12日の東京外国為替市場、円相場は、アメリカの大幅な利上げ観測を背景に、1ドル＝146円台前半まで値下がりし、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。

外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くとの見方が広がり、円相場は、1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。

円相場が146円台になるのは、1998年8月以来、およそ24年ぶりです。

政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、さらに円安が進んだことになります。

市場関係者は「アメリカの雇用情勢の底堅さから大幅な利上げ観測が広がっているのに加えて、ウクライナ情勢の緊迫に伴い、地理的に離れたアメリカのドルを買う動きが出ている。政府・日銀が市場介入を行った際の水準から、さらに円安が進んだことで投資家の間では、再び市場介入が行われるのではないかと警戒感が高まっている」と話しています。

松野官房長官「過度な変動には適切に対応」

松野官房長官は午前の記者会見で「日々の為替相場の動きについて、逐一コメントすることは差し控えるが、いずれにせよ、引き続き、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応を取りたい」と述べました。

NHKニュース
2022年10月12日 13時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013855981000.html