0001クロ ★
2022/10/19(水) 17:22:05.01ID:jx0Ve+Bv9元財務官僚の寺田氏は、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者である池田勇人元首相の孫娘と結婚。同じ広島県選出で、岸田派本流に連なることから、岸田首相の右腕として、重要閣僚である総務大臣に起用された。
「週刊文春」は 10月6日発売号 で、寺田氏の妻が代表の政治団体「以正会」が長年にわたって、地元秘書らへの報酬支払いを巡って、必要な手続きをせず、源泉徴収を怠っていた疑惑を報じた。
これに対し、寺田氏は10月7日の閣議後会見で、人件費の支払先は、地元秘書ではなく、「お手伝いの方」と説明。あくまで「請負契約に基づく報酬」だったとし、「源泉徴収の必要はない」などと主張した。
予算委員会でも「秘書とは別の人」と主張
10月17日の衆院予算委員会では、野党議員から「第五支部（自由民主党広島県第五選挙区支部）から給料をもらう秘書らに、請負の報酬を上乗せして払った実態は?」などと問われると、寺田氏はこう答弁した。
「そうした実態は全くございません。常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったものでございます」
会見の時と同様、人件費の支出先は、地元秘書のような支部職員ではなく、「別の人」だったという主張を繰り返したのだ。
つまり、秘書に対し、支部からの給与に加え、「以正会」から別途、人件費を支払えば、これも給与とみなされ、「以正会」に源泉徴収の必要が生じる。だが、秘書とは別の人物が「以正会」と請負契約を結んだ場合は、「以正会」に源泉徴収義務は生じない。確かに「秘書とは別の人」という寺田氏の答弁が事実なら、違法性はないことになる。
しかし、「以正会」の事務担当者、迫田誠・大臣秘書官は10月3日、「週刊文春」の取材に議員会館で以下のように述べていた（音声を「 週刊文春 電子版 」で公開）。
寺田氏の国会答弁と食い違う迫田秘書官の詳細な説明
迫田秘書官は数十枚に及ぶ「以正会」の振込明細を一枚ずつ確認したうえで、2021年は、6人に対し、計457万5890円を「寸志」として支払ったなどと説明。その「支払い先」を具体的に尋ねたところ、こう答えたのだ。
「Aっていう私設秘書とか、中坂（智明）っていう、（選挙区内の）竹原事務所にいる秘書なんですけども。公設第二（秘書）に、去年からなったんですけども」
迫田秘書官によれば、中坂氏は昨年10月の衆院選後、公設秘書に就任。A氏は地方選出馬に向け、昨年12月に退職した。「以正会」から中坂氏に対しては、昨年2月と3月、5月～10月の8回で計35万円を「寸志」として支払ったという。
では、当時、私設秘書だった中坂氏の「給与」はどこから出ていたのか。迫田秘書官の説明はこうだ。
「中坂は、第五選挙区支部の支部員として第五選挙区から給料出てましたので」
中坂氏とA氏の月給は「多分、15万ぐらい」だったという。
すなわち、「以正会」から「寸志」を受け取っていたのは、寺田氏が主張するような「お手伝いの方」ではなく、支部職員として「給与」が支払われている中坂氏やA氏だったということになる。
このため、寺田氏の「常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったもの」とする国会答弁は虚偽の疑いが強い。
寺田事務所に10月18日朝、事実確認を求めたが、期限までに回答は無かった。
本来、総務大臣は、政治資金規正法の所管大臣として、政治資金に関する他の閣僚の疑惑について答弁を求められる立場だ。しかし、妻が代表の政治団体における“脱税”に関する疑惑について、総務大臣自らが虚偽の国会答弁をした疑いが発覚した。ことは税金にかかわる問題でもあるだけに、寺田総務相がどのような説明をするのか、また、岸田派の領袖である岸田首相の対応も注目される。
10月19日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および10月20日（木）発売の「週刊文春」では、上記のような不可解な税務処理を行った理由を明かした迫田秘書官とのより詳しいやり取り、側近らを信用しなくなった岸田首相の政権運営の裏側、NTTグループが巨額受注するマイナンバー事業の実態などについて報じている。
また、「 週刊文春 電子版 」では、迫田秘書官への取材音声を公開している。
文春オンライン
10/19(水) 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/920182c1e17f27d9aa9196d6853ff86c92c27d8c