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2022/10/08(土) 15:40:51.25ID:CAP_USER9複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。23年度の防衛費は6兆~7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」(中期防)を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。
自民党は7月の参院選の公約で防衛費に関し、北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を国内総生産(GDP)比2%以上とする目標を掲げていることに言及した上で「5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としていた。日本の防衛費のGDP比は現状では1%程度で、防衛費が5年で倍増に近い金額になれば、GDP比は2%近くまで上昇する可能性がある。
ただ、防衛費を単純に大幅増額した場合、増税や国債発行などで多額の財源を確保する必要が生じる。このため政府内では、海上保安庁の予算や旧軍人らに支払う恩給なども防衛費に計上することで「防衛費の増額」に弾みをつけることも検討している。こうした手法は国民の負担増を抑制できるメリットがある一方、自民党内からは「防衛省の予算を増やさなければ『防衛力の抜本的強化』にはつながらない」との声も上がっており、政府・与党内で調整を続ける方針だ。【川口峻】
毎日新聞
2022/10/7 21:26
https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c