河野デジタル大臣は、次世代型インターネット「Web3.0」に関する研究会を立ち上げ、年末までに議論の取りまとめを目指すことを明らかにしました。

総務省ではメタバースの利活用に関する検討が、経産省ではコンテンツの育成に関する検討が進められていて、こうした関係省庁とも連携しながら、年末に向けて議論を取りまとめる予定だということです。

「Web3.0」は可能性がある一方で、「自己責任」と「利用者保護」のバランスや本人性の確認といった「信頼性」の確保など、乗り越えなければならない課題は多く、デジタル庁では研究会を通じて普及に向けた環境整備を加速させたいとしています。

コンテンツ産業の活性化や社会課題の解決につながることなどが期待されている「Web3.0」。10月5日から有識者会議を開き、今後の社会や経済、産業などにどのような影響が出るか、また、どのような可能性があるか議論する予定です。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/167214