松野博一官房長官は12日の記者会見で、全国霊感商法対策弁護士連絡会が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める文書を永岡桂子文部科学相らに送ったことについて、「宗教法人の法人格を略奪する極めて重い対応で、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ慎重に判断する必要がある」との認識を改めて示した。

　松野氏は「文科省が文書を受領したとの報告を受けていない」とした上で、「社会的に問題が指摘されている団体に関しては、厳正に対応していきたい」と語った。　

時事通信
10/12(水) 11:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9977d557b18b86c33846f0387ea3562992153e03