立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政治資金管理団体の資金を、自分の子供の政治資金管理団体に無税で相続させることを
禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政党交付金・調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）を廃止すべきだと思いますか？
貴方は大企業に内部留保税を課すべきだと思いますか？
貴方は消費税還付金を下請け企業へ分配させるべきだと思いますか？
日本を世襲のアホボン達から救うために、今すぐネット投票を導入すべき
国政選挙は勿論、徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策の賛否はネットを使った
直接民主制で決めるべき
マイナンバーor免許証番号でログインして、選挙ごとにパスワードを配布すればいい
不正ログイン・不正アクセスは最低でも懲役２０年・罰金２０００万にしておけばいい
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると急に実行不可能になるとは
到底思えない
昔とは違い、今は便利なインターネットがあるのだから、これを活用すべき
巨額の税金を投入する国の重要な政策の賛否の投票に、納税者である国民が参加できないのは
どう考えても不公平
与党とか野党とか、右とか左の問題ではないです
納税をしているのは政治家達や官僚達だけではない
政治家は幾多ある職業の一種にすぎない
税金の分配方法を決める権限は持っているが、その税金は政治家達だけが稼いだお金ではない
徴税方法や法律・政策の最終的な決定は、納税者による国民投票で決めるべき
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意が大きく反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います 立派な愛国者である寺田先生の足を引っ張る輩は共産主義者 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
