自民党税制調査会は11日、非公式の幹部会を開き、2023年度の税制改正議論をスタートした。岸田文雄首相が打ち出した防衛費の「相当な増額」の財源を確保するための増税議論が焦点となる。政府内では法人税やたばこ税などの増税案が浮上しているが、産業界などからの反対も予想される。税制改正大綱を取りまとめる12月中旬までにどこまで具体化できるかは見通せない。

　党税調では、首相が当初意欲を示しながらも株価下落などを受けて先送りした金融所得課税の強化も再検討する見通し。少額投資非課税制度（NISA）の投資上限額拡大や、相続税と贈与税の見直しによる子や孫世代への資産移転の促進、エコカー減税の対象見直しなどもテーマとなる。

毎日新聞
2022/10/11 22:38
https://mainichi.jp/articles/20221011/k00/00m/020/259000c