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2022/09/17(土) 10:51:41.51ID:CAP_USER9「これは調査といえる代物ではない。そもそもアンケートは教団や関連団体の会合出席や祝電、会費支払い、寄附を受けたか、選挙支援など8項目に限定して、その有無と回数を記入させるやり方でした。しかも、公表されたリストには、各議員がどの会合に参加したのか、日時や場所が明記されていない。これでは私が各議員に取材し、旧統一教会の関連団体であると通告した後、懲りずに会合などに参加していたかどうかさえも検証できない。非常に杜撰です」
自民党のリストは、旧統一教会と関連団体の会合を分けて「議員本人出席で挨拶有り」「議員本人出席で講演」「寄付やパーティ収入有り」など教団とどう関わったかの内容別に分類して議員名を公表している。
だが、関連団体の会合で講演していた元安倍派会長の細田博之・衆院議長、関連団体イベントの代表世話人を務めた現職閣僚の西村明宏・環境相、世界日報元社長から献金を受けていた細野豪志・代議士などはどの分類にも名前がない。
調査で“見逃されている”議員もいる。
麻生太郎・自民党副総裁は教団系列の「ワシントン・タイムズ」に全面意見広告を出し、衛藤征士郎・元衆院副議長は教団が推進する「日韓海底トンネル推進議員連盟」の代表を務めた（現在は議連を解散）。だが、自民党アンケートの質問には該当する項目がないため、議員リストには名前が一切出ていない。
別掲の表は、鈴木氏の取材で旧統一教会との関係が浮上しながら、自民党の公表リストからは漏れている33人をピックアップしたものだ。
週刊ポストが33人に公表リストに名前がなかった理由を取材すると、自民党調査の問題点が見えてきた。
調査の“抜け道”
該当者たちの言い分を聞こう。まずは三権の長の1人、細田議長だ。
「議長なので自民党から離れており、今回の調査対象にはなっておりません。それ以上は差し控えます」（事務所回答。以下同）
麻生氏はこう言う。
「意見広告の件は確認ができない。11年前のことなので資料もない。どういう広告かもわからない」
だが、麻生氏とともに同じ意見広告に名を連ねた長島昭久・衆院安全保障委員長はこう説明する。
「意見広告に参加したのは事実です。知人の評論家から東日本大震災の米国の支援に感謝する内容だと聞いて、賛同した。自民党の調査票にも回答している」
一方、細野氏は調査票に記入しなかったと言う。
「寄附を受けたのは事実です。ただ、党の調査では、企業・団体献金について質問しているので、この寄附は個人献金なので、党の調査には記載しませんでした。2015年の世界日報のインタビューは事実で、党の調査にも回答しています」
そんな“抜け道”が用意されていたのだ。
議員側がアンケートで教団との関係を回答したのに、自民党の判断で公表されなかったケースも。
教団関連団体の大会に祝電を打っていた船田元・代議士や城内実・代議士は、党の調査にそのことを回答したと説明し、「名前が出なかったのは、党の基準によるものです」（城内事務所）と言う。
自民党は各議員が教団との関係を報告しても、党側の裁量で多くの議員を「公表対象外」として教団と関係した人数をできるだけ少なく見せかけていることがわかる。
2に続く
NEWSポストセブン
9/17(土) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f1247bdbe43a3bf2979cedbbe4117bd83bf2bd