急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行ったことが23日、分かった。

　米財務省報道官と欧州中央銀行（ECB）広報担当者がそれぞれ、今回の介入には「参加していない」と協調介入を否定した。単独介入では原資となる手持ちのドル資金に限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。

　スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁も22日の記者会見で「円を支える協調策には参加しない」と明言。英イングランド銀行（中銀）は「コメントできない」と回答した。

　米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安につながる協調介入の実現は困難だ。

　円買い介入の原資となる日本の外貨準備は8月末時点で約1兆2920億ドル（約185兆円）だが、その8割を占めるのが米国債などの証券だ。米国債の売却はハードルが高く、即座に活用できるのは現預金として保有する1361億ドル（約20兆円）とみられる。

　鈴木俊一財務相は22日の介入実施に関する記者会見で、「日本の立場を理解してもらうために各国の通貨当局と常日頃連携を取っている」と説明したが、単独介入かどうかについては言及を避けた。

時事通信
9/23(金) 13:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfec14f718b5d6f007679abb84c7c5cf4997c231