立憲民主党など野党は20日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む弁護士や2世信者を招いてヒアリングを実施した。弁護士らが採択した、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明について議論したが、文化庁の担当者は過去の事例を挙げ「現状では難しい」と繰り返した。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は16日に解散命令請求や被害抑止・救済のための法整備などを求める声明を採択。ヒアリングに出席した木村壮弁護士は「正体を隠した勧誘、献金活動が繰り返されている。違法な活動が継続しており、解散命令請求ができないことはないはず」と指摘した。

共同通信
9/20(火) 19:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/63cdb781e26a731f17166c2864f8ff0412dae522