旧統一教会の被害者救済へ国会での動きが活発化しています。こうしたなか、今国会での成立を目指していた新法について与党側が先送りする考えを示しました。専門家は総理と幹事長の温度差を指摘しています。

　“旧統一教会”元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「自分たちが思っていた以上に、子どもたちを守っていかなくてはいけないという気持ちを強く感じたので、そこは本当に期待したい部分だなと」

　旧統一教会の被害者救済へ、2日に自民党からヒアリングを受けた元2世信者の小川さゆりさん。

　“旧統一教会”元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「未成年の子どもたちも巻き込まれている大きな問題なので、そういう意味でも早く対応して頂きたいなと…」

　しかしこの問題、ここにきて黄色信号が…。

　先月、立憲民主党と日本維新の会が共同で国会に提出した「被害者を救済する法案」。

　岸田総理大臣：「政府としても法律の見直しを考えていると申し上げたが、御党（立憲民主党）から提出された法案を拝見すると、そこと重なる部分ももちろんある」

　自民党は立憲、維新と「協議会」を設置することで合意し、公明党も含めた4党で法案成立に向け協議を進めていました。

　ところが…。

　立憲民主党・長妻政調会長：「今国会での（法案）成立を期すと、こういう大目標で設置された会議だが、今国会は無理というような趣旨の発言が（与党側から）ありました」

　一体、何があったのでしょうか。旧統一教会を長年取材する鈴木エイト氏は…。

　ジャーナリスト・鈴木エイト氏：「『マインドコントロール』を法律に盛り込む難しさに与党側が尻込みしてるのかな」

　被害者救済法案には「マインドコントロールのもとでの高額献金の禁止」などが盛り込まれていますが、自民党は「マインドコントロールをどう証明するのか」などと指摘していました。

　自民党ベテラン議員：「裁判所が『マインドコントロールされている・されていない』を判断するための材料の候補は最低でも提示しないといけない。精神科医のなかでもマインドコントロールが解けた瞬間の見解は色々ある。議論しながら丁寧に進めていこうということだ」

　ただ、鈴木エイト氏は「被害者を救うために時間は掛けられない」と訴えます。

ジャーナリスト・鈴木エイト氏：「マインドコントロールという言葉を使わなくても、色々できたはずなので、そういうところからアプローチしてほしかった。周りがいかに被害に気付いて食い止めていくかがポイントなのに、その肝心なところが先送りになってしまうのはちょっと…」

　4党による協議会で実務を担う自民党・若宮幹事長代理は2日…。

　自民党・若宮幹事長代理：「与党側が新法については困難だからやらないというような報道ありましたが、全く違いますのではっきり申し上げさせて頂きたいと思っています」

　こう強調しましたが、今国会での成立は厳しいとの見方を示すのはジャーナリスト・後藤謙次氏です。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏は「自民党は今国会で結論を出すつもりがないのでは」と指摘します。茂木幹事長が“消極的”だというのです。

　その分けは…。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「日本に多くの宗教法人がある。自民党を支持している宗教法人、これらが皆、非常にこのこと（法案）を心配している。自民党内でブレーキが掛かってきた。それと、そもそも（4党）協議会が作られたきっかけは立憲と維新が共同で法案を提出したこと。野党ペースで始まったことは自民党全体としてはやや面白くない」

　その消極性を「4党協議会」のメンバーから見てとれるといいます。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「立憲民主党は長妻政調会長をあの場に出した。これに対して自民党側は茂木幹事長の周辺で組織されている。若宮幹事長代理、宮崎幹事長特別補佐という二人の側近を送り込んだ。萩生田政調会長が深く関与できないというシステムになっているので、（自民党の）政策責任者が関与できないことは深く議論を詰めていくという構えそのものがなかった」

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テレ朝news
2022/11/02 20:10
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000274204.html
https://www.youtube.com/watch?v=wuLlZJ2GnJU