立憲民主党、共産党などの野党は25日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について関係省庁にヒアリングを行った。出席した前川喜平・元文科省事務次官は、宗教法人法に基づく質問権の行使について「強制力がない。あくまで相手の同意の下しか情報はもらえない。質問に答えなかったとしてもウソの回答をしたとしても刑事罰はない。行政罰で10万円以下の過料を払えば済んでしまう」となど指摘した。その上で「質問権の行使で新たに分かることはない。何度、してものれんに腕押し、ぬかにくぎ。ただ時間を浪費するだけに終わる。1回、行使すれば十分」と説明した。前川氏は「今、分かっている民事、刑事の判決で十分に解散命令の請求はできる」との見解を示した。

日刊スポーツ
10/25(火) 15:53
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